成年年齢引き下げによる契約トラブルに注意　18歳から成人です

2022年4月1日より民法が改正されました。

成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました

• 公職選挙法の選挙権年齢が18歳に引き下げられるなど、国において18歳、19歳の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきた中で、民法でも18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がなされ、成年年齢が引き下げられることとなりました。
• 成年になると、法律上は「大人」として扱われることになり、保護者の同意がなくても、自分の意志でさまざまな契約ができるようになりますが、同時に、契約についての「責任」も自分で負うことになります。
• トラブルに遭わないために、契約に関するさまざまなルールを理解した上で、その契約が本当に必要かどうかを考えることが大切です。

参考：政府広報オンライン「18歳から大人に　成年年齢引下げで変わること、変わらないこと。」(外部リンク)＜外部リンク＞

　日常生活におけるさまざまな契約について、不安や困り事、おかしいなと思う事がある場合は、消費生活センターへお気軽にご相談ください。