国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。
上越市国民保護計画資料編（令和7年10月変更） [PDFファイル／2.7MB]
なお、上越市国民保護計画の概要は「上越市国民保護計画（概要版） [PDFファイル／4.66MB]」をご覧ください。
「上越市国民保護協議会」をご覧ください。
「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第112号）」第42条の規定に基づき、「上越市国民保護計画」で定めるところにより、国、県と共同で訓練を実施しました。
令和7年10月30日（木曜日）
某国と日本の間で関係が悪化し、政府は、某国の動向から上越市の一部地域に対する継続的な武力攻撃の可能性があると客観的に判断されるに至ったと分析、現下の情勢を総合的に判断して武力攻撃予測事態に認定し、自衛隊に防衛出動待機命令を下令するとともに、国民保護措置として、上越市の一部地域を域外避難地域とする避難措置の指示を行った。
（注）本訓練想定は、必要な手続き等を訓練するためのものであり、特定の事態を想定したものではありません。
訓練内容の詳細については「令和7年度新潟県国民保護共同実動・図上訓練を実施しました（令和7年10月30日）」をご覧ください。
令和6年11月10日（日曜日）
X国から弾道ミサイルが発射され、我が国に飛来する可能性があると判明したもの。
訓練内容の詳細については「弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施しました（令和6年11月10日）」をご覧ください。
弾道ミサイルは、発射から僅か10分もしないうちに到達する可能性があります。ミサイルが日本に落下する可能性がある場合は、国からの緊急情報を瞬時に伝える「Jアラート」を活用し、防災行政無線で特別なサイレン音とともにメッセージを流すほか、緊急速報メール等により緊急情報をお知らせします。
メッセージが流れたら、落ち着いて、直ちに次の行動をとってください。
詳細については、内閣府のホームページをご覧ください。
「よくある質問 国民保護」をご覧ください。
＜外部リンク＞
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〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話：025-526-5111Fax：025-526-6111
開庁時間：月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分（祝日・12月29日～1月3日を除く）
（注）部署・施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なることがあります。
