上越市見本市等出展事業補助金
- 市では、市内の中小企業者等及び小規模企業者が自社開発した技術・製品の新規販路の開拓を推進するため、見本市等に出展する費用の一部を補助します。
新型コロナウイルスの影響等により増加している、オンライン上で開催される見本市等も補助対象としていますので、積極的にご活用ください。
- 募集期間:4月1日から予算額に達するまで
- 様式等、詳細につきましては、上越市ホームページ「令和4年度 上越市見本市等出展事業補助金の募集」よりご確認ください。
コンテナ貨物補助制度
上越市補助制度
新潟県補助制度
- 新潟県では、県内港(直江津港・新潟港)を利用し、輸出入コンテナを増加させた荷主様等に対する補助制度を用意しております。詳しくは新潟県のホームページ(外部リンク)をご覧ください。
日本貿易振興機構(ジェトロ)の支援メニュー
海外におけるEC販売プロジェクト「JAPAN MALL事業」(外部リンク)
- JAPAN MALL事業は世界60以上の連携先ECバイヤーに商品を紹介する事業です。
- 原則、国内納品・国内買取・円建て決済で取引が完結するため、複雑な輸出手続きが不要です。
- 成約した商品のプロモーションを連携先とジェトロが実施します。
新潟県産品PRマッチングサイト「Discovery NIIGATA (外部リンク)」への掲載
- 新潟県内の企業が製造・販売する商品を常時掲載し、新潟県産品を世界中のバイヤーに向けて発信し、世界中のバイヤーから商談希望を受け付けます。
通年型オンライン展示会(外部リンク)への出展支援
- JAPAN LINKAGEは通年型オンライン展示会(BtoBのマッチングサイト)への出展を通じて、世界中のバイヤーとの商談機会を提供します。
貿易実務オンライン講座(外部リンク)
- 貿易実務オンライン講座は、長年、海外ビジネスに関する相談に応じているジェトロが、そのノウハウを活かし、海外取引に欠かせない知識を体系的に、分かり易く学んで頂けるよう開発した講座です。
にいがた産業創造機構(NICO)の海外支援メニュー
オンラインによる非接触型海外展開支援事業(外部リンク)
- 新型コロナウィルス感染症の影響により、現地への渡航を伴う営業活動や販促活動が困難となっている中で、渡航せずに行う、越境ECによる販売活動やオンライン商談による販促活動の経費の一部を助成します。
海外展開加速化支援事業(外部リンク)
- 新潟県産品の輸出拡大に取り組む中小企業が海外展開を行う経費の一部を助成します。最大で2か年の計画についても申請可能です。
海外展開トライアルサポート事業(外部リンク)
- 海外展開に初めて取り組む企業や経験が少ない企業を対象に、海外の市場調査や見本市・展示会出展などのトライアルに要する経費の一部を助成します。
中小企業等外国出願支援事業(外部リンク)
- 新潟県内の中小企業者等が行う外国への特許や商標などの出願に必要な経費の一部を補助します。
海外ビジネスコーディネーター(外部リンク)
- アジア、ヨーロッパ、アメリカの各都市に配置した海外ビジネスコーディネーターが県内の中小企業のビジネス展開等を支援します。
海外ビジネスセミナー(外部リンク)
- 海外販路の開拓や、インバウンド市場の販路開拓などに取り組む企業の方向けの各種セミナーを開催しています。
貿易実務講座(外部リンク)
- 新潟県における海外人材養成事業として、基礎から学び実務に活かすことの出来る実践的な内容の貿易実務講座を開催しています。
日本貿易振興機構(ジェトロ)新潟貿易情報センター
ジェトロは、貿易・投資促進と開発途上国研究に通じ、日本の経済・社会の更なる発展に貢献することをめざして、日本企業の海外展開支援、外国企業の日本への誘致、日本の通商政策への貢献、開発途上国の支援と研究を行っています。
お問い合わせ
- 電話 :025-284-6991
- Fax :025-284-7910
リンク
独立行政法人国際協力機構(JICA)
JICAは長年、政府開発援助(ODA)を通じた協力により築いた途上国政府とのネットワークや信頼関係、途上国事業のノウハウを活用し、途上国への海外展開をご検討される日本企業を支援しています。
お問い合わせ
- 電話:03-3485-7680
- Fax:03-3485-7025
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環日本海経済研究所(ERINA)
ERINAは1993年に新潟市に誕生したシンクタンクです。北東アジア経済の情報を集めて、調査・研究し、この地域の経済交流を推し進めるとともに、北東アジア経済圏の形成と発展に貢献し、国際社会に貢献する様々な取り組みをしています。
お問い合わせ
- 電話:025-290-5545
- Fax:025-249-7550
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にいがた産業創造機構(NICO)
にいがた産業創造機構(NICO)は、海外販路開拓、ビジネスコンサルティング、海外ビジネス情報提供を実施し、県内企業の国際展開を総合的に支援します。
お問い合わせ
- 電話:025-246-0025
- Fax:025-246-0030
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新潟県大連経済事務所
1997年3月、新潟県が経済界及び関係自治体の協力を得て設立した中国で唯一の代表事務所で、にいがた産業創造機構(NICO)の中国事務所として、新潟と中国との経済交流の橋渡し役を任っています。新潟県内企業の皆さまに対する中国ビジネスの支援(訪問アレンジや情報収集など)を行っていますので、お気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ
- 電話:+86-411-8369-5458(日本語でどうぞ)
- Fax:+86-411-8369-5470
- 日本国内電話番号(にいがた産業創造機構(NICO)海外展開支援チーム):025-246-0063
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