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消費生活相談受付状況と相談事例(令和6年12月)

<外部リンク>
印刷用ページを表示する 掲載日:2025年1月24日更新

相談概要

相談受付件数

令和6年12月の相談受付は86件でした。
販売購入形態別では、通信販売が43件、店舗購入が12件、訪問販売が5件などとなっています。

相談件数及び販売購入形態別件数

12月の件数

( )は前年同月

令和6年度累計

( )は前年度

総相談件数

86件 (  71件)

749件 ( 748件)

販売購入形態別

店舗購入

 12件 (  7件)

133件 ( 97件)

訪問販売

5件 (   10件)

57件 (  70件)

通信販売

43件 (  32件)

272件 ( 283件)

マルチ・マルチまがい取引

0件 (   1件)

0件 (   2件)

電話勧誘販売

4件 (   6件)

64件 (  43件)

ネガティブ・オプション

0件 (   0件)

3件 (   9件)

訪問購入

0件 (   1件)

12件 (   15件)

その他無店舗販売

0件 (   0件)

3件 (   4件)

分類不能

22件 (  14件)

205件 ( 225件)

上越市消費生活センター「相談件数及び販売購入形態件数」 [PDFファイル/67KB]

相談内容別件数

 相談内容は、内容不明な商品の送付や架空請求などに関する相談が11件、借金に関する相談が8件、通信販売による化粧品購入に関する相談が7件などでした。

相談事例

相談1(販売購入形態別・通信販売)

  そもそも注文していないネット広告のサプリメントが届いた。安価なため支払うとその後2回目が届き、販売業者に電話をすると「定期購入で注文した。」と言われ困った。1回目は使用したため代金を支払ったが、2回目は不要なため返品したい。

  • アドバイス 
     相談者のスマートフォンには、販売業者への接続履歴、注文確定メールの受信等は見当たりませんでした。センターから販売業者へ購入サイトの情報提供を求め注文時の最終確認画面を確認したところ、「注文確定」の直前段階で必要とされる項目の表示が簡単に確認できず、契約内容の確認が容易でないことが判りました。販売業者は2回目の返品を了承し解決しました。

相談2(販売購入形態別・店舗購入)

 妻名義の住宅ローンやカードローン等の債務を協力し合って返済しているが、毎月の返済金額が高額で生活ができない。住宅を手放したくないため住宅ローン以外の債務整理は可能か。

 ・ アドバイス
       弁護士や司法書士への相談が必要な相談内容のため市役所で行っている無料法律相談を案内しました。 

参考:消費生活センター「多重債務の法律相談」

相談3(販売購入形態別・通信販売)

 SNS広告の「3分で部屋が暖まる」という暖房器具を購入したが、低温で風量が弱く暖かくない。返品したいが電話が混み合いつながらない。

  • アドバイス
     相談者から情報提供を得た返品先の電話番号へセンターから電話をしましたが、呼び出しはするものの繋がらず、再度かけると今度は切電となりました。電話回線が一本のため繋がりにくい可能性があり、断続的に電話をすることを勧めました。商品代金が安価で誇大とも思える広告内容の場合は、注文をする前に販売店の情報等をしっかりと確認しましょう。また、海外業者が販売している場合は、連絡を取ることが難しいため十分に注意しましょう。

 参考:国民生活センター越境消費者センター「悪質な通販サイトを利用してトラブルにあってしまったら(外部リンク)」<外部リンク>

相談4(販売購入形態別・通信販売)

 子どものスポーツ大会の写真を撮影販売している専門業者へ注文したが届かず、業者へ電話をすると音信不通で不安だ。

  • アドバイス
     事前案内や専門業者のホームページで料金の支払い方法や商品到着までの日数、商品送付が遅れる場合など、注文条件について確認し、メールや問い合わせフォームから申し出るようアドバイスしました。

相談5(販売購入形態別・訪問販売) 

 訪問販売で新聞購読契約を勧められ、加齢に伴う視力の衰えを訴え断ったが、強く勧めるため断り切れず契約してしまった。配達が始まる前に解約したい。

  • アドバイス
     訪問販売は、契約書を受け取った日から8日間はクーリング・オフができます。また、クーリング・オフ期間が過ぎても強引な勧誘を受けたり、不退去など問題のある勧誘は契約を取り消すことができる場合があるため消費生活センターへ相談しましょう。

参考:国民生活センター消費者トラブルFAQ「「新聞」訪問販売で契約・解除したい」(外部リンク)<外部リンク>

相談の案内

ここに掲載する相談事例は、一つの参考例として掲載するものです

同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば解決内容も違ってきます。

 独立行政法人国民生活センターでは、令和5年4月3日(月曜日)に「消費者トラブルFAQ」サイトを開設しました。このサイトは、トラブルにあわれた消費者に対して、FAQ(frequently asked questions)形式で、トラブル解決を支援する情報を提供するとともに、相談窓口等を案内するものです。自己解決が期待できるトラブルを中心にFAQが掲載されていますので、問題解決のひとつの方法として、ぜひご活用ください。

 参考:国民生活センター「消費者トラブルFAQ」(外部リンク)<外部リンク>

注)ご自身で解決が困難だと思われるトラブルについては、消費生活センターにお問い合わせください。

 参考:

困ったことがあったら一人で悩まずに消費生活センターへ相談してください。

このページに関するお問い合わせ先

上越市

〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話:025-526-5111Fax:025-526-6111

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