労働者協同組合法が施行されました

　令和4年10月に施行された労働者協同組合法は、この労働者協同組合の設立や運営、管理などついて定めた法律です 。

労働者協同組合とは

「労働者協同組合」 とは 、労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら従事することを基本原理とする組織であり、地域のみんなで意見を出し合って、助け合いながら、地域社会の課題を解決していこうという、新しい法人制度です。

労働者協同組合法のポイント

• 組合の基本原理に基づき、組合員は、加入に際し出資をし、組合の事業に従事します
• 出資配当は認めない（非営利性）。剰余金の配当は、従事分量によるものとします
• 組合は、組合員と労働契約を締結します（組合による労働法規の遵守）
• その他、定款、役員等（理事、監事・組合員監査会）、総会、行政庁による監督、企業組合またはNPO法人からの組織変更、検討条項（施行後5年）等に関する規定を置かなければなりません

所管行政庁

組合設立の届出など労働者協同組合法における各種届出の提出は、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県が取扱います。新潟県の窓口は、産業労働部しごと定住促進課となります。詳しくは下記のリンクから新潟県のホームページをご確認ください。

新潟県ホームページ（新潟県：外部リンク）

相談窓口

国では、労働者協同組合法の概要や組合設立まで流れなど、様々な情報を提供する特設ページを開設しています。
組合制度や設立についてのご不明点等、ご相談ができますので、ぜひご利用ください（電話でもメールでも問合せ可）。

特設ページ：知りたい　労働者協同組合法（厚生労働省：外部リンク）

電話でのお問い合わせ（フリーダイヤル）：0120-237-297（受付時間　平日午前9時～午後5時）

メールでのお問い合わせは、知りたい　労働者協同組合法　お問合せ（厚生労働省：外部リンク）