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自主防災活動(日常の活動、訓練マニュアル、応急活動等)

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年5月15日更新

防災活動のすすめ方(日常の活動)

防災知識の普及

  • 訓練や講演会の主催や参加の呼びかけ
  • 防災だよりやパンフレット類の発行
  • 地域災害史や体験談の掘り起こし
  • 防災カルテや防災地図の作成
  • 防災啓発DVDの視聴や防災訓練記録ビデオの作成
  • 地域内危険箇所の調査とその周知徹底

地域内の見廻り・防災点検

  • 地域の違法駐車や放置自転車の状況確認 (いざというとき、消防車などの緊急車両の妨げになるため)
  • 地域に崩れそうなブロック塀や石塀はないかを確認 (ブロック塀に鉄筋は入っているか。傾きやひび割れがあるものは早めにつくり替える)
  • 地域に倒れそうな商店の棚や自動販売機はないかを確認
  • 地域に落下しそうな看板はないかを確認
  • 各家庭の消火器などの初期消火装備の点検
  • バルコニーなどの植木鉢や洗濯機などは落ちてこないかを確認
  • 地域の連絡体制の整備

防災訓練

 災害が発生したときに被害を最小限に抑えるためには、落ち着いて適切な行動をとることが大切です。そのためには、災害への対処の仕方や避難方法、地域の避難場所等を知るとともに、適切な行動をとれるようにしておく必要があります。いざというときに備える知識や行動を具体的に身につけるため、日頃から防災訓練を重ねることは有効であり、必要です。

 「上越市自主防災組織訓練マニュアル」や各種ハザードマップなどを参考にしながら、地域の実情にあわせた実践的かつ効果的な訓練を実施しましょう。

上越市自主防災組織訓練マニュアル 表紙(画像)

防災訓練の実施計画書の提出について

 市では、町内会や自主防災組織の皆さんから、安心して防災訓練を実施していただけるよう「防火防災訓練災害補償等共済制度」に加入しています。
 この制度は、訓練で不慮の事故が発生した場合、事故の被害者に対して補償するための制度で、制度を利用するためには、町内会や自主防災組織などの訓練実施団体が市へ事前に訓練計画書を提出する必要があります。
 防災訓練を実施する場合は、訓練実施日の2週間前までに自主防災訓練等実施計画書を市へ提出してください。

「防火防災訓練災害補償等共済制度」の補償内容等については、公益財団法人 日本消防協会のホームページ(外部リンク)をご覧ください。

応急活動のすすめ方(非常時の活動)

自主防災組織や町内会が行う「初期消火」について

  • 自主防災組織や町内会が行う初期消火活動は、消防署への火災発生通報や住民の避難誘導、消火器やバケツを使った初期の消火作業などです。
  • 地域で行う初期消火活動は、火災の延焼を防ぐことが目的なので、決して無理はせず、危険を感じたらすぐに避難をしましょう。また、一般の方が消火栓を使用することは大変危険なので、消防署や消防団に任せましょう。

初期消火のポイント

  • 火災が発生したら、大声で「火事だ」と叫び、周囲に火災を知らせるとともに、助けを求めます。
  • 消防署へ通報(119番通報)するとともに、周囲の人と協力しながら、初期消火活動を行います。
  • 消火に用いる物品(消火器・消火用バケツ等)は、近所の家から持ち寄るほか、自主防災組織で整備している消火物品を使用します。
  • 消火活動には、消火器具だけにとらわれず、状況に応じて、消火に使用できるもの(座布団等)を活用し、臨機応変に対応しましょう。
  • 消火活動は、風上から行うこととし、火災や煙に十分気をつけましょう。
  • 消防署・消防団が到着したら、指示に従いながら、ヤジ馬の整理などに協力しましょう。消防署・消防団を無視して、火災現場などに勝手に出入りすることは絶対にやめましょう。

住民の避難誘導のポイント

  • 災害の状況、例えば水害と地震、昼間の災害と夜間の災害、風向きなどの違いによって、安全な避難経路や避難場所も違ってきます。前もって、複数の候補地や候補経路を用意しておきましょう。
  • 避難グループのリーダーは、専門的な知識を身につけておくと同時に、普段から、市や警察署・消防署・消防団への情報確認の方法を確立しておく必要があります。 

情報収集・伝達のポイント

  • デマやパニックを防ぐためには、市の防災行政無線や安全メール、テレビ、ラジオなどを使いながら、正確な情報を収集するようにしましょう。重要な情報は市や消防署に確認、もしくは自主防災組織を通じて確認しましょう。
  • 情報は、いつ、なにが(誰が)、どこで、どうして、どのように、が分かりやすいように伝えましょう。情報を伝える際は、特殊な用語や曖昧な表現を使わず、数字の誤りなどにも注意しましょう。

 上越市では毎年、総合防災訓練を実施しています。例年、約2,000人の皆さんが参加しています。災害を防ぐ第一歩は、いざというときの万全の準備からです。皆さんも市や地域、会社などで行われる防災訓練に積極的に参加しましょう。

要配慮者への対応について

 お年寄り・乳幼児・障害を持っている人・外国の人など、災害時に一般の人に比べて、配慮が必要となる人たちが多くいます。配慮が必要な人たちへの対応について、地域が一丸となって取り組みましょう。

配慮の必要な人の身になって防災環境を点検する

 避難経路は車椅子で通れるようになっているか、放置自転車などの障害物はないか、耳や目の不自由な人へ警報や避難勧告などの情報を伝達する方法はあるか、外国の人向けに外国語での掲示や広報手段を用意するなど、配慮が必要な人にも対応した環境づくりをしましょう。また、システム上の問題だけでなく、災害発生時の心構えや過去の災害から得た教訓を子供たちに日頃から語り伝えるなど、防災の「ソフト」面での充実を図りましょう。

避難するときはしっかり誘導する

 災害時の一人ひとりに対する救援体制を複数用意しておき、災害時に避難するときは、手をつなぐ、背負うなど、お年寄りや乳幼児、障害を持っている人などをしっかり保護して避難しましょう。また、配慮が必要な人などに対する地域での具体的な救援体制を決めておきましょう。

困ったときこそ温かい気持ちで

 災害時の混乱や被害が大きいほど、誰もが殺伐とした気持ちになりがちです。そんな時にこそ、困っている人や配慮を必要とする人へ温かい思いやりと真心を持って接しましょう。

 また、上越市には多くの外国の人が居住しています。外国の人は言葉や習慣の違いなどから、災害時は私たち以上の不自由さをしいられます。外国の人にも温かい気持ちで接しましょう。

配慮の必要な人にこんな対応を

  • 日頃から地域のコミュニケーションを活発にして、地域内の配慮が必要な人に目を配る。
  • 災害発生時に、初期消火や応急手当など適切な活動を可能な範囲で行えるように、地域で協力して配慮が必要な人からも防災訓練に参加してもらいましょう。
  • 配慮が必要な人への思いやりの重要性を認識し、地域主体で住民の意識啓発を行いましよう。

自主防災組織結成について

 自主防災組織は、隣近所や地区などを取りまとめ、地域住民が一体となって平常時の防災活動や災害時の助け合い・避難所の運営に取り組む組織です。町内会などの地域コミュニティを活用して、自主防災組織を結成しましょう。

自主防災組織結成の報告について

 自主防災組織を結成された時は、市民安全課にご報告ください。報告様式は任意ですが、下記の参考様式をご使用いただいても結構です。