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移住支援金(上越市移住・就業支援金)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年8月2日更新

当市における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、東京圏から移住し、市内の中小企業等に就業した方または市内で起業した方に対し、支援金を支給します。

移住支援金リーフレット [PDFファイル/452KB]

概要

東京23区(在住者、または東京圏のうち法で定める条件不利地域以外からの通勤者)から上越市へ移住し、就職マッチングサイト「新潟企業情報ナビ」を通じて就業した方、または新潟県起業支援事業による起業支援金の交付決定を受けた方に支援金を支給します。

対象者

次の要件すべてに該当する方が対象となります。

「移住元」の要件

次のいずれかの方

  • 直近5年以上、東京23区に在住していた方
  • 直近5年以上、東京圏(条件不利地域を除く)に在住し、かつ、東京23区に通勤していた方

(注)東京圏:東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県

(注)条件不利地域:「過疎地域自立促進特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村(政令指定都市を除く。)

  • 東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
  • 埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
  • 千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
  • 神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

(注)雇用者としての通勤にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る

「移住先」の要件

  • 平成31年4月1日以降、上越市内に移住した方

(注)上越市転入後、3か月以上1年以内に申請してください。

(注)令和元年度分申請期限は令和2年2月28日(金曜日)までとなります。

  • 申請後5年以上継続して上越市内に居住する意志があること

「就業・起業」の要件

次のいずれかの方

  • 新潟県が運営するマッチングサイト「新潟企業情報ナビ」(外部リンク)に移住支援金の対象として求人情報を掲載する法人に新規就業した方
  • 新潟県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた方

「その他」の要件

次のすべてに該当する方

  • 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと
  • 日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
  • その他新潟県及び上越市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと

支援金の額

  • 2人以上の世帯:100万円
  • 単身世帯:60万円

提出書類

申請に必要な書類

共通

就業の場合

起業の場合

  • 起業支援金の交付決定通知書の写し

雇用される立場で東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた場合

  • 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)

個人事業主等で東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた場合

  • 開業届出済証明書等(移住元での在勤地を確認できる書類)
  • 個人事業等の納税証明書(移住元での在勤期間を確認できる書類)

注意事項

次のいずれかに該当する場合、支援金を返還いただきます。

全額返還

  • 虚偽の申請を行っていた場合
  • 移住支援金の申請日から3年未満に上越市から転出した場合
  • 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
  • 起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合

半額返還

  • 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に上越市から転出した場合

その他

上越市移住・就業支援金支給要綱 [PDFファイル/231KB]

新潟県移住・就業支援及び新潟県起業支援事業実施要領 [PDFファイル/269KB]

移住支援金対象法人への登録については以下のページをご覧ください。

「移住支援金」対象法人への登録を募集