消費生活相談受付状況と相談事例（令和7年8月）

相談概要

相談受付件数

令和7年8月の相談受付は77件でした。
販売購入形態別では、通信販売が30件、店舗購入が15件、電話勧誘販売が10件などとなっています。

継続案件があるため前月までの件数の合計と累計は一致しません。

上越市消費生活センター「相談件数及び販売購入形態別件数」 [PDFファイル／70KB]

相談内容別件数

　架空請求のハガキやメールに関する相談が16件、書類申請や代行などサービスに関する相談が7件、通信販売による化粧品に関する相談が6件などでした。

相談事例

相談1（販売購入形態別・通信販売）

　マッチングアプリで知り合った海外の人と交信をするようになった。しばらくして相手から「スマートフォンが壊れた。」と連絡があり、つながりを絶ちたくないと思い相手の言うままに私の携帯電話のIDを教えたり、高額送金すると私の銀行口座が凍結されてしまい困った。

• アドバイス　
   　好意を抱かせるような甘い言葉をかけてお金を送金させるロマンス詐欺に関する相談です。相手との交信内容は証拠となるためスクリーンショットで保存し、早急に警察へ相談すること、必要に応じて市役所の無料法律相談を利用することをアドバイスしました。

参考：国民生活センター越境消費者センター「ロマンス詐欺に関する相談」（外部リンク）＜外部リンク＞

相談2（販売購入形態別・訪問販売）

　昼間、ひとりで留守番をしている母宛に高額な請求書が届いたことから母に確認すると、これまでに複数の訪問販売業者と寝具類の契約をしていることがわかった。直近の契約は、クーリング・オフしたが、その他の契約書にある寝具類の数や種類は、母の部屋にあるものと一致しないうえに、請求金額は母の年金で払えない。高齢者をたぶらかすような業者に憤りを感じるため請求に応じたくない。

• アドバイス
  　訪問販売業者との一度の契約をきっかけに次々と契約させられた事例です。契約者である母親に聞き取りを行ったところ、業者は勧誘を断っても勝手に自宅へ上がってきて断りきれなかったことなどが判りました。相談者の意向を踏まえ、センターが業者に勧誘時の不審な点を伝える等話し合い解決しました。

　参考：国民生活センター「布団の処分や点検を口実にした強引な訪問販売に注意」（外部リンク）＜外部リンク＞

相談3（販売購入形態別・通信販売）

　SNSやネットの広告に「投資や暗号資産で儲かった」と見て、やってみたくなりサイトに接続した。業者から「AIが取り引きを行う」と言われ、システム料や投資金を送金し取り引きを開始した。自分のスマホで儲かっていることを確認できたため信用しさらに投資した。ところが、出金を申し出ると税金の支払いが必要と言われ、高額を請求されたので怪しい。これまでの出資金だけでも返金してほしい。

• 特殊詐欺の可能性が高く、出資金の返金は困難です。警察への相談を促し、必要に応じて市役所の無料法律相談を利用するよう案内しました。

相談4（販売購入形態別・通信販売）

　携帯電話料金等の請求書の内訳に利用した覚えのないものがあり、オンラインゲーム課金だとわかった。このゲームをしたことはあるが数年前のことで、最近はゲームをしていないためプラットフォーム業者に返金申請をしたが、不正利用を認めてもらえず困っている。

• アドバイス
  　相談者が自ら解決を試みたものの納得できる回答が得られない状況を踏まえ、センターがプラットフォーム業者に事情を伝え調査を依頼しました。後日、不正利用と判断され請求が取り消されました。

相談5（販売購入形態別・店舗購入）　

　ネットで「賃貸住宅の居住年数が長期になると賃借人は退去費用を払わなくてよい。」との情報を見た。近く賃貸住宅を退去予定だが、修繕費を請求されても支払わなくてよいか。

• アドバイス
  　賃貸住宅の退去に関するトラブルはとても多く、国土交通省が民間賃貸住宅の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を示しています。賃貸住宅退去時に確認された賃借人の原因による修繕必要箇所は、原状回復にかかる費用を支払う必要があります。契約時に交付された概要書面や契約書を確認するようアドバイスしました。

　参考：国土交通省「「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について」（外部リンク）＜外部リンク＞

相談の案内

ここに掲載する相談事例は、参考例として掲載するものです。

同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば解決内容も違ってきます。

　独立行政法人国民生活センターは、令和5年4月に「消費者トラブルFAQ」サイトを開設しました。このサイトは、トラブルにあわれた消費者に対して、よくあるご質問（FAQ=frequently asked questions)形式で、トラブル解決を支援する情報を提供するとともに、相談窓口等を案内するものです。自己解決が期待できるトラブルを中心にFAQが掲載されていますので、問題解決のひとつの方法として、ぜひご活用ください。

参考：国民生活センター「消費者トラブルFAQ」（外部リンク）＜外部リンク＞

注）ご自身で解決が困難だと思われるトラブルについては、消費生活センターにお問い合わせください。

参考：

• 政府広報オンライン「どうしよう　困ったときは消費者ホットライン　188番にご相談を」（外部リンク）＜外部リンク＞
• 新潟県公式YouTubeチャンネル「消費者トラブルは188（いやや）へ　すぐ相談（動画）」（外部リンク）＜外部リンク＞
  動画視聴二次元コード

困ったことがあったら一人で悩まずに消費生活センターへ相談してください。