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現在地トップページ > 組織でさがす > 消費生活センター > 消費生活相談受付状況と相談事例(令和6年10月)

消費生活相談受付状況と相談事例(令和6年10月)

<外部リンク>
印刷用ページを表示する 掲載日:2024年11月26日更新

相談概要

相談受付件数

令和6年10月の相談受付は84件でした。
販売購入形態別では、通信販売が33件、店舗購入が16件、訪問販売と電話勧誘販売がそれぞれ5件などとなっています。

相談件数及び販売購入形態別件数

10月の件数

( )は前年同月

令和6年度累計

( )は前年度

総相談件数

84件 (  95件)

558件 ( 574件)

販売購入形態別

店舗購入

 16件 (  16件)

102件 (  79件)

訪問販売

5件 (   11件)

44件 (  47件)

通信販売

33件 (  34件)

201件 ( 217件)

マルチ・マルチまがい取引

0件 (   0件)

0件 (   1件)

電話勧誘販売

5件 (   4件)

41件 (  31件)

ネガティブ・オプション

0件 (   1件)

3件 (   8件)

訪問購入

1件 (   4件)

11件 (   12件)

その他無店舗販売

0件 (   0件)

3件 (   3件)

分類不能

24件 (  25件)

153件 ( 176件)

上越市消費生活センター「相談件数及び販売購入形態件数」 [PDFファイル/93KB]

相談内容別件数

 相談内容は、内容不明な商品の送付や架空請求などに関する相談が13件、通信販売による化粧品購入に関する相談、借金に関する相談それぞれが6件などでした。

相談事例

相談1(販売購入形態別・通信販売)

 ネットで電子渡航認証の手続きをしてクレジットカードで申請料金を払ったが、請求金額が高額で驚いた。申請代行サイトで手続きしたことに気づいたため申請を取り消ししてほしい。

  • アドバイス 
     公式の申請サイトで手続きをすると料金は高額ではありません。しかし、渡航申請代行業者のサイトでは代行手数料が加算されるため高額になります。ネットで手続きをする場合は、申請手続きをする前に公式サイトのアドレス等をしっかりと確認しましょう。

 参考:国民生活センター越境消費者センター「ESTA等の電子ビザの申請代行サイトに関する相談」(外部リンク)<外部リンク>

相談2(販売購入形態別・通信販売

 SNSで副業を検索し「1か月で高額を稼げる」という投稿を見つけ連絡した。稼ぐための副業サポート講座を勧められ代金をクレジット払いの分割で支払う契約をしたが、冷静に考えると本当に簡単に稼げて毎月の返済ができるのか不安になったため解約したい。

  • アドバイス
     副業に関するトラブル事例を説明し、相談者が信販会社へ支払い停止の抗弁の申し出をするために連絡すると、相談者の契約は審査の段階で取り消しとなっていました。このことを契約した業者に通知するようアドバイスしました。

参考:国民生活センター「儲け話に関するトラブルにご注意」(外部リンク)<外部リンク>

相談3(販売購入形態別・店舗販売)

 不動産管理会社から今まで無料だったアパートの更新料を次回から請求すると言われた。口頭のみで通知等はなく、理由を求めても説明はない。これまでのように無料で更新したい。

  • アドバイス
     契約書や更新手続書面で契約条件や「更新料はない」と明記していることを確認し、住宅の専門相談窓口で専門家の意見を聞き、不動産管理会社と話し合いをしましょう。

 参考:不動産適正推進機構「不動産のQ&A」(外部リンク)<外部リンク>

相談4(販売購入形態別・店舗販売)

 毎月の借金返済額が高額で、生活が苦しいため自己破産をしたいが、通勤に必要な自動車は手放せないためカーローンだけを払いたい。

  • アドバイス
     自己破産は、すべての借り入れ先に申し出することになり、制限される職業もあります。自己破産は、裁判所ですべての債務を免除してもらう手続きで簡単ではありません。市では、無料の法律相談を行っています。法律専門家に相談し債務整理について考えるようアドバイスしました。

参考:消費生活センター「多重債務の法律相談」

相談5(販売購入形態別・電話勧誘販売) 

 「海産物が売れず困っているため買ってほしい。」と電話勧誘があり、年末用に買うことにしたが、近日中に送る。」と言われ、時期が合わないと断ると一方的に電話を切られた。商品が届いた場合はどうしたらよいか。

  • アドバイス
     商品が届いた場合は、送り状で業者の情報を記録して商品を受取拒否し、クーリング・オフ通知を送付するようアドバイスしました。

参考:国民生活センター「海産物の購入を強引に進める電話に注意 断っているにもかかわらず商品を送りつけてかたという事例も」(外部リンク)<外部リンク>

相談の案内

ここに掲載する相談事例は、一つの参考例として掲載するものです

同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば解決内容も違ってきます。

 独立行政法人国民生活センターでは、令和5年4月3日(月曜日)に「消費者トラブルFAQ」サイトを開設しました。このサイトは、トラブルにあわれた消費者に対して、FAQ(frequently asked questions)形式で、トラブル解決を支援する情報を提供するとともに、相談窓口等を案内するものです。自己解決が期待できるトラブルを中心にFAQが掲載されていますので、問題解決のひとつの方法として、ぜひご活用ください。

 参考:国民生活センター「消費者トラブルFAQ」(外部リンク)<外部リンク>

注)ご自身で解決が困難だと思われるトラブルについては、消費生活センターにお問い合わせください。

 参考:

困ったことがあったら一人で悩まずに消費生活センターへ相談してください。

このページに関するお問い合わせ先

上越市

〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話:025-526-5111Fax:025-526-6111

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