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消費生活相談受付状況と相談事例(令和8年10月)

<外部リンク>
印刷用ページを表示する 掲載日:2026年11月20日更新

相談概要

相談受付件数

令和8年10月の相談受付は79件でした。
販売購入形態別では、通信販売が31件、店舗購入が16件、訪問販売が2件などとなっています。

相談件数及び販売購入形態別件数

10月の件数

( )は前年同月

令和8年度累計

( )は前年度

総相談件数

79件 ( 85件)

548件 (660件)

販売購入形態別

店舗購入

16件 ( 15件)

111件 (104件)

訪問販売

2件 (  9件)

41件 ( 34件)

通信販売

31件 ( 27件)

186件 (236件)

マルチ・マルチまがい取引

1件 ( 0件)

4件 ( 1件)

電話勧誘販売

2件 ( 9件)

61件 ( 97件)

ネガティブ・オプション

0件 ( 0件)

7件 ( 1件)

訪問購入

1件 ( 2件)

8件 (  11件)

その他無店舗販売

0件 ( 2件)

1件 ( 5件)

分類不能

26件 ( 21件)

129件 ( 171件)

継続案件がある場合は、各月の件数の合計と累計は一致しません。

上越市消費生活センター「相談件数及び販売購入形態別件数」 [PDFファイル/62KB]

相談内容別件数

 相談は、覚えのない料金請求等に関する相談が13件、借金に関する相談が9件、通信販売による健康食品に関する相談が7件などでした。

相談事例

相談1(販売購入形態別・通信販売)

海外OTAサイトでホテルの宿泊予約をしたが、別のホテルを予約するため予約の取り消しを申し出ると「予約のキャンセルは可能だが、返金不可プランのため返金はしない。」と言われ不満だ。

注)OTAとは、OnlineTravelAgentの略称(オンライン旅行会社)

  • アドバイス 
     海外OTAサイトは、予約はキャンセルできますが、「返金不可」と書かれていることもあるため、ホテルを選ぶ際のトップ画面だけで判断せずに、予約条件を詳細まで確認してから予約しましょう。また、「予約ができなかった」等と表示されたのに、宿泊料を請求された事例もあります。予約サイトのマイページ等で予約状況を確認し、覚えのない請求や予約があった場合は、早急にサイト側へ申し出ましょう。

   参考:国民生活センター「インターネットで旅行予約する際のポイント」 [PDFファイル/826KB]

相談2(販売購入形態別・分類不能)

 クレジットカード会社名で「家電製品の代金が未納」とメールが来た。この会社のクレジットカードを持っていないが、カードの利用店舗名は実在店舗のため、誰かが私になりすまして不正に作られた私名義のカードで利用したのではないかと不安だ。

  • アドバイス
     ​​実在する業者名を騙った不審なメールと思われます。実際に請求書等が届いていない場合は、連絡をせずに無視しましょう。また、クレジットカードの不正作成が心配であれば、カード会社に自分名義のクレジットカードの有無を確認しましょう。

相談3(販売購入形態別・通信販売)

 クレジットカードの利用明細に覚えのない海外通販サイトからの料金請求を見つけた。先月に注文していない商品が届いたことと関係はあるか。

  • アドバイス
     クレジットカードの不正利用の可能性があります。気が付かない間に自分の契約ではないのに何か月も払い続けていたという事例もあります。利用明細はこまめに確認し、不審な請求を見つけた場合は、早急にカード会社に相談しましょう。

 参考:消費者庁「インターネットの安全・安心な利用 クレジットカード不正利用に関する注意喚起」(外部リンク)<外部リンク>

相談4(販売購入形態別・通信販売)

 診療所のオンライン診療を受け、数年分の薬を処方され高額を請求された。薬の量の多さに驚き、薬の効能等について診療所に説明を求めると途中で電話が切れたため、電話を掛けなおしたがつながらなかった。支払方法は、予約時にクレジットカードを選択しており、カード情報が知られているため、処方薬を勝手にカード決済されないか不安だ。

  • アドバイス
     電話がつながらない場合は、オンライン診療を予約したホームページから問い合わせをしてみましょう。それでも診療所と連絡が取れない場合は、クレジットカード会社に事情を説明して相談しましょう。

 参考:国民生活センター「ニキビ、AGA治療や痩身目的等のオンライン診療のトラブルにご注意 処方薬の定期購入に係るトラブルが目立ちます」(外部リンク)<外部リンク>

相談5(販売購入形態別・分類不能) 

 毎月の収入では、生活費やローンの返済ができず、次々と借金したため毎月の返済額が増えて返済ができなくなった。市の無料法律相談で債務整理の相談をして生活を立て直したい。

  • アドバイス
     ​​消費生活センターでは、専門の相談員が状況を聞き取り、債務内容の整理や問題点の確認を行います。そのうえで債務整理の効果等を説明し、必要に応じて市の無料法律相談を案内します。借金返済で困っている場合は、消費生活センターへ相談しましょう。

 参考:消費生活センター「多重債務の法律相談」

相談の案内

ここに掲載する相談事例は、参考例として掲載するものです。

同じような商品・サービスに関するトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば解決内容も違ってきます。

 独立行政法人国民生活センターは、令和8年9月に「消費者トラベル解決ナビ」サイトを開設しました。このサイトは、トラブルにあわれた消費者に対して、よくあるご質問(FAQ=frequently asked questions)形式で、トラブル解決に役立つ情報を提供するとともに、消費生活相談窓口を案内します。自己解決が期待できるトラブルを中心にFAQが掲載されていますので、問題解決のひとつの方法として、ぜひご活用ください。

参考:国民生活センター「消費者トラベル解決ナビ」(外部リンク)<外部リンク>

注)ご自身で解決が困難だと思われるトラブルについては、消費生活センターにお問い合わせください。

参考:

困ったことがあったら一人で悩まずに消費生活センターへ相談してください。

このページに関するお問い合わせ先

上越市

〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話:025-526-5111Fax:025-526-6111

開庁時間:月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分(祝日・12月29日~1月3日を除く)
(注)部署・施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なることがあります。

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