働き方改革関連法の施行と相談窓口

　「働き過ぎ」を防ぎながら、「ワーク・ライフ・バランス」や「多様で柔軟な働き方」等を実現するため、働き方改革関連法が施行され、順次施行されています。「働き方改革」は、着実に実施することで、魅力ある職場となり、離職者を防ぐとともに若手社員の雇用の促進に繋がり、人手不足の解消にもつながります。

　また、働き方改革関連法の詳しい内容は厚生労働省ホームページ「「働き方改革」の実現に向けて」（外部リンク）及びミラサポplus「中小企業向け補助金・総合支援サイト」（経済産業省・中小企業庁：外部リンク）をご覧ください。
また、厚生労働省では、働き方改革特設サイト（外部リンク）を作成し、様々な情報が掲載されています。

「働き方改革関連法」の今後の予定

中小企業の月60時間超の残業の割増賃金率引上げ（令和5年4月1日施行）

月60時間を超える残業に対する割増賃金率を50％に引上げます。
改正の詳細については、賃金割増率の引上について [PDFファイル／1.47MB]をご確認ください。　
　

相談窓口

働き方改革関連法に関する相談

上越労働基準監督署　労働時間相談・支援コーナー（電話番号：025-524-2111）

 　時間外労働の上限規制や年次有給休暇などに関する相談に応じます。

新潟県労働局

　正規雇用労働者と非正規雇用（パートタイム、有期雇用、派遣）労働者の間の不合理な待遇差の解消に関する相談に応じます。

• パートタイム、有期雇用労働者関係は雇用環境均等室（電話番号：025-288-3511）
• 派遣労働者関係は需給調整事業室（電話番号：025-288-3510）

働き方改革の推進に向けた課題を解決のための相談

 新潟県働き方改革推進支援センター（電話番号：0120-009-229）

　働き方改革関連法に関する相談のほか、労働時間管理のノウハウや賃金制度等の見直し、助成金の活用など、労務管理に関する課題について、社会保険労務士等の専門家が相談に応じます。