軽自動車税（種別割）

　軽自動車税（種別割）は、原動機付自転車、小型特殊自動車、軽自動車および二輪の小型自動車が対象となります。
　納税義務者は、4月1日現在の所有者、または使用者です。年度途中で登録あるいは廃車しても、月割の課税や還付はありません。
　市役所で登録や廃車の手続ができる車種は、125cc以下の原動機付自転車と小型特殊自動車です。

　なお、税制改正により、令和元年10月1日から自動車取得税は廃止となり、「環境性能割」が導入されました。これに伴い、従来の軽自動車税は種別割に名称が変わりました。（「環境性能割」については環境性能割のページをご覧ください）

車種および税率

原動機付自転車や125cc以上のバイクなど

四輪車等

車両を新規登録（最初の新規検査）した年月日により税率が変わります。

グリーン化特例（軽課）の見直し及び対象車の税額について

令和5年度税制改正により、軽四輪等のグリーン化特例（軽課）について、対象車を主に電気自動車・燃料電池自動車・プラグインハイブリット車・天然ガス自動車・乗用車とした上で、令和8年度課税分まで延長されることとなりました。

このことにより、自動車検査証に記載の初度検査年月が「令和3年4月」から「令和8年3月」までの軽自動車で、一定の環境性能を有する環境負荷の小さな車両は、取得した日の属する年度の翌年度に限り軽自動車税（種別割）が以下のとおり軽減されます。

（注1）「電気自動車等」は、電気軽自動車・燃料電池自動車・プラグインハイブリット車・天然ガス軽自動車（平成30年排出ガス規制適合または平成21年排出ガス10％低減達成）です。
（注2）平成17年度排出ガス基準75％低減達成車または平成30年排出ガス基準50％低減達成車に限ります。
（注3) 令和7年3月末までの軽自動車で、令和7年度課税分まで延長されます。

申告取扱い窓口

申告手続きに必要なもの（原動機付自転車および小型特殊自動車）

• 手数料は無料です。
• 特定小型原動機付自転車の登録手続きには、上記書類のほか、販売証明書や譲渡証明書などの特定小型原動機付自転車の要件を満たすと判断できる資料の添付が必要です。
• 廃車手続きには、標識交付証明書及び標識の返却が必要となります。紛失等により返却できない場合は、窓口にお申し出ください。
• 標識再交付には200円の弁償金がかかります。

申請書ダウンロード

　軽自動車税各種様式は、「税関係の各種様式」のページから印刷できます。

身体障害者等の減免について

　身体または精神に障害を有し、歩行が困難な方が所有する軽自動車等（身体障害者で18歳未満の方または精神障害者と生計を一にする方が所有する場合を含みます）は軽自動車税（種別割）の減免を受けることができます。
　減免を希望される方は軽自動車税（種別割）の納期限の7日前までに減免の申請を行ってください。
　ただし、既に別の車両（普通自動車含む）で減免を受けている方は対象とはなりません。またこの車両が営業用車両（車検証に「事業用」と記載）の場合も対象とはなりません。

減免の対象となる方

1. 身体障害者手帳、戦傷病者手帳の交付を受けている方（障害の程度により制限があります。詳しくはお問合せください）
2. 療育手帳の交付を受けている方で障害の程度が「A」の方
3. 精神保険法の規定による通院医療費の公費負担を受けている方で、国民年金法施行令別表に定める一級の精神障害の状態と同程度の状態にある方

減免の申請期限

　軽自動車税（種別割）の納期限の7日前までです。上越市は毎年5月31日が納期限となりますので申請期限は5月24日です。それぞれの期限が土曜日または日曜日にあたる場合は、翌月曜日に延長されます。

減免申請の窓口

上越市役所税務課、各総合事務所

上越市木田1丁目1番3号

公益のために専用する車両の減免について

　社会福祉法人等が所有または使用する車両で、身体障害者・戦傷病者・知的障害者・精神障害者を施設通所または通院等のために専ら使用されている車両が対象となります。また、車両の構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである場合も対象となる場合があります。

よくある質問　軽自動車税関係

　よくある質問は、「よくある質問　軽自動車税関係」をご覧ください。