議会の主な役割のひとつに、市政運営が適切に行われているかチェックする監視機能があります。しかし、多岐にわたる議案や施策を全議員で審議するのは現実的に困難です。そこで、上越市議会では、4つの「常任委員会」という組織を設け、それぞれ数人の議員が所属し、議案や施策を審査しています。
特別委員会は、議会が特に必要と認めた案件を審査するために設けられます。常任委員会と違い、常設の委員会ではありません。令和6年6月21日以降、4つの特別委員会が活動しています。
市政の運営方針や、財務、防災、総合事務所に関することなど、広範な議案等を審査しています。
健康づくりや多種の福祉施策、市内の環境保全など、市民に身近な議案等を審査しています。
農林水産業に関する経済施策や、橋や道路の建設・管理や、ガス・上下水道事業など、インフラ整備に関する議案等を審査しています。
商工業、観光業などに関する経済施策や、小中学校に関する議案等を審査しています。
近年、想定をはるかに超える災害が発生している中、市民の生命と財産を守るため、議会として防災・減災対策に向けて積極的な提言を行います。特に原子力災害時の避難計画や夜間の避難対策、津波対策などについて調査研究を行います。
人口減少と少子高齢化の進行により、中山間地などにおいて地域コミュニティの維持が困難になるなどの影響が生じている状況を踏まえ、人口減少の抑制や、移住・定住及び交流人口の拡大等について対応策を調査研究し、政策提言を行います。
上越市独自の観光振興の基本的戦略について調査研究し、政策提言を行います。
スピード感を増す行政執行や多様性の尊重など、社会経済環境の変化に対し、機能と主体性を確保し、広く市民の信託に応えるため、基本的な議会の活動原則を検証するとともに、議会運営の改革推進に向けた調査研究を行います。
議会運営委員会は、定例会・臨時会の日程や会議規則、委員会に関する条例など、議会運営全般にかかわることを協議し、意見調整を図るために常設されている委員会です。
地方自治法では、常任委員会や特別委員会以外にも、「議案の審査または議会の運営に関し協議または調整を行うための場」を設けることを認めています。こうした組織を「協議等の場」と言います。上越市議会では、以下の組織を会議規則に定めています。
市政に関する重要な事件や議会の運営に関する事項について、協議や調整を行うため、全議員で構成される組織です。
会派間の意見調整や、議会運営上必要となる事項について、協議や調整を行う常設の組織です。
市民の皆さんへの情報発信や、市政への市民意見の反映を図るために設けられている常設の組織です。議会だよりの編集や、市民の皆さんとの意見交換の企画、運営、意見の整理などを行っています。
意見交換会等で聴き取った意見や、政策提言について、議会としての対応方針を協議する常設の組織です。議長、副議長、議会運営委員長、各常任委員長、各特別委員長、広報広聴委員長で組織されています。
課題調整会議での協議に基づき、議長から諮問された事項について、専門的に調査検討を行う場です。これまでに、空き家等の適正管理及び活用促進に関する条例の制定に取り組むために組織されました。
各常任委員会の所管事項に関する事項について、協議や調整を行う場です。会議情報は、常任・特別委員会の会議情報をご覧ください。
各特別委員会の付議事件に関する事項について、協議や調整を行う場です。
議会活動および議員活動に関する事項について、協議や調整を行う場です。
上越市議会では、特定の課題の解決や条例制定などを目指し、臨時的な組織を設けることがあります。これまでに設置された組織は以下のとおりです。
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