一般会計とは、地方公共団体（都道府県や市町村など）の会計の中心となるもので、地方税、地方交付税などを主な財源として学校、住宅、道路等の建設をはじめ、社会福祉、保健衛生など基本的な施策を行うための会計です。
特別会計とは、特定の事業を行う場合や特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と分けて経理する必要がある場合に、その経理を明確にするため、法律や条例に基づいて設置できる会計です。上越市では、国民健康保険、診療所、介護保険、後期高齢者医療、工業用水道事業清算の特別会計があります。
公営企業会計とは、上下水道や病院など、診療報酬や使用料金の収入などの収益により、その経費をまかなう独立採算を原則とする会計です。
個々の地方自治体が設けている各会計区分の範囲が異なっていることなどにより、地方公共団体間の財政比較や統一的な把握が困難なため、地方財政の統計上、統一的に用いられている会計区分です。上越市では一般会計のみで構成されていますが、統計上、会計内や他会計との間で調整を行うため、一般会計の額とは一致しません。
予算とは、1年間の政策であり、活動計画であり、それに必要な経費の裏づけです。
地方公共団体の予算は、地方自治法第211条「普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調整し、年度開始前に、議会の議決を経なければならない。」とされています。
市長が予算案をつくり、市議会の審議を経て決まります。
市役所の各部署が、まちづくりの基本計画に沿って市民の意見や要望を聴き、地域の状況などをみながら、翌年度に行う事業の内容と費用を検討します。市長は、そうした各部署の案をもとに、政策に沿った予算案にまとめ、市議会に提案します。
市議会では、市民を代表する市議会議員がさまざまな議論を行いながら予算案を審議し、最終的に予算が決定します。
決算とは、1年間の活動実績であり、財政運営の適否を判断するものです。また、後年度の財政運営方針を決める上での指針ともなります。地方自治法第233条の規定に基づき、上越市では毎年度9月議会において決算の認定を付しています。
予算書、決算書は市ホームページに掲載しています。また、直近の当初予算書及び決算書は、市役所木田庁舎の市政情報コーナーでも見ることができます。
各年度の予算の概要は「当初予算の概要」として、また、決算の概要は「決算の概況」として公表しています。
予算は目的別や性質別に整理され、さまざまな行政サービスや事業に使われています。詳しくは、予算・決算の概要をご覧ください。
それぞれの経費を行政分野の目的別に14種類に分類しています。
| 款 | 名称 | 内容 |
|---|---|---|
| 1 | 議会費 | 議会の運営経費 |
| 2 | 総務費 | 行政の運営経費 |
| 3 | 民生費 | 子どもや高齢者、障害のある人などへの福祉サービスのための経費 |
| 4 | 衛生費 | 市民の健康増進やごみの収集などのための経費 |
| 5 | 労働費 | 勤労者を支援するための経費 |
| 6 | 農林水産業費 | 農業や林業、水産業の振興のための経費 |
| 7 | 商工費 | 商工業や観光の振興、消費者保護のための経費 |
| 8 | 土木費 | 道路や公園、住環境の整備のための経費 |
| 9 | 消防費 | 消防や防災のための経費 |
| 10 | 教育費 | 教育政策を推進するための経費 |
| 11 | 災害復旧費 | 災害によって生じた被害について原形復旧するための経費 |
| 12 | 公債費 | 市の借入金を返済するための経費 |
| 13 | 諸支出金 | 他の歳出科目のいずれにも分類されない経費 |
| 14 | 予備費 | 予算の執行過程で不測の事態が生じた場合に備える経費 |
それぞれの経費を経済的な性質に基づき13種類に分類しています。
| 性質別分類 | 内容 |
|---|---|
| 人件費 | 職員の給料や手当、議員や各種審議会の委員などに支払われる報酬など |
| 物件費 | 旅費、備品購入費、物品リース料、施設管理の光熱水費や委託料など |
| 維持補修費 | 市が管理する建物や市道、農林道など公共用施設の修繕や道路の除排雪など |
| 扶助費 | 経済的に困っている人などに対して、生活費や医療費などを支給する経費など |
| 補助費等 | 市が参加する団体への負担金や各団体、個人へ支払われる補助金など |
| 公債費 | 市の借入金返済に要する経費など |
| 繰出金 | 一般会計から国民健康保険などの特別会計や下水道事業などの事業会計に支出される経費など |
| 投資及び出資金 | 第三セクターなどの公共的団体の資本金を増やすことに要する経費など |
| 貸付金 | 経済政策などにより市が企業や個人に必要な資金の貸し付けを行う経費など |
| 積立金 | 特定の目的のために基金に積み立てる経費など |
| 普通建設事業費 | 道路、橋、河川などの公共土木施設や学校、保育園などの公共用施設の新増設などの建設事業に要する経費 |
| 災害復旧事業費 | 災害によって生じた被害の復旧に要する経費 |
| 予備費 | 年度の途中で緊急的に支出しなければならない場合などに備えておく経費 |
毎年度、決算の概況及び財政状況資料集において、当市の財政状況を分析、公表しています。なお、財政状況を判断する主な指標として、以下のものがあります。
| 指標名 | 概要 |
|---|---|
| 経常収支比率 | 人件費、扶助費、公債費など義務的な性格の経常経費に、税収や地方交付税など毎年継続して経常的に入ってくる財源がどの程度充てられているかを示す指標です。100％に近づけば近づくほど財政構造の弾力性が失われ、硬直化が進んでいると言われます。家計に例えると、給料に対する食費や生活費や借入金の返済など常に必要とされる経費の割合であり、この割合が高いと趣味やスポーツに使用できるお金が少なくなってしまいます。 |
| 標準財政規模 | 地方公共団体の標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の規模を示す指標です。地方公共団体が通常水準の行政サービスを提供する上で必要な一般財源の目安となる数値で、財政分析や財政運営の指標算出のためなどに利用されます。 |
| 財政力指数 | 地方公共団体の財政上の能力を示す指数であり、普通交付税の基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3か年の平均値をいいます。指数が大きいほど財政力があることとなります。 |
| 実質公債費比率 | 一般会計等が負担する元利償還金と準元利償還金の標準財政規模を基本とした額に対する比率です。借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標であり、割合が高いほど資金繰りが悪化しているといえます。 |
| 将来負担比率 | 一般会計や公営事業会計の市債残高などに、一部事務組合や第三セクターなどに対する将来負担額を加えた額の標準財政規模等に対する割合を示す指標です。借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標ともいえます。 |
市債は公共施設を建設する時などに、必要に応じてその資金を調達するために発行しています。学校や道路、公園などの公共施設は、長期間使われるもので、将来の市民も利用します。その建設費などを現在の市民と将来の市民が互いに負担するために、長期にわたって返済する市債を活用しています。しかし、市債は借金ですから、将来の負担が大きくならないように、計画的に発行しています。
当市の借金（市債）については、毎年度作成している「決算の概況」や「財政状況資料集」で公表しています。
当市の貯金（財政調整基金）は、経済不況による大幅な税収減少や災害による緊急支出のために、事前に積み立てておくものです。上越市の財政調整基金は、毎年度作成している「決算の概況」や「財政状況資料集」で公表しています。
財政計画とは、計画的な財政運営を行うことにより、財政の健全性を保ちつつ、持続可能な行財政運営基盤の確立を目指して、市の今後の収支の見込みを明らかにした計画です。
当市の財政計画については、令和5年2月に、令和5年度から令和12年度までの8年間における収支計画をまとめた、第3次財政計画を策定しました。
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