利用者の利便性向上を図るため、市民課の会計窓口で各種証明書交付手数料等の支払いに、クレジットカードやコード決済などのキャッシュレス決済を導入しました。
令和5年12月14日(木曜日)
市民課(市役所木田第一庁舎1階)
住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書の交付手数料など
(注)マイナンバーカード・電子証明書の再発行手数料の支払いは利用できません。
JCB、AMERICAN EXPRESS、Diners Club、Visa、Mastercard
QUICPay、QUICPay+、nanaco、楽天Edy、WAON、Kitaca 、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん
PayPay、d払い、楽天ペイ、メルペイ、銀行Pay、K PLUS、EPOS PAY、pring、atone、au PAY、FamiPay、ギフティプレモPlus、ANA Pay、Payどん、ララPay、Lu Vit Pay
地方自治法231条の2の3第1項に基づき、次のとおり指定納付受託者を指定したので告示します。
指定納付受託者に係る告示 [PDFファイル/92KB]
市民課会計窓口のキャッシュレス決済による手数料及び使用料
令和5年12月14日から令和6年3月31日