現在の議員定数は32人です。
議員定数の変遷(最新のものから)
- 平成25年5月 地方自治法の改正により、議員定数の法定上限が撤廃
- 平成24年4月 定数特例廃止後、初の市議会議員選挙を実施
- 平成21年9月 議員定数条例を改正し、次回の一般選挙から適用(法定数38人以下、条例定数32人、定数特例48人)
- 平成17年2月 市町村合併を受け、各区で増員選挙を実施(法定数38人以下、条例定数30人、定数特例48人)
- 平成17年1月 14市町村による市町村合併
- 平成15年1月 地方自治法の改正により、定数を減少する条例を廃止し、議員定数条例を改正(法定数34人以下、条例定数30人)
- 平成8年4月 定数を減少する条例を改正し、定数を削減(法定数36人、条例定数30人)
- 昭和59年4月 定数を減少する条例を制定し、定数を削減(法定数36人、条例定数32人)
- 昭和47年4月 第1回市議会議員選挙(法定数36人、条例定数36人)
議員定数に関する検討委員会の活動(最新のものから)
上越市議会は、平成17年1月1日の市町村合併の際、定数特例を適用し、合併前の条例定数30人に、13区(旧町村)から選出する18人を加えた48人としていました。
しかし、定数特例の期限は平成24年4月28日までであることから、平成20年6月に議員定数に関する検討委員会を設置し、協議を重ねました。その後、議員定数を32人とする条例が平成21年9月定例会で可決されました。
ここでは、検討の経過等について掲載しています。
条例を可決(平成21年9月25日)
平成21年9月定例会において、議員定数に関する検討委員会の委員長の瀧澤逸男議員が代表して、条例改正の議案を提出しました。
改正理由
- 当市の将来人口は200,000人を下回ることが予想されるため、地方自治法で定める人口100,000~200,000人未満の議員数の上限34人を基本に考える。
- 市民アンケート調査の結果のとおり、定数削減を望む市民の意向を十分に踏まえ、さらに2人削減した32人が適当と判断した。
- これは、市民の多様な意見の代弁者としての責務を遂行し、議決機関としての機能を十分に果たせる人数である。
- 選挙方法は、検討委員会で意見集約されたとおり、公職選挙法の趣旨を踏まえ、選挙区を設けないで全市1区で行う。
市民アンケートを実施(平成21年6月1~22日)
議長の発案で、各派代表者会議での合意のもと、答申結果について有権者の意向を把握するアンケート調査を実施しました。
調査では、市内在住の20歳以上の男女2,000人に調査票を送付し、有効回答数の約6割以上の市民が「32人が良い」と回答しました。
議長に答申(平成21年4月28日)
約1年をかけて協議してきた結果を議長に答申しました。定数については、委員間で大きく意見が分かれたため、「34人」と「32人」の両論併記とし、選挙方法については、選挙区を設けずに、市域全部を一つの区域として選挙することが望ましいとしました。
市民の意見を聞く会を開催(平成21年1月25日、2月1日)
8会場の合計で約220人の市民の皆さんと意見交換を行いました。
「経費削減のため定数を減らすべき」、「市民の声を反映させるには、法定数の最大限がよい」、「市域が広いのでブロック制を」といった様々なご意見をいただきました。
委員会を設置(平成20年6月27日)
議長の諮問を受け、議員定数に関する検討委員会を設置しました。