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現在地トップページ > 組織でさがす > 消費生活センター > 消費生活相談受付状況と相談事例(令和7年3月)

消費生活相談受付状況と相談事例(令和7年3月)

<外部リンク>
印刷用ページを表示する 掲載日:2025年4月28日更新

相談概要

相談受付件数

令和7年3月の相談受付は99件でした。
販売購入形態別では、通信販売が26件、店舗購入が21件、電話勧誘販売が14件などとなっています。

相談件数及び販売購入形態別件数

3月の件数

( )は前年同月

令和6年度累計

( )は前年度

総相談件数

99件 (  78件)

1014件 ( 968件)

販売購入形態別

店舗購入

 21件 (  9件)

175件 ( 135件)

訪問販売

9件 (   9件)

71件 (  90件)

通信販売

26件 (  27件)

372件 ( 368件)

マルチ・マルチまがい取引

0件 (   1件)

1件 (   3件)

電話勧誘販売

14件 (   4件)

99件 (  53件)

ネガティブ・オプション

1件 (   0件)

4件 (   11件)

訪問購入

2件 (   1件)

14件 (   17件)

その他無店舗販売

1件 (   2件)

6件 (   6件)

分類不能

25件 (  25件)

272件 ( 285件)

上越市消費生活センター「相談件数及び販売購入形態別件数」 [PDFファイル/81KB]

相談内容別件数

 相談内容は、内容不明な商品の送付や架空請求などに関する相談が15件、役務サービスに関する相談が9件、魚介類の勧誘に関する相談が7件などでした。

相談事例

相談1(販売購入形態別・電話勧誘販売)

  「海産物が売れず困っている。助けてほしい。」と電話があり、よく考えずに返事をしてしまった。知人に相談すると「詐欺ではないか。」と言われたため買いたくない。断りたいが、業者名がわからない。

  • アドバイス 
      電話勧誘販売の場合は、契約書の交付が必要です。勧誘した業者名がわからなくても契約書が届けば確認できます。電話勧誘販売の場合は、クーリング・オフができますので、契約書が届いた日から8日間の間にハガキで契約解除を通知しましょう。 

 参考:国民生活センター「海産物の購入を強引に勧める電話に注意!断っているにもかかわらず商品を送りつけられてきたという事例も」(外部リンク)<外部リンク>

相談2(販売購入形態別・訪問販売)

  新聞販売店が訪問し、たくさんの景品を玄関に置いて購読契約を迫られた。断りたかったが、高圧的で怖くなり断れず契約してしまったが、不要なため解約したい。

  • アドバイス
     訪問販売の場合は、契約書面を受け取ってから8日間はクーリング・オフができます。ハガキで通知し、受け取った景品は返品しましょう。

  参考:国民生活センター消費者トラブルFAQ「「新聞」訪問販売で契約。解約したい」(外部リンク)<外部リンク>

相談3(販売購入形態別・店舗購入)

  家電量販店で洗濯機の購入時に古い洗濯機の引き取りを依頼するとリサイクル料金を請求されたが、他店よりも高額だった。どうしてなのか。

  • アドバイス
     リサイクル料金は、メーカーによっても料金に違いがあり、リサイクル料のほかに運搬を依頼すると運搬料が発生します。請求された内訳を確認するようアドバイスしました。

相談4(販売購入形態別・通信販売)

  契約しているサブスクリプションサービスを解約したいが、契約時に設定したIDやパスワードを忘れてしまい運営業者へ連絡したいが、電話番号もわからず困っている。

  • アドバイス
      毎月の料金の支払い方法がクレジットカードの場合は、カード会社に問い合わせることでサブスク運営業者の連絡先がわかります。ほかには、ホームページからの解約手続きの場合、ID・パスを忘れた顧客向けの対処法もあると思われます。クレジットカードを解約してもサブスクリプションサービスの解約にはなりませんので注意が必要です。

相談5(販売購入形態別・店舗不能) 

  生活費として消費者金融やクレジットカード会社からの借金のほか、銀行から住宅ローンを借りているが、自分の収入では返済ができない。住宅を手放さずに住宅ローン以外の借金を債務整理できるか。

  • アドバイス
     毎月の収入が安定している場合は、住宅以外の借金を整理できる場合があります。詳しくは法律専門家へ相談するようアドバイスし、市の無料法律相談を案内しました。

相談の案内

ここに掲載する相談事例は、一つの参考例として掲載するものです

同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば解決内容も違ってきます。

 独立行政法人国民生活センターでは、令和5年4月3日(月曜日)に「消費者トラブルFAQ」サイトを開設しました。このサイトは、トラブルにあわれた消費者に対して、よくあるご質問(FAQ=frequently asked questions)形式で、トラブル解決を支援する情報を提供するとともに、相談窓口等を案内するものです。自己解決が期待できるトラブルを中心にFAQが掲載されていますので、問題解決のひとつの方法として、ぜひご活用ください。

 参考:国民生活センター「消費者トラブルFAQ」(外部リンク)<外部リンク>

注)ご自身で解決が困難だと思われるトラブルについては、消費生活センターにお問い合わせください。

 参考:

困ったことがあったら一人で悩まずに消費生活センターへ相談してください。

このページに関するお問い合わせ先

上越市

〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話:025-526-5111Fax:025-526-6111

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