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現在地トップページ > 組織でさがす > 消費生活センター > 消費生活相談受付状況と相談事例(令和6年6月)

消費生活相談受付状況と相談事例(令和6年6月)

<外部リンク>
印刷用ページを表示する 掲載日:2024年8月5日更新

相談概要

相談受付件数

令和6年6月の相談受付は77件でした。
販売購入形態別では、通信販売が26件、店舗購入が18件、訪問販売が3件などとなっています。

相談件数及び販売購入形態別件数

6月の件数

( )は前年同月

令和6年度累計

( )は前年度

総相談件数

77件 (  97件)

236件 ( 249件)

販売購入形態別

店舗購入

 18件 (  10件)

50件 (  30件)

訪問販売

3件 (   7件)

20件 (  20件)

通信販売

26件 (  43件)

78件 (  96件)

マルチ・マルチまがい取引

0件 (   0件)

0件 (   0件)

電話勧誘販売

2件 (   2件)

12件 (   9件)

ネガティブ・オプション

1件 (   1件)

3件 (   3件)

訪問購入

1件 (   2件)

6件 (   4件)

その他無店舗販売

1件 (   1件)

1件 (   1件)

分類不能

25件 (  31件)

66件 (  86件)

上越市消費生活センター「相談件数及び販売購入形態別件数」 [PDFファイル/66KB]

相談内容別件数

相談内容は、内容不明な商品の送付や架空請求などに関する相談が7件、化粧品の契約に関する相談が6件、借金など融資サービスに関する相談が5件などでした。

相談事例

相談1(販売購入形態別・分類不能)

 互助会の掛け金が満期になり、「葬儀のほかにも花束に利用できる。」と聞き希望すると、利用するには新規契約が条件と判った。事前に利用条件の説明がないことが不満なため同業他社互助会へ乗り換えは可能か。

  • アドバイス 
     冠婚葬祭互助会を運営する業者は様々な顧客サービスを提案しています。不明点や他社への乗り換えについて冠婚葬祭互助会の業界団体で見解を得るようアドバイスしました。

参考: 一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会「互助会の苦情・相談」(外部リンク)<外部リンク>

相談2(販売購入形態別・通信販売

 私宛に注文していない健康食品が届き受け取り拒否すると、後日、商品の返送費用の負担を求める文書が届いた。販売業者に問い合わせると私名義で申し込みがあったと言われ困惑している。

  • アドバイス
     センターへ相談する前に相談者が販売業者に連絡し、「注文していない。」と申し出しましたが、解決しないためセンターが販売業者に連絡しました。販売業者が、注文時の情報と相談者の個人情報等を照合した結果、相談者のなりすましによる注文と判り、請求された商品の返送費用は取り下げられました。

相談3(販売購入形態別・訪問販売)

 訪問業者に外壁塗装を勧められ「値引きは今日まで」と長時間居座られ根負けして契約をした。冷静になり不要な契約かもしれないと思う。業者の強引な勧誘に不安になった。

  • アドバイス
      業者が契約するまで長時間居座ることは、業者が守らなければならないルールの禁止行為とされています。不要な勧誘ははっきりと断り、退去を求めましょう。訪問販売での契約は、契約書を受け取った日から8日間はクーリング・オフができます。断り切れずに契約した場合は、クーリング・オフをしましょう。

参考:国民生活センター「クーリング・オフってなに」(外部リンク)<外部リンク>

相談4(販売購入形態別・店舗購入

 現在は無職のため家族の収入で生活しており、私宛に貸金業者や債権回収業者から債務の督促通知が届くが、家族も借入返済をしているため相談できず困っている。

  • アドバイス
     消費生活センターでは、多重債務で困っている方に市の無料法律相談を案内しています。多重債務で困っている本人からの予約が必要ですが、家族、友人など周りの方が、法律専門家と無料の法律相談ができることを案内することでより早い解決につながります。

参考:上越市消費生活センター「多重債務の法律相談」

相談5(販売購入形態別・通信販売) 

 ネット通販で定価の商品を注文し、コンビニエンスストアで代金分のプリペイドカードを購入して裏面の番号を販売業者に伝えた。後日、「注文品は欠品のため、○○(まるまる)​ペイで返金する。」と連絡があったが、不審に思う。

  • アドバイス
     ネット通販の代金を○○(まるまる)ペイ(決済アプリ)で払っていないにもかかわらず、返金は決済アプリで行うのは不自然です。「○○(まるまる)​ペイで返金します」と言われたら詐欺を疑い、相手の指示に従ってスマートフォン等を操作することはせず、警察等に相談しましょう。

参考:国民生活センター「「○○(まるまる)ペイで返金します」に注意 ネットショッピング代金を返金するふりをして、送金させる手口」(外部リンク)<外部リンク>

相談の案内

ここに掲載する相談事例は、一つの参考例として掲載するものです。

同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば解決内容も違ってきます。

 独立行政法人国民生活センターでは、令和5年4月3日(月曜日)に「消費者トラブルFAQ」サイトを開設しました。このサイトは、トラブルにあわれた消費者に対して、FAQ(frequently asked questions)形式で、トラブル解決を支援する情報を提供するとともに、相談窓口等を案内するものです。自己解決が期待できるトラブルを中心にFAQが掲載されていますので、問題解決のひとつの方法として、ぜひご活用ください。

 参考:国民生活センター「消費者トラブルFAQ」(外部リンク)<外部リンク>

注)ご自身で解決が困難だと思われるトラブルについては、消費生活センターにお問い合わせください。

 参考:

困ったことがあったら一人で悩まずに消費生活センターへ相談してください。

このページに関するお問い合わせ先

上越市

〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話:025-526-5111Fax:025-526-6111

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