「原子力発電所連絡会」は、安全協定第1条に基づき、市町村と東京電力ホールディングス株式会社が設置しているものです。
5月10日、アオーレ長岡において「第16回原子力発電所連絡会」を開催し、オンライン出席を合わせて28市町村の実務担当者56人が参加しました。冒頭、代表幹事の長岡市長が、「能登半島地震以降、複合災害時の屋内退避について、住民の不安が高まっている。国・県・事業者の説明を受け、議論の中で住民の声を届けていきたい」とあいさつし、東京電力からは、燃料装荷とIAEA(国際原子力機関)の調査を含む柏崎刈羽原発の安全対策の取り組みについて説明がありました。
市町村担当者からは、東京電力に対して、「燃料装荷に対する住民の理解の受け止めと、今後の対応について教えていただきたい」「能登半島地震の影響について、自らも検証し、安全対策に活かしていくことが必要ではないか」などの意見や要望があり、東京電力からは、「燃料装荷は、安全最優先の発電所運営のため、止める・冷やす・閉じ込める機能を確認するもの。安全確保について、実績を積み上げることで住民の理解に尽くしていきたい」「新しい知見をご指摘いただきながら、必要なものがあれば対策していく」との回答がありました。
日時:令和6年5月10日(金曜日)午後2時から
場所:アオーレ長岡東棟4階 大会議室
2月6日、アオーレ長岡において「第15回原子力発電所連絡会」を開催し、オンライン出席を合わせ、20市町村の実務担当者51人が参加しました。冒頭、代表幹事の長岡市長が、「今回の能登半島地震を受け、道路が寸断された際の避難のあり方や家屋が損壊した際の屋内退避、活断層の検証など、あらためて議論すべきことが見えてきた。住民の安心・安全を最優先に考え、しっかりと議論し、国や県、そして原子力事業者に投げかけたい。」とあいさつし、東京電力からは、不適切事案への対応状況と能登半島地震による柏崎刈羽原発の影響などについて、説明がありました。
市町村担当者からは、東京電力に対して、「東京電力自らが敷地内の断層や懸念されている佐渡沖の断層を調査し、県民に説明する必要があるのではないか。」「運転禁止命令の解除と原子力事業者としての信頼回復は別問題。これまでの不適切事案を真摯に反省し、信頼回復に向けて取り組んでほしい。」「今後の検査等に係る動きや立地自治体に原発再稼働の事前同意を求めた際には、判断に至った経緯や背景、考え方を発電所連絡会で説明・報告していただきたい。」などの意見や要望があり、東京電力からは、「断層については、過去に詳細な地質調査を行っており、新規制基準の適合審査を通じて原子力規制委員会が確認している。今後も能登半島地震の新しい知見に基づき、しっかりと評価していきたい。」「信頼回復に向け、安全性の追求に終わりはないということをしっかりと肝に銘じ、引き続き自律的に改善を行い、パフォーマンスの維持・向上に努めたい。」「これまでと同様に市町村研究会の意見をしっかりと聞きながら、都度必要に応じて説明させていただきたい。」との回答がありました。
日時:令和6年2月6日(火曜日)午後1時から
場所:アオーレ長岡東棟4階 大会議室
7月27日、長岡グランドホテルにおいて「第14回原子力発電所連絡会」を開催し、20市町村の実務担当者42人が参加しました。冒頭、代表幹事の長岡市長が、「すでにいろいろな要望や懸念材料を関係機関に届け、回答をいただいているものもあるが、十分に安全対策がとられているとはまだまだ言えない状況にある。市町村担当者がそれぞれ把握している問題点や懸念、要望、要求をすべて出し合い、共有しながら関係機関に届け、できるだけ早く実施してもらうようしっかり取り組んでいきたい。」とあいさつし、東京電力からは、改善措置計画の実施状況や不適切事案の対応状況などについて、説明がありました。
市町村担当者からは、東京電力に対して、「1号機から5号機の稼働見込みについて教えていただきたい。」「発電所の目指す姿が実現されたかについては、協力企業も含めた柏崎刈羽原発に携わる全職員の意識を調査、確認し、結果を公表したうえで判断すべきではないか。」などの質問や意見があり、東京電力からは、「今後、十分な規模の非化石電源の確保が見通せる状況となった場合には、廃炉も想定したステップを踏んでいくことを考えている。」「心理的安全性への影響から各種意識調査の公表は考えていないが、現在、一つひとつ成果を積み重ねている状況であり、信頼いただける発電所となるよう全力を尽くしたい。」との回答がありました。
また、市町村担当者からは、不適切事案に対する原因究明と再発防止の徹底、信頼回復に向けた取り組み、集中立地のリスクなど、多くの懸念事項が示され、東京電力からは、「しっかり受け止め、発電所の業務運営に着実に反映していきたい。」との回答をいただきました。
引き続き、連絡会などを通じて、必要に応じて東京電力ホールディングスへ意見などを伝えてまいります。
日時:令和5年2月7日(火曜日)午後1時30分から
場所:長岡グランドホテル 2階 悠久の間
2月7日に「第13回原子力発電所連絡会」をオンラインで開催し、26市町村の実務担当者45人がリモートで参加しました。冒頭、代表幹事の長岡市長が、「一連の不適切事案を受け、徹底した安全対策や迅速かつ正確な情報提供を要望してきたが、その後も杭の損傷問題、有効期限切れ入構証による入構、循環水系配管の穴の事案などが相次ぎ、さらには、柏崎刈羽原子力発電所3号機の高経年化技術評価書に2号機の情報を流用していたという報道もあった。誠に遺憾であり、住民の原発に対する不安や疑念がまた大きくなっている。東京電力は、改善策などについてしっかりと説明してほしい。」とあいさつし、東京電力からは、安全対策工事や改善措置活動への取り組み状況、柏崎刈羽原子力発電所3号機の審査書類の誤りなどについて、説明がありました。
市町村担当者からは、東京電力に対して、「経営上層部等は組織の風通しの悪さが改善されていると認識しているようだが、発電所員や協力企業から改善されたという声は出ているのか。」「市町村への情報伝達の拡充に対する認識や現在の情報伝達の課題への取り組みについて教えてほしい。」「3号機の審査書類の流用は不正と見なさざるを得ず、住民の信頼を大きく損なうもの。信頼回復に取り組む中で明らかになった本事案に対する認識を伺いたい。」などの質問や要望があり、東京電力からは、「昨年から継続して実施している対話活動の中で、仕事のやり方などに関する忌憚のない意見が出ており、以前と比べて活発にコミュニケーションをとることのできる環境ができつつある。」「事故情報を迅速かつ正確にお伝えすることが重要であり、責務である。自治体の皆様への情報伝達については、今後とも訓練等を繰り返し実施し、より良いものにしていきたい。」「審査書類の誤りに関しては、担当者と管理者、当社と委託先、原子力規制庁に対してより密にコミュニケーションをとりながら対応を進めるべきだった。今後、規制庁とも相談しながら対応を検討するとともに、所員へは十分に注意を払いながら作業を行うようあらためて伝えていきたい。」との回答がありました。
引き続き、連絡会などを通じて、必要に応じて東京電力ホールディングスへ意見などを伝えてまいります。
日時:令和5年2月7日(月曜日)午後1時30分から
2月7日に、「第12回原子力発電所連絡会」を、新型コロナウイルス感染防止対策のため、オンラインで開催し、23市町村の実務担当者39人がリモートで参加しました。冒頭、代表幹事の長岡市長が、「一連の不適切事案を受けて、徹底した安全対策、迅速・正確な情報提供を要望したが、その後も様々な不適切事案が相次ぎ、原発に対する住民の不安の声は本当に高まっている。東京電力は、改善策の説明をしっかりとしてほしい。」とあいさつし、東京電力からは、一連の不適切事案への対応と改善措置計画の実施状況について説明がありました。
市町村担当者からは、東京電力に対して、「核物質防護設備の保守管理体制について、設備故障発生時の即応体制を増員したとのことだが、十分な人員体制になっているのか。また、日常点検等の人員が確保され、設備の故障前に対応できているのか。」、「核物質防護の重要性や核セキュリティの意識の向上について、協力企業の全社員に周知徹底されたことをどのように確認するのか。」、「核物質防護に係る不適合案件の公表方針について、新たな公表基準では、住民や自治体への通報において、どのように改善されたのか。」などの質問があり、東京電力からは、「設備故障発生時の即応体制を2名から6名に増員し、現状では設備の故障について即日復旧ができている。」、「協力企業に対する核セキュリティの重要性の周知徹底については、まず現場の状況の確認が非常に重要と考えている。発電所の核物質防護の管理者が現場に足を運んで協力企業と直接対話し、仕事の状況を確認する等の取り組みを行っている。また、月1回程度の企業協議会等のコミュニケーションの場を通じて、協力企業と意見交換をしている。」、「新たな公表基準において、防護措置の脆弱性が公にならない範囲と時期での公表が原則である点は変わらないが、公表に係る業務プロセスや公表の基準が明確となり、軽微な事案も含め、従前より幅広に公表することになった。」との回答がありました。
引き続き、連絡会などを通じて、必要に応じて東京電力ホールディングスへ意見などを伝えてまいります。
日時:令和4年2月7日(月曜日)午後1時30分から
4月23日に「第11回原子力発電所連絡会」を開催し、リモートでの参加を合わせて29市町村が参加しました。冒頭、代表幹事の長岡市長は、「不適切事案が相次いで発生し、住民に不安が広がっている。今冬の豪雪や新型コロナウイルスの感染拡大などの課題がある中で、原子力発電所の安全対策への取り組みついても、住民の大きな関心事になっている。市町村研究会として、しっかりと市町村長の皆様と、柏崎刈羽原子力発電所の安全確保に取り組んでいく。」とあいさつしました。
その後、東京電力ホールディングス株式会社新潟本社の橘田昌哉代表から、IDカード不正使用や核セキュリティの不備などの一連の不適切事案について、謝罪と経緯の説明がありました。今後の対応方針として、安全性と核セキュリティ文化に対する組織的な課題を明らかにすることや、原因分析と改善措置に関し、第三者の評価を取り入れること等が示されました。
市町村長からは、東京電力に対して、「これまでにも不祥事を繰り返しており、信頼は失墜している」「不祥事が続くのは組織の中に欠陥があるからではないか」「ここに人が住んでいることが蔑ろにされてきたのではないか。当市は30km圏外だが今回の問題は看過できない。」「再発防止策を徹底してほしい」など、東京電力の組織体質に対する厳しい意見が相次ぎました。
東京電力の橘田代表からは、「これまでの不適合事案全般について、しっかりと究明した上で抜本的な対策を図っていきたい」「生まれ変わる気持ちで原因を究明し、対策を講じたい」「明らかとなった不祥事の原因などを県民に丁寧に説明する」と回答がありました。
引き続き、連絡会などを通じて、必要に応じて東京電力ホールディングスへ意見などを伝えてまいります。
日時:令和3年4月23日(金曜日)午後1時30分から
場所:長岡グランドホテル 2階 悠久の間
2月3日に「第10回原子力発電所連絡会」を、新型コロナウイルス感染防止対策のため、オンラインで開催し、26市町村の実務担当者42人がリモートで参加しました。冒頭、代表幹事の長岡市長が、東京電力に対し、「柏崎刈羽原発の中央制御室への不正入室と安全対策工事の一部未完了の問題で、住民は発電所の安全管理に不安を感じている。信頼回復にしっかりと努めてもらいたい」と強く求めました。東京電力からは、運営方法の見直しと社員教育の再徹底など、全社員で発電所の安全対策に取り組むとの説明と謝罪がありました。
その後、東京電力の担当者から、国の審査終了・安全対策工事一部未完了の報告や、低線量ドラム缶の構内搬出等の不適合事案について説明がありました。
市町村担当者からは、東京電力に対して、「安全対策一部未完了問題について、原因分析、現状認識、再発防止にどのように取り組むのか。他の共用設備でこのような事案は存在しないのか」「IDカードの不正使用について、核物質防護上の理由から公表を控えていたとのことだが、原発の安全性・透明性の担保ために、社会的に影響の大きい事案は、速やかに情報発信すべきではないか」などの質問があり、東京電力からは、「同様のケースが他にないか、設計及び工事計画認可に基づく現場調査を実施している。今後調査を継続し、結果の妥当性も含めて確認の上、完了について別途お伝えしたい。発電所業務全般の品質向上に資するために、東京電力本社と発電所の責任者からなるプロジェクトチーム体制を作り、設計と工事の連携強化に向けた根本的な対策を検討、実施していく」「核物質防護に関する事案は、防護措置の詳細が公になる恐れがあること及び法律の解釈から公表を控えてきたが、今後は情報公開のあり方を検討する」との回答がありました。
引き続き、連絡会などを通じて、必要に応じて東京電力ホールディングスへ意見などを伝えてまいります。
日時:令和3年2月3日(水曜日)午後1時30分から
8月21日に「第9回原子力発電所連絡会」を、新型コロナウイルス感染防止対策のためWeb会議システムZoomを活用し、オンラインで開催し、19市町村の実務担当者33人がリモートで参加しました。冒頭、代表幹事の長岡市長が、「発電所関係者に感染者が出た場合でも、発電所が適切に運営されるよう安全対策には万全を期してもらいたい」と要望し、東京電力ホールディングス株式会社からは、感染症の予防・拡大防止対策を徹底し、発電所の安全管理に努めると説明がありました。
その後、東京電力ホールディングス株式会社から、柏崎刈羽原子力発電所における新型コロナウイルス感染症対策、安全対策の取組状況及び5号機原子炉建屋内緊急時対策所の設置について、説明がありました。
市町村担当者からは、東京電力ホールディングス株式会社に対して、「6号機の安全対策工事のために設立した新会社の目的は何か」「サイバーテロを含めたテロ対策の取り組みはしているか」などの質問があり、東京電力ホールディングス株式会社からは、「沸騰水型の原子炉を長期間運営してきた知見を持つ東京電力ホールディングス株式会社と、製造及びエンジニアリング能力を持つ東芝エネルギーシステムズの技術や知見を持ち寄り、安全性・品質の向上と6号機の安全対策工事を的確に完了させることが狙い」「発電所でセキュリティ対策チームを構成し、サイバーテロ攻撃対策の教育や訓練を実施している」「新規制基準において設置が義務付けられた特定重大事故等対処施設は、原子炉建屋への意図的な航空機の衝突、その他のテロリズムに対して格納容器の破損を防止するために必要な機能を有した施設で、原子炉の減圧機能や炉心の冷却機能、格納容器の冷却・減圧機能などを兼ね備えた施設となる予定」との回答がありました。
引き続き、連絡会などを通じて、必要に応じて東京電力ホールディングスへ意見などを伝えてまいります。
日時:令和2年8月21日(金曜日)午後1時30分から
8月23日に「第8回原子力発電所連絡会」を開催し、13市町村の実務担当者26人が参加しました。冒頭、代表幹事の磯田長岡市長が、「原子力発電所は、ひと度事故が起きれば、その被害は広範囲に及ぶことから、市町村は、原発からの距離にかかわらず、住民の安全・安心を守らなくてはならない」「6月の山形県沖地震の対応で事業者が通報を誤った問題については、県民の不安の解消に全力を挙げてもらいたい」と、あらためて強く要望しました。
東京電力ホールディングス株式会社からは、(1)山形県沖を震源とする地震発生時、柏崎刈羽原子力発電所からの通報連絡用紙における誤記についての原因と改善策について、(2)柏崎刈羽原子力発電所における安全対策の取り組み状況について、直接市町村に説明がありました。
市町村担当者からは、東京電力ホールディングス株式会社に対して、「通報書式の見直しは、県や市町村などと協議すべき」「発電所の工事は、再稼働よりも安全対策を優先すべき」などを意見、要望し、東京電力ホールディングス株式会社からは、「通報書式は、国や自治体の意見を聴きながら適宜見直す」「安全対策最優先で県の3つの検証に協力し、住民の理解を得ていく」との回答がありました。
引き続き、連絡会などを通じて、必要に応じて東京電力ホールディングスへ意見などを伝えてまいります。
日時:令和元年8月23日(金曜日)午前11時から
場所:長岡グランドホテル 2階 悠久の間
8月28日に「第7回原子力発電所連絡会」を開催し、13市町村の実務担当者25人が参加しました。東京電力ホールディングス株式会社から、(1)柏崎刈羽原子力発電所6、7号機の審査の流れ、(2)柏崎刈羽原子力発電所における安全対策の取り組み状況について、(3)柏崎刈羽原子力発電所6、7号機屋外設備の液状化対策を含む耐震強化工事についての説明がありました。
市町村担当者から、「詳細設計に当たる工事計画認可の審査は続いている中で、何を根拠に工事を行っているのか」、「先日の防災訓練での情報共有の項目で最低評価を受けたという報道ついて、事故を起こした当事者であることから改善していただきたい」などの質問や要望があり、東京電力ホールディングス株式会社の担当者から、「国と基本設計について折衝しながら工事は進めており、工事計画認可の段階で正式に設計どおりになっているか国に確認していただく」、「情報共有のためのツールの改善等の様々な改善策を検討しており、引き続き訓練を積み重ねる中で課題の改善を継続していきたい」との説明がありました。
引き続き、連絡会などを通じて、必要に応じて東京電力ホールディングスへ意見などを伝えてまいります。
日時:平成30年8月28日(火曜日)午前10時から
場所:長岡グランドホテル 4階 蒼紫の間
7月14日に「第6回原子力発電所連絡会」を開催し、県内16市町村の実務担当者30人が参加しました。市町村が「原発の安全対策にしっかりと取り組み、住民への説明責任を果たしてもらいたい」と求めたのに対し、東京電力ホールディングス株式会社から、(1)発電所の安全性を高める対策 (2)免震重要棟の耐震性について(3)古安田層の年代評価についての説明がありました。
市町村担当者から、「適合性審査について今後も厳しい審査が続くと想像するが、どう対応していくのか」、「緊急時対策所が免震重要棟から5号機原子炉建屋に変更となったが、問題なく対応できるか」などの質問があり、東京電力ホールディングス株式会社の担当者から、「引き続き、原子力規制委員会の審査に対して、真摯に対応するとともに、福島第一事故の反省と教訓を踏まえて講じている安全対策を着実に進めていく」、「6、7号機運転時には、5号機原子炉建屋近傍に22名、大湊側宿直所に29名を配置するため、これまでの免震棟とほぼ同程度の時間で初動対応が可能と考えている」との説明がありました。
引き続き、連絡会などを通じて、必要に応じて東京電力ホールディングスへ意見などを伝えてまいります。
日時:平成29年7月14日(金曜日)午前10時30分から
場所:新潟県柏崎刈羽原子力防災センター
7月20日に「第5回原子力発電所連絡会」を開催し、県内17市町村の実務担当者31人が参加しました。
東京電力ホールディングスからは安全上重要な施設における耐震安全性向上対策の例やケーブル敷設の不適合に係る対応について説明を受けました。
実務担当者からの「フィルタベントに付随する配管等の設備はどれくらいの規模の地震に耐えられるのか。」、「東日本大震災のような地震や津波の発生に備えて十分な対策が取られているのか。」との質問に対し、東京電力ホールディングスからは「安全上重要な設備(電源、配管等)は、建物と同様の想定し得る最大の震度に耐えられるように対策しており、中越沖地震の際も健全性を維持することができた。」「地震対策のほか、津波による浸水についても福島事故を想定して対策を講じている。」と説明がありました。
当市では、この連絡会のほか、柏崎刈羽原子力発電所の施設や訓練の視察を実施しており、発電所の安全対策などについて知識を深めています。
引き続き、連絡会などを通じて、必要に応じて東京電力ホールディングスへ意見などを伝えてまいります。
日時:平成28年7月20日(水曜日)午前11時50分から
場所:柏崎刈羽原子力発電所ビジターズハウス2階 大会議室
7月28日に「第4回原子力発電所連絡会」を開催し、県内22市町村の実務担当者30人が参加しました。
東京電力からはフィルタベントの目的や構造、安全対策について説明を受けました。
実務担当者からの主な質問として「フィルタベントを地上式と地下式の2台を設置するのは何故か。」という質問に対し、東京電力からは「県民の方の安心と信頼性の向上のため。」と説明がありました。
今後も連絡会などを通じ、必要に応じて東京電力へ意見などを伝えてまいります。
日時:平成27年7月28日(火曜日) 午後1時から
場所:長岡市グランドホテル 2階 悠久の間
7月18日に「第3回原子力発電所連絡会」を開催し、14市町村の実務担当者など30人が参加しました。
東京電力からは、柏崎刈羽原子力発電所のフィルタベントの設計、性能や防災想定事故ケースの概要などの安全対策の現状の説明を受けました。
その後の意見交換では、実務担当者から「深層防護について各層バランスよく防護するとのことだが、まずは事故を起こさないことが大切なのではないか」「フィルタベントによる放出までの時間は、できるだけ長くしてほしい」などの意見・要望を行いました。
日時:平成26年7月18日(金曜日) 午後3時30分から
場所:アオーレ長岡東棟3階 市民交流ホールD
5月15日、柏崎刈羽原子力発電所において「第2回原子力発電所連絡会」を開催しました。
第2回連絡会には、27市町村の実務担当者など46人が参加。最初に東京電力から、福島第一原子力発電所事故を踏まえた安全対策と、敷地内断層の調査結果について報告を受けました。続いて、建設中の防潮堤や電源車等の配備状況、6号機の原子炉建屋等を視察し、直接自分たちの目で安全対策の状況を確認しました。その後の意見交換では、市町村の実務担当者から「安全対策に取り組む事業者として、万全の対策を取っているのか」、「ベントを行う際には事前に市町村にも情報が届くのか」などの質問がありました。
日時:平成25年5月15日(水曜日) 午後1時から
場所:柏崎刈羽原子力発電所
日時:平成25年1月9日(水曜日) 午後4時30分から
場所:アオーレ長岡