トップページ > 組織でさがす > 産業政策課 > 働き方改革関連法の施行と相談窓口

働き方改革関連法の施行と相談窓口

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年7月1日更新

 「働き過ぎ」を防ぎながら、「ワーク・ライフ・バランス」や「多様で柔軟な働き方」等を実現するため、働き方改革関連法が施行されます。2019年4月より順次施行されること等を踏まえ、厚生労働省と中小企業庁で「働き方改革のヒント(働き方改革好事例集)」 [PDFファイル/875KB]及び働き方改革支援ハンドブック(2019年4月改訂版) [PDFファイル/1.16MB]を作成していますのでご覧ください。

 また、働き方改革関連法の詳しい内容は厚生労働省ホームページ(外部リンク)及びミラサポホームページ(外部リンク)をご覧ください。

「働き方改革関連法」の概要

1.時間外労働の上限規制の導入(平成31年(中小企業令和2年)4月1日施行)

 時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。

2.年次有給休暇の確実な取得(平成31年4月1日施行)

 使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

3.中小企業の月60時間超の残業の割増賃金率引上げ(中小企業令和5年4月1日施行)

 月60時間を超える残業に対する割増賃金率を50%に引上げます。

4.「フレックスタイム制」の拡充(平成31年4月1日施行)

 労働時間の調整が可能な期間(清算期間)を3か月まで延長できます。

5.「高度プロフェッショナル制度」を創設(平成31年4月1日施行)

 職務の範囲が明確で一定の年収を有する労働者が高度の専門的知識等を必要とする業務に従事する場合に、健康確保措置や本人同意、労使委員会決議等を要件として、労働時間、休日、深夜の割増賃金等の規定を適用除外にできます。

6.産業医・産業保健機能の強化(平成31年4月1日施行)

 事業者は「産業医の活動環境の整備」やパソコンの使用時間の記録等の適切な方法により、「すべての労働者の労働時間の状況を把握しなければならない」など健康管理が強化されます。

7.勤務間インターバル制度の導入促進(平成31年4月1日施行)

 1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間の確保に努めなければなりません。

8.正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差を禁止(令和2年(中小企業令和3年)4月1日施行)

 同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間で基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

相談窓口

働き方改革関連法に関する相談

上越労働基準監督署 労働時間相談・支援コーナー(電話番号:025-524-2111)

  時間外労働の上限規制や年次有給休暇などに関する相談に応じます。

新潟県労働局

 正規雇用労働者と非正規雇用(パートタイム、有期雇用、派遣)労働者の間の不合理な待遇差の解消に関する相談に応じます。

  • パートタイム、有期雇用労働者関係は雇用環境均等室(電話番号:025-288-3511)
  • 派遣労働者関係は需給調整事業室(電話番号:025-288-3510)

働き方改革の推進に向けた課題を解決のための相談

 新潟県働き方改革推進支援センター(電話番号:0120-009-229)

 働き方改革関連法に関する相談のほか、労働時間管理のノウハウや賃金制度等の見直し、助成金の活用など、労務管理に関する課題について、社会保険労務士等の専門家が相談に応じます。