このページは、目の不自由なかたのために議会だよりの概要をテキストデータとして掲載したものです。音声読み上げ機能を使ってお聞きください。
（注）読み上げ誤り防止のため、平仮名表記としているものがあります。
声の議会だより2026年秋号をお届けします。こんごうは、主に令和8年9月会議の内容をまとめたものです。
はじめに、こんごうの表紙の写真は、夕日に染まる関川の秋の写真です。
次に、特集「ご意見を聴く会、議員と気軽にトーク」
5月8日と5月9日にご意見を聴く会、11日に議員と気軽にトークを開催し、延べ44人の皆さまからご参加いただきました。市政や地域課題について活発な意見交換が行われ、そこでいただいたご意見は今後の議会活動や政策提言に生かしてまいります。
いただいたご意見の一部を紹介します。
いただいたご意見は、議会としての対応方針を決定する課題調整会議で検討しました。今後も皆さまの声を大切にしながら、議会活動に反映してまいります。
以上で終わります。
次に、令和8年9月会議のポイントをご紹介します。
9月会議は、9月3日から9月30日までの会議期間で、令和7年度決算などについて審議しました。令和7年度の歳出総額は約1,095億円で市民1人あたり約62万円の歳出となりました。注目すべき9つの総括・委員会質疑をご紹介します。
ポイント1 物価高騰対策
食料品や光熱水費等の物価上昇が長期化し、市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしていたことから、国の交付金等を活用した生活者や事業者に対する支援策が実施されました。
問・一連の物価高騰対策で、どのような効果があったか。
答・生活者支援では、特に物価高騰の影響を受けやすい所得の少ない世帯や子育て世帯への支援を重点的に行ったことで、家計負担の軽減が図られ、暮らしの安心の確保につなげることができた。事業者支援では、プレミアム付商品券発行事業や省エネルギー設備の導入などを支援したことで、一定の効果があったと認識している。
ポイント2 通年観光
上越市通年観光計画に基づき、直江津屋台会館と海浜公園を活用し、新たなにぎわいづくりや観光産業を創出するための収益化のスキーム構築などを目指した社会実験が実施されました。
問・屋台会館等の施設における社会実験により、民間事業者が主体となって事業を継続できる方策や可能性について、どのように分析・評価しているか。
答・民間が自立的な組織として運営していくには収益面などに課題があるものの、市民向けイベントや企業による展示会など、民間による創意工夫をいかした施設利用には一定の可能性を得ることができた。
ポイント3 上越アニバーサリーイヤー
上越アニバーサリーイヤーの取組は、市町村合併から20周年、高田じょうし公園観桜会と謙信公祭が共に第100回を迎えるなど、8つの節目が重なる記念すべき年を契機に、ふるさとへの誇りと愛着を育むとともに、当市の魅力の発信を通じた地域活性化を目的に実施されました。
問・一連の取組の成果をどのように捉えているか。
答・取組を通じて、周年事業に関わる団体相互の連携が深まり、新たなつながりや協力関係が生まれたほか、市民の皆さんが改めて当市の歴史や文化に目を向け、その価値を再認識する機会になった。
ポイント4 渇水対策
令和7年4月に発生した県営高田発電所の水圧管路破断事故に加え、同年7月の記録的な少雨により、しろやま浄水場及びしょうぜんじ浄水場の配水区域において渇水対策が必要な状況になりました。
問・今回の渇水の経験から得た課題をどう捉えているか。
答・得られた教訓を今後に生かすため、「令和7 年渇水の記録」を取りまとめ、その中で市民への早期の情報提供や判断基準の明確化など、改善すべき課題を整理した。また、令和8年5 月からガス水道局のホームページにおいて、主要な水源であるしょうぜんじダム及び柿崎川ダムの貯水率や配水量を、前年度との比較を含め公表するなど、情報発信の充実に取り組んでいる。
ポイント5 避難所環境の整備
国の交付金を活用し、要配慮者向けの簡易ベッド及びプライバシー確保のためのパーティションが指定避難所等に配備されました。
問・具体的にどれだけ配備できたのか。また、それをどう評価しているか。
答・令和7年度に簡易ベッドを1,900 個、パーティションを1,000 個整備し、各避難所や備蓄倉庫、各区総合事務所に配備した。今回の整備により要配慮者等への対応に必要な数量を確保することで、避難所の環境づくりを進めることができた。
ポイント6 アンダーパス冠水時の対応
問・市内のアンダーパスについて、冠水対策はどのような状況か。また、予期せぬ大雨に備
え、今後対策を強化していくのか。
答・市内全6か所のアンダーパスに、冠水時の水深がわかるよう壁面表示を設けるとともに、大雨のときや冠水を把握した場合に、職員が現地確認を最優先で行う体制を取っている。また、3か所のアンダーパスの前後に注意喚起を行う表示器を設置済で、1か所では現在工事を進めている。なお、未設置の2か所も次年度以降の設置を検討している。
ポイント7 放課後児童クラブ
令和7 年度、新たに9 か所の放課後児童クラブの運営が民間事業者に委託されました。また、委託クラブの拡充に向けて民間事業者と意見交換が行われました。
問・民間委託に伴う環境の変化や合理化等により、児童に目が行き届かなくなることはないのか。
答・事業者への委託に当たり、統一した仕様書を用いて直営と同じ環境で児童を受け入れることを文書で確認している。また、市の職員が現場に入り、大きな支障がないか、職員配置基準が守られているかを随時確認し、安全性への配慮が直営と変わらないよう進めていく。
ポイント8 高校生との意見交換
若者世代が考えるまちづくりに関する意見や提案を聞き、アイデアやヒントをまちづくりにつなげるため、市内高等学校の生徒を対象に市長との対話集会が行われました。
問・対話集会で出た意見をどのように市政に反映しているか。
答・企業や就職情報の発信を求める意見を受け、市内59 社の業務内容等を掲載した仕事体験ガイドを発行し、電子データを配信した。そのほか、若者が集える場所の設置について意見があり、交流学習スペースとして気軽に利用できる市内8施設の利用案内のチラシとポスターを作成し、市内施設に掲示した。
ポイント9 上越地域医療センター病院基本計画の改定
令和2年3月に策定された「上越地域医療センター病院基本計画」について、当初の想定と現状に大きな乖離が生じたことから、社会情勢及び医療環境の変化を踏まえた改定版（素案）が示されました。
問・上越地域医療センター病院の改築に要する費用は、市民の命を守るためのコストであるということについて、市民理解を得るための取組がより一層必要ではないか。
答・当該病院は上越市地域全体の医療を支える施設であることから、地域協議会や市民説明会の在り方を工夫しながら実施することで、市民理解につなげていきたい。
以上で終わります。
次に、討論についてお伝えします。
討論とは、提案された議案等に対して、議員が賛成か反対かを表明するものです。
討論の内容も踏まえて、採決に進みます。
市長提出議案に対して、4人の議員が討論を行いました。
反対の立場で、はしづめ議員（にほんきょうさんとうぎいんだん）／子どもたちの健やかな成長と安全を保つべき保育現場を支える職員の多くを、非正規職員に頼っている点や、エネルギー価格の高騰をはじめとするあらゆる物価の高騰に対し、市民や市内企業への支援が十分ではなかったことなどから、6議案に反対する。
賛成の立場で、ほんじょう議員（しみんくらぶ）／物価高騰に伴う国の経済対策を受けて、補正予算を活用し、子育て対策やプレミアム付商品券発行支援事業、住宅リフォーム促進事業などの市独自の生活支援に取り組んだ。また、ふるさと納税寄付金が目標額の10 億円を達成したことなどを評価し、全議案に賛成する。
賛成の立場で、ふりはた議員（くびきの）／賃金上昇や物価高騰による行政コストの増加や自然災害など様々な課題への対応が求められる中、市民生活を支える取組を進めた。また、その時々に発生した行政需要に補正予算を活用して対応するとともに、将来につながる取組についても進めたと評価し、全議案に賛成する。
賛成の立場で、たかはし議員（みらい）／物価高騰や自然災害に苦しめられた中でも、市民生活や事業活動を守るため、状況に応じた支援を臨機応変に行った。また、地域医療体制の維持のため、公的病院への支援や医療スタッフの確保に取り組むなど、全般的に安定した市政運営が行われたと評価し、全議案に賛成する。
以上で終わります。
次に、9月会議の審議結果をお伝えします。
は、賛成多数で認定、可決。
それ以外は全会一致で認定、可決、同意となりました。
以上で終わります。
次に、副市長の選任についてお伝えします。
上越市副市長やぎちがく氏が令和8 年9 月30 日に任期満了を迎え、後任としてなかまるまさお氏が選任されました。
以上で終わります。
次に、一般質問についてお伝えします。
一般質問とは、議員が市政全般にわたって、市長や教育長等に方針・見解・事実の説明・報告などを求めるものです。今会議では、21人が登壇し、論戦を繰り広げました。その中から一部抜粋して掲載します。
多世代交流プレイス今後の整備方針は？
問・多世代交流プレイスについて、令和8年度の進捗状況と具体的な事業内容はどうか。
答・柿崎区では「かきざき福祉センター」に10月10日から開設する。運営は地元の子育て支援団体に委託し、毎週月曜日から土曜日、どなたでも立ち寄ることができる「居場所」を提供するほか、受託団体が多様なイベントの実施を計画している。板倉区では令和8年度内の事業開始に向け、受託予定団体と協議を進めている。
問・令和9年度以降の検討状況はどうか。
答・市内全域を対象に、地域の実情や特色、利用者のニーズ等にあわせて、毎年1、2か所程度を目途に整備していく。
次に、地域にぎわい事業創設の経緯は
問・これまで実施してきた「地域活動支援事業」や「地域独自の予算事業」をどのように検証し、本事業の創設に至ったのか。
答・地域協議会の負担や、対象経費の妥当性、自主財源の確保、提案の締切期限など、2つの制度の成果と課題を検証し、これまで以上に利用しやすい仕組みとした。
多世代交流プレイスに障害者の皆さんも
問・多世代交流プレイスは、核家族化や高齢化が進むなか、幅広く世代間交流を促すことで、地域コミュニティの活力を維持し、孤立を防ぐ地域福祉・住民福祉の拠点になると期待する。そこでさらに障害を持つ方やその家族の皆さんが、健常者と同じように、当たり前に集える場にできないか提案したい。例えば障害者や障害児福祉の専門家やピアサポーターが常駐する「インクルーシブ・デイ」を設定し、一般の親子連れや高齢者と障害者が同じ空間で、特別なイベントとしてではなく、日常として時間を共有する仕組み、市内の学生や地域住民を対象にした、障害特性への理解を深める「ユニバーサル・マナー講座」や対話型ワークショップの定期開催、移動販売車や行政の出張相談、オンライン診療サポートなどを集めて、障害者も高齢者も子どもも、同じ場所で買い物や健康維持を楽しんだり学べたりする催しなどを提案する。厚生労働省はいま「地域共生社会の実現」を推進している。障害者、高齢者、児童という属性ごとの福祉の縦割りや、社会からの障害者の隔離などをなくし、健常者と障害者が分け隔てなく、誰もが地域の一員として支え合う社会の実現が求められている。多世代交流プレイスを「地域共生社会のシンボル施設」にできないか。
答・重要なアイデアをいただいた。検討したい。
在宅介護者に経済的な支援を！
問・物価高騰による在宅介護費用の負担増を支援するため、介護手当の増額を検討できないか。
答・介護保険サービス利用による自己負担軽減制度等があるため、増額の考えはない。
問・ 紙おむつの大幅な値上げにより、課税世帯の購入費の負担も大きくなっている。紙おむつバンクを設立している自治体が増加していると聞くが、当市でも検討してはどうか。
答・先進自治体等の調査研究を行い様々な観点から検討したが、現時点で制度化の考えはない。
問・特別障害者手当が受けられる可能性があるにもかかわらず制度を知らない人がいる。一層の周知徹底を図るべきではないか。
答・介護保険の要介護4、5の方への認定通知書に、制度を記載して紹介する考えである。
次に、認知症の人の生活を支える仕組みの構築を
問・地域でトラブルが起きた時の相談窓口はどこか。また、地域での見守り体制について聞きたい。
答・市や地域包括支援センターが相談窓口である。民生委員やケアマネジャーに相談した場合も、地域包括支援センターと連携して必要な支援につなげる。さらに関係者や地域住民との連携を強化し、地域の見守り体制を構築する。必要時はケア会議を開催し、早期対応を図る。
「三世代同居」「近居」政策の推進を
問・急速な人口減少や少子・高齢化等が進行し、東京圏への人口の一極集中も是正されない社会状況下において、「三世代同居」及び「近居」の支援政策は、「世代間の支え合い」「少子化対策」「子育て支援や環境の充実」「介護予防・高齢者支援」「親の就労支援」「空き家対策」「コミュニティの維持」「定住の促進」等の様々な効果が期待できる「多目的政策」とされている。国もこれを推進し、支援する自治体も増加している中、当市においても推進すべきと考えるがどうか。
答・当市においては、特定の家族形態や生活様式を絞って推奨する形での支援より、それぞれの事情や希望に応じ、それらを広く選択できることを前提とした上で、安心して暮らせるための環境づくりに必要な支援を推進していくことが望ましいものと考える。現在当市において取り組んでいる生家等の利活用や移住・定住、U・Iターンなどの支援制度は、三世代同居や近居を希望される方々も利用できる。
問・ 三世代同居・近居を望まれる方に既存の市の支援制度を知っていただき、利用していただくため、制度の情報に繋がりやすくするための工夫をすべきではないか。
答・市の補助制度は三世代同居・近居に親和性が高いので、個人の価値観を尊重しながら、既存の広告物等の記載に当たり工夫をしたい。
部活動や地域クラブ遠征時の送迎対応は
問・部活動遠征時の交通死亡事故を受け、当市の中学校や地域クラブにどんな対応をしたか。
答・貸切バスを利用する際、運行計画が適切であるかを確認するとともに、生徒のシートベルト着用を徹底させるなどの指導や要請を行った。また、移動手段や安全管理体制等の実態を調査したところ、認定地域クラブでは遠征時に保護者の運転が8割以上であることが判明した。
問・国の安全確保に関する通知の内容はどうか。
答・長時間の移動を伴う遠征の必要性検討や可能な範囲での公共交通機関の活用検討のほか、安全管理チェックシートによる点検、貸切バスには指導者等が同乗することなどを求めている。
次に、地下水の保全を
問・地盤沈下抑止に関し、市の対応はどうか。
答・生活環境の保全等に関する条例を県と市で制定しており、県と連携し適切に対応している。
問・揚水設備設置に係る罰則規定はあるか。
答・市の条例に罰則規定は設けていない。
次に、市道と都市公園の樹木の安全対策は
問・危険樹木の対応や、被害防止対策はどうか。
答・危険樹木は令和8年度中に剪定や伐採を実施する。被害の未然防止に向け、適正な維持管理に努め、安全確保を図っていく。
仮渡金減額と物価高の中で米農家への支援は
問・令和8年産米の仮渡金が前年に比べて大幅に減額となったことをはじめ、肥料、燃料、資器材などの値上がりにより農家経営の維持が困難になることが懸念されるが、市としてどのような支援策を講じていくのか。
答・現時点において農業者の最終的な収入や経営に与える影響を詳細に見通すことは困難であるが、現在、市では運転資金などに活用できる農林水産業振興資金をはじめとする各種の融資制度を用意しており、機会を捉えて周知を図っていきたい。加えて中・長期的な対策として、農地の集積、集約化やスマート農業の推進、水稲と園芸作物の複合経営、担い手の育成や確保など農業基盤の整備や生産体制の環境整備を推進するとともに、需要に応じた米生産や販路の拡大に対する支援といった消費実態を踏まえた取組を進めている。市としては、引き続き、農業を取り巻く環境の変化を注視していくとともに、国や県の支援に関する動向なども見据えながら、当市の基幹産業である農業に従事する皆さんが安定した農業経営を継続できるよう意を用いていきたい。
雪をシンボルとしたまちづくりの推進を！
問・まちづくりの中で雪の位置付けはどうか。
答・雪を単に克服する対象ではなく、地域文化の基盤であるとともに、観光や産業に新たな価値を生み出す資源と捉え、克雪と利雪の取組を一体的に推進していくことが重要と考える。
問・部局横断で専門的に雪に関する施策を推進する、「雪戦略官」を設ける考えはないか。
答・庁内関係部局の情報共有や協力はもとより、関係機関や地域団体等とも連携を図りながら進めることが効果的と考えており、部局横断的な推進の役割を担う職の設置は、現時点では考えていない。
次に、部活動の地域展開、検証結果はどうか？
問・令和8年4月から休日の学校部活動を実施しないこととしたが、検証結果はどうか。
答・休日に勤務した際に教員に支給される教員特殊業務手当のうち、部活動に関わる申請件数は、4月から7月までの4か月間で、令和7年度は611件であったのに対して、令和8年度は28件と95・4％の減少となった。休日の部活動の指導が長時間労働の大きな要因の一つとして指摘されていた中、この見直しは中学校教員の負担軽減につながっているものと捉えている。
「書かない窓口」の導入推進を
問・市では住民票・税証明・福祉関係など多岐にわたる窓口業務があるが、申請書記入の負担、高齢者や障害のある方への支援体制、待ち時間の長さ、手続きの重複など、市民から改善の要望が寄せられている。当市ではICTによる情報化推進やマイナンバー利用拡大、庁内ネットワークなどの基盤が整いつつあるため、「書かない窓口」の導入を検討してはどうか。
答・「書かない窓口」は、窓口に来られた方が複数の課で手続が必要な場合も、一度だけ必要事項を専用のシステムに入力するだけで、複数の申請書に氏名や住所など同じ内容を繰り返し記入する必要がないものである。職員による入力作業も簡素化され、対応時間や待ち時間の短縮につながることから、市民・職員双方にとって効果が期待できると考えている。現在、市では、市民課などの関係課が協議を開始するなど、「書かない窓口」の導入に向けた検討に着手している。先行自治体では新たなシステム整備に加え、申請受付から処理までの業務の流れや職員の役割分担の見直しを併せて行うことが成果につながっており、市の窓口全体が市民の皆様にとって利用しやすく、職員にとっても効率的なサービスとなるよう、引き続き検討していく。
今のままでいいのか小学生の通学環境
問・小学生の通学環境は、酷暑や豪雪、大型鳥獣の出没、学校の統廃合による通学距離の増加、保護者の就労環境の変化に伴う家庭による送迎や少子化による集団登下校の困難化、スクールバスの運転手不足、送迎家族の高齢化、見守りランティア不足等、多くの課題に直面しているが、どのように捉えているか。
答・児童を取り巻く通学環境が大きく変化し、個別に対処すべき課題があると認識している。
問・上越市立小中学校適正配置基準（平成22年策定）における通学基準では、通学時間をおおむね30分以内としているが、その根拠や定められた公式はあるか。
答・当市では国の基準を参考にした。基準を決めるにあたっての根拠や公式は無いが、保護者には今まで以上に丁寧に説明をしていく。
問・ 今後は、全市域を対象とした通学環境の定期的な検証が必要と考える。また、市長部局との連携についてはどう考えていくか。
答・現時点では全市域で検証を行う予定はないが、学校統合の有無にかかわらず個別の課題に引き続き丁寧に対応していく。今後はコミュニティバス等も含め、地域公共交通全体の中で、どう通学するかを検討することも必要と考える。
小木直江津航路、いま生かせずどうする！
問・「佐渡島の金山」世界遺産登録効果が持続する間が広域観光連携で当市をPRする重要な時期である。安定航路確保に向けて、観光誘客実績も踏まえ、新造船を要求すべきではないか。
答・運航の安定化は長年の重要な課題である。船舶の更新検討に当たり、関係自治体と連携し、事業者や国に働き掛けていく。
次に、高田じょうし公園を含む周辺地域の課題解決を
問・都市計画道路「北城町東城町線」と「高田駅北城町線」が交わる未整備箇所の整備は。
答・歩道がなく見通しが悪いことは認識しているが、道路整備計画に基づき慎重に判断する。
問・上越地域振興局前交差点は、通学の安全性確保や渋滞緩和のため、改良が必要ではないか。
答・交通の円滑化や安全性の向上が期待できる。県が進めている無電柱化事業に合わせ検討する。
問・公園南側広場を分断する市道の切り替えは、史跡上に道路構造物を認めないとする県の見解で断念した経緯があるが、全国では認められている事例もあるため、研究すべきではないか。
答・改めて全国事例を研究する。
問・ごくらくばしの損傷が多いが、危険はないのか。
答・敷板や高欄は危険な状態ではないが、耐用年数などから全面改修の時期にある。国庫補助事業等の活用による財源確保に取り組んでいく。
安心して出産できる環境づくりを
問・陣痛時、家族等による送迎が困難な妊婦の移動手段について、タクシー事業者と連携し、夜間・早朝を含め、妊婦が安心して医療機関へ移動できる体制づくりを進める考えはないか。
答・県は令和8年度「こむすび出産応援タクシー事業」を創設した。これは事前に妊婦の状況や出産予定日、分娩予定の医療機関等の情報をタクシー事業者に登録し、陣痛時、妊婦がタクシーを利用して速やかに医療機関へ移動できる支援制度である。市としては、県が実施する研修会に参加して情報収集するとともに、市内のタクシー事業者や関係機関と意見交換を始めた。
次に、食品ロス削減とフードバンク活動の充実を
問・市民へのフードバンク活動の周知と未利用食品の寄付をさらに促すため、市役所や公共施設に受付場所を設け、市民が身近な場所で気軽に寄付できる環境を整える考えはないか。
答・食品を持ち寄りやすい環境を整える上で、保管場所の確保や配送に至るまでの一連の業務体制の整備が必要である。市役所や公共施設に限定するのではなく、市民の皆さんにより身近で、地域に根ざした民間のネットワークの中でフードバンクを通じて必要とされる方のもとに食品が届くよう、食品を車で集めるフードドライブの活動を促進していく。
若者のチャレンジを支え、まちの活性化に
問・上越市地方創生若者重点補助金を利用しやすいよう、改善してはどうか。
答・若者の挑戦を後押しするという制度本来の目的に沿い、必要な制度の改善を検討する。
問・若者交流機会の創出事業の進捗はどうか。
答・令和2年度から若者同士の交流や意見交換の場づくりに取り組んでおり、令和6年度からは「ミートアップイベント」として気軽に交流できる場を設けている。若者同士のつながりや交流を生み出す場として、手応えを感じている。
問・愛知県新城市が取り組んでいる「若者議会」は若者の地域参画を促し、好循環が生まれている。このような取組を導入してはどうか。
答・若者の参画の手法については、検討していきたい。
次に、訴求力の高い情報発信について
問・市の公式インスタグラムを開設し、ショート動画を中心とした広報に力を入れてはどうか。
答・市政情報全般を発信する総合的なインスタグラムは開設していないが、分野別に26のアカウントを運用している。
問・公式LINEの登録者数増に向け、様々なサービスを利用するための登録カードの持参が不要となるデジタル会員証を活用してはどうか。
答・具体的な活用について検討している。
コメ作り農家の持続可能な経営のため支援を
問・エネルギーや諸物価の高騰による生産コストの上昇に加え、JA全農が示した令和8年産米の仮渡金が4割下落し、新米の店頭価格も安いことから、今後の農業経営に大きな不安が広がっているが、影響をどう認識しているか。
答・肥料や燃料、農業機械の維持管理に要する経費など、生産コストの上昇に加えて、コメの販売代金が確定する前の当面の収入となる令和8年度の仮渡金が厳しい状況になったことは、次年度の経営計画を立てる上で影響を及ぼす可能性があると認識している。今後の追加払いを含め、コメを取り巻く状況の中で実態が見えてくるものと捉えている。現時点では収入や経営への影響を正確に把握することは困難である。
問・コメ農家の安定経営を支えるため、政府備蓄米の大幅な買い戻しを国に要望してはどうか。
答・買戻しは全国知事会などが要請しており、今後の国の対応や議論の推移を見守りたい。
問・市独自で農家の支援を行う考えはないか。
答・市独自の支援は考えておらず、既存の融資制度の周知に努める。現時点では、今後の影響を注視するとともに、必要な相談対応を行う。
問・地元産米の販路・需要の拡大策はどうか。
答・地産地消の推進やふるさと納税返礼品としての活用、都市生協を通じた販売等に取り組んでおり、今後も需要の下支えに努めていく。
謙信公生誕500年に向け上越の強みを磨く
問・地域資源を生かした産業の付加価値向上や、地域外・海外需要を獲得するための国の地域未来戦略として県が進める、地場産業成長プランに「上杉謙信公を核としたインバウンド誘客」を当市が提案した背景と狙いは何か。
答・謙信公生誕500年や妙高リゾート開発を好機として、「Meet Japan in Joetsu」の取組を推進し、民間事業者の機運醸成と地域観光産業の成長を後押しするためである。
問・市内各地域の資源を生かした観光振興や、広域観光へと展開する考えはないか。
答・官民が連携して旅行事業者や商品を増やし、市内全域の観光資源の活用と広域連携を進める。
次に、空き家の適正管理と対策強化は待ったなし！
問・危険な空き家等への対応はどうか。
答・市内には特定空家等が261件、管理不全空家等が666件ある。管理は所有者の責任で適切に行われることが基本だが、市も危険性や緊急性、周辺への影響を総合的に判断し、法令等に基づく必要な措置を講じ、適切に対応する。
問・除却支援の制度を拡充してはどうか。
答・現行制度による除却実績は51件あるが、制度の実効性や利用状況を検証する中で、効果的な支援制度を検討していく。
愛着形成の重要性市の認識はどうか？
問・愛着形成は、乳幼児と養育者との間に育まれる安心と信頼の絆であり、その後の人生を支える基盤となるものである。安定した愛着形成のためには乳幼児期の親子の関わりが重要と考えるが、市は愛着形成の重要性をどう認識しているか。また、「0・1・2歳の間は保育施設を利用せず、家庭で子育てをする」という選択を、子育て支援の中でどう位置付けているか。
答・愛着形成は、乳幼児期の子供の経験が、その後の人間関係や心の安定の土台となるものとされ、子供の健やかな育ちにとって、大変重要なものと認識している。市では、乳幼児健診等で、子供からのサインに保護者が丁寧に応えることの大切さを伝えている。家庭で育児をするか保育園を利用するかは、各家庭の実情や考え方によるが、いずれの場合も、愛着を育みながら健やかに成長できるよう、支援に努めている。
問・親が保育園で子供と1日過ごす保育士体験は、親子の育ち合いや園との信頼関係を深める活動である。公立保育園で導入してはどうか。
答・保育園での子供の様子や保育士の関わり方を、保護者がより深く知る機会となり、保護者と保育士の相互理解を深めると考える。安全や保育活動への影響等を考慮する必要があることから、他市の取組状況や効果、課題等について研究していく。
保育園新設等による保育環境の整備は
問・耐用年数を超えている保育園が点在しているが、早期に整備を図るべきではないか。
答・市では、「保育園の適正配置等に係る計画」に基づき、11の保育園を3つの新保育園に統合・再編する取組を進めている。現在、新園舎の建築等に係る設計業務、建設地の用地取得に向けた調査や関係者との協議を進めている。
問・保育園の民間移管を進めているが、市の財 政負担の軽減額はどうか。
答・直近の令和4年度に移管した4園では、移管前後の2か年度の比較で、およそ7千万円から1億円の負担減となった。
問・園児の減少が激しい中で、保育園の民間移管は民間事業者にとって園児確保の最大の好機である。移管を受けない事業者にとっても、あまねく効果がいきわたる施策を構築できないか。また、園児減少の中での支援の在り方について聞きたい。
答・入園先の保育園は、第一に保護者の希望により選ばれるものであり、市が政策的に誘導することはなじまないと考えている。一方、事業者の経営の安定は、子どもの健やかな育ちと、保護者が安心して子どもを預けられる環境の根幹と考えており、市として、引き続き事業者と意見交換を行い、実情を把握した上で、必要な支援を行っていきたいと考えている。
データセンター誘致で産業基盤の強化を！
問・企業誘致戦略上、データセンターの位置付けや波及効果をどのように考えているか。
答・生成AIの普及に伴い、データセンターは「AI時代の社会インフラ」としてデジタル社会を支える重要な施設と位置付けられている。データセンターは固定資産税収を確保できるほか、IT・デジタル産業やAI関連産業の集積を促す効果が期待できるため、市では令和7年度に企業振興条例の支援対象にデータセンターを加え、誘致に取り組んでいる。
問・廃校舎などの休眠資産を活用したデータセンター誘致の可能性はどうか。
答・膨大な電力供給能力や通信環境など整理すべき課題はあるものの、既存ストックの有効活用や国の助成措置活用の観点から、市・事業者双方のメリットが大きいと認識している。
問・今後の誘致に向けた具体的な対応はどうか。
答・当市の地理的優位性やエネルギー供給の環境、広域交通ネットワークの利便性などの強みを活かしつつ、引き続き事業者との情報交換や情報収集に努めながら、積極的に取組を進めたい。今後は、大規模なものに限らず様々な規模や形態の施設整備が進められると想定されることから、事業者のニーズと活用可能な施設の実態を十分に見極める中で、事業者への提案を検討したいと考えている。
学校体育館の環境整備の行方は？
問・災害時避難所や教育の場として、早期に学校体育館へのエアコン整備を求めるがどうか。
答・令和8年度は原子力災害を想定し、吉川小学校に整備している。令和9年度は柿崎中学校に整備する予定である。そのほか、特別教室にエアコンを整備中だが、子どもたちの熱中症対策の観点から、今後は防災部局と連携しながら、並行して体育館への設置の検討も進めていく。
問・避難所での床敷物について、国の支援はブルーシートしかない。床は非常に硬く、夏は暑く冬は冷たい。ダンボールベッドも不足が懸念されるため、マットを備蓄できないか
答・マット等のメリットは認識している。国や県の指針も見ながら検討を進める。
次に、1・2歳児の保育料の無償化を！
問・育児休業の終わるタイミングでの保育ニーズが高まる中、物価高騰が続く子育て世帯の経済的状況は一層厳しさを増している。経済的負担の軽減と少子化対策も含め、支援の狭間におかれている中間層世帯について、1・2歳児の保育料を無償化できないか。
答・年収600万円までとした場合、対象は約840世帯、870人で、年間1億7千万円掛かる。子どもの福祉等に留意し、財源と施策の優先順位を考慮して検討する。
学校の教育費用の透明性を
問・学校運営費、教員の研修費などが、PTAや後援会から寄付されているのではないか。
答・本来公費で支出すべきものが、善意とはいえ学校で受け入れられている実態もある。
問・本来公費で支出すべきでも、申請手続きが煩雑だったり期限が間に合わなかったりと、やむを得ず寄付に頼る場合があるのではないか。これは教育委員会の風通しが悪いのではないか。
答・遠慮なく教育委員会に相談や申請ができることが一番大切だ。子どもの活動の充実のため、遠慮なく相談するよう伝えていきたい。
問・学校指定の服装や教材の指定にあたって、なぜそれを用意させる必要があるのか、教育活動上どのような必要性があるのかなどを常に検討し、指定の要否を見直すべきではないか。
答・授業や学校生活の円滑化を目的として、必要な範囲で学校指定品が設定されている。
問・しかし、その学校に在職している教職員や在学している児童生徒・保護者が誰も選んでおらず、何年も前に決められた学校指定品を、「これがこの学校の決まりなのか」と受け入れて購入させるような実態があるのではないか。
答・年度ごとの説明は入学時に比べると若干曖昧な点があるように思う。保護者と相談・協議して全て決めているとは言えない面もある。今後は年度替わり等でさらに丁寧に対応したい。
柿崎病院見直しは住民の声を把握して対応を
問・県は「県立柿崎病院の機能・規模の見直し」に関する住民説明会を柿崎区など3か所で4回開催しているが、どのような声が出ていたか。
答・延べ172人が参加し、大潟会場では、入院機能が無くなることに対する不安の声、通院の交通手段の確保について心配する声、まつだい病院の取組と課題を参考にしてほしいなどの声があった。
問・私は、発言した皆さん共通の思いは、なんとか柿崎病院を残してもらいたいということだと思っている。県は見直しにあたり3つのパターンを示し、それぞれ「収支は変わらない」「収支改善効果は限定的」「収支は改善」と評価をしているが、裏付けとなる試算数値はどうか。
答・具体的な数値や人員配置などの説明は、まだ県からは聞いていない。
問・県は、年明けには柿崎病院見直しの方針を示すと言っている。住民の声をしっかり把握し、次の上越地域医療構想調整会議までに市の基本的な方針を県に伝えてほしい。
答・市の考えはこれまでもいろいろな場面で県に伝えており、これからも行っていく。
必要な市民サービス提供のため財政健全化を
問・エネルギー価格や物価の高騰、人件費、物件費の増加など、厳しい財政環境の中、歳入の確保について、どのように取り組んでいくか。
答・ふるさと納税の活用、未利用財産の売払い
や貸付け、国・県補助金や有利な市債の活用、市内企業の振興と企業誘致による税源涵養の推進のほか、施設利用等について受益者負担の適正化に取り組んでいる。
問・歳出の適正化に向け、既存事業の改善や見直し等について、どのように取り組んでいくか。
答・各課等において、政策的事業の評価を実施したほか、組織全体の業務の効率化を検討した。事業の見直しや廃止については、事業の目的や必要性、これまでの成果、市民生活への影響などを総合的に勘案し判断している。
問・今後の財政健全化に向けた取組はどうか。
答・第7次行政改革推進計画の改定作業を進めており、デジタル技術やAIの活用による業務の効率化やサービス向上のほか、事業を横断的に点検し、事業の統合・再編や事務の集約化・効率化を一層推進する取組を新たに位置付ける方向で検討を進めている。今後も限られた経営資源を効率的かつ効果的に活用し、持続可能な行財政運営に努める。
以上で一般質問を終わります。
次に、議会の避難訓練についてお伝えします。
本会議中に震度6強の地震が発生したことを想定して、9月28 日（月曜日）に避難訓練を実施しました。避難訓練は令和6年度、令和7年度に続いて3回目となります。今後も定期的に訓練を行い、議事中断の流れや身の安全確保の行動など、議員の初動対応能力と防災意識の向上を図っていきます。
以上で終わります。
次に、12月会議の予定をお伝えします。
12月8日から始まり、総括質疑が12月8日、委員会が12月9日から14日まで、一般質問が12月15日から18日まで、採決を12月22日に行います。日程が変更となる場合は、市議会ホームページ等でお知らせします。
以上で終わります
最後に、意見交換会についてお伝えします。
「ご意見を聴く会」を、11月5日（木曜日）午後6時30分から、吉川コミュニティプラザ、更に11月6日（金曜日）午後6時30分から、大島地区公民館で開催します。申し込みは不要です。
「議員と気軽にトーク」を、11月7日（土曜日）午前10時から、エルマールで開催します。申し込みは不要です。
皆様のご参加をお待ちしております
以上で、声の議会だより2026年秋号を終わります。
次回は、2027年冬号です。12月会議の内容を中心にお伝えします。
ありがとうございました。
〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話：025-526-5111Fax：025-526-6111
開庁時間：月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分（祝日・12月29日～1月3日を除く）
（注）部署・施設によっては、開庁・開館の日・時間が異なることがあります。
