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声の議会だより2026年冬号をお届けします。こんごうは、主に令和7年12月定例会の内容をまとめたものです。
はじめに、こんごうの表紙の写真は、かなやさんにあるレルヒ像の写真です。
次に、特集「市民と議員との意見交換会」
11月6日、7日に「ご意見を聴く会」、8日に「議員と気軽にトーク」を開催し、28名の市民の方から参加いただきました。ご意見を聴く会では、議会改革推進特別委員会の山田委員長が、改革の成果を報告しました。災害などの非常事態が発生しても迅速に活動できる議会を目指し、令和8年度から「通年会期制」、「オンライン委員会」を導入します。
議員と気軽にトークは、会場に出向くことが困難なかたでも参加できるよう、上越市議会初のオンラインで開催しました。
以上で終わります。
次に、令和7年12月定例会のポイントをご紹介します。
12月定例会は、12月4日から12月18日までの会期で、令和7年度補正予算などについて審議しました。注目すべき5つの総括・委員会質疑をご紹介します。
渇水に伴う市の温浴施設の無料開放に要した経費を指定管理者に補填する補正予算が提案されました。
問・温浴施設の無料開放について、あらかじめ予算措置をせず、実績に基づく補正予算とした理由は何か。
答・実施期間や利用人数が見込めなかったことや、当面は資金面を含めて施設の運営上問題がなかったことから、実績により精算することとしたものである。
問・渇水対策に効果はあったのか。
答・断水を回避する手段として、一定の効果があったと考える。
近年のエネルギー価格高騰等の影響を受け、施設運営に係る維持管理経費が増加していることから、18の公の施設で使用料・利用料金の上限額、開館時間等を見直すための条例改正が提案されました。
問・施設を利用する市民の負担を軽減する考えはないか。
答・集会施設や会議室など地域のかたが利用する施設は、料金の据え置きや値上がり率を少なくすることを検討している。基本的に市外の方が利用する宿泊施設については、指定管理者との協議において、受益者負担という考え方の中で一定の値上げを設定した。
問・上越リゾートセンターくるみ家族園について、浴場利用料金の上限額を改定するに至った理由は何か。
答・エネルギー価格や労務費の高騰の影響を大きく受け、指定管理者から利用料の改定の要望があったためである。
問・上越市立水族博物館について、値上げにより来館者数に大きな影響が出ると思うが、どのような見込みを立てているのか。
答・新たな入館料は全国の公営水族館の平均水準に落ち着くと想定しており、これは指定管理者が増収になることと来館者数への影響を検討した結果である。遠方からの入館者の割合が高いことから、平均水準の入館料であれば、入館者数の落ち込みを避けることができると捉えている。
経年劣化した動力制御盤等の更新に係る経費を増額する補正予算が提案されました。
問・リージョンプラザ上越のアイスリンクは、工事期間中は使用できないのか。
答・基本的には使用できない状況になるので、関係団体が県内他市のアイスリンクを使えるように働きかけていく。
原料ガス購入価格の改定に伴い、令和8年度から都市ガス料金を改定する条例改正が提案されました。
問・料金の値上げにより一般家庭へのガス販売量の落ち込みが懸念されるが、ガスの使用量を伸ばすため、どのような取組を考えているか。
答・来年度100周年を迎える水道事業に関連し、ガス水道フェアとコラボした目新しい事業を計画するなど、一般家庭の利用を維持していきたい。
下水道事業の今後の収支見通しを踏まえ、持続可能な事業経営に必要な収入を確保するため、令和8年度から下水道使用料を改定する条例改正が提案されました。
問・渇水に伴う節水により下水道料金収入が減っているが、今回の料金改定に何か影響しているのか。
答・一度節水をお願いすると、水の使用量が回復するまで数年かかる傾向があるため、有収水量（料金徴収の対象となる水の使用量）の見込みをかなり厳しめにして料金改定を行った。
以上で終わります。
次に、討論についてお伝えします。
討論とは、提案された議案等に対して、議員が賛成か反対かを表明するものです。
討論の内容も踏まえて、採決に進みます。
市長提出議案に対して、2人の議員が討論を行いました。
反対の立場で、いざき議員（さんせいとう）／脱炭素社会に向けた政策の効果検証が不十分なまま、脱炭素住宅推進補助金の増額に一般財源を投入することは慎重さを欠くことから、1議案に反対する。
反対の立場で、ひららぎ議員（にほんきょうさんとうぎいんだん）／十分な賃上げがされていない中、特別職の職員等の手当を増額することは慎むべきである。また、マイナンバー制度に関連するシステム整備は、政府による国民の監視につながる恐れがあることなどから、14議案に反対する。
次に、12月定例会の審議結果をお伝えします。
は、賛成多数で可決。
それ以外は全会一致で可決となりました。以上で終わります。
次に、一般質問についてお伝えします。
一般質問とは、議員が市政全般にわたって、市長や教育長等に方針・見解・事実の説明・報告などを求めるものです。今定例会では、27人が登壇し、論戦を繰り広げました。その中から一部抜粋してご紹介します。
問・安心安全の確保のための取組を聞きたい。
答・「捕獲対策」、「出没抑制の環境整備」、「人身被害の未然防止や出没時の対応・啓発」といった3つの取組を継続して実施している。
問・環境部と農林水産部を統合し、鳥獣対策専門の対策室を設けることはできないか。
答・効果的、効率的に市民の安全を守るため、真摯に検討する。
問・令和7年9月3日の局地的短時間豪雨での被害を受け、新たな対応策は考えているか。
答・アンダーパスにおける冠水警報表示システムの設置や、道路冠水が常態化している箇所への警戒表示等を計画的に進める。
問・農業の位置付けと将来像の考えを聞きたい。
答・農業は重要な基幹産業で、「いのちと暮らし」の原点である。担い手の確保、作業の効率化やコスト低減が肝要であり、特に中山間地では、農村の維持という視点から、幅広い担い手確保を推進する。また、農地集積やスマート農業技術の導入も積極的に進めていきたい。
問・喫緊の課題として物価高騰対策を掲げたが、市としてどのような対策を考えているのか。
答・国の施策や交付金の詳細を確認して検討を進めている。一連の対策を速やかに取りまとめ、各種支援策を迅速に実行することで、市民生活と事業活動を下支えしたい。
問・13区に「こどもセンター」を整備するとしているが、具体的なスケジュール等を聞きたい。
答・令和8年度中に1か所程度設置し、住民組織等の地域団体に運営を担ってもらうことを考えている。その利用状況や地域のニーズ等を踏まえ、令和9年度以降の増設を検討する。
問・前市長の政策である通年観光計画や地域独自の予算事業は継続するのか。
答・通年観光計画は令和8年度予算編成等の中で実施の可否を含めて精査したい。地域独自の予算事業は、複数の課題があると認識しており、様々な角度から検証していく。
問・橋梁の老朽化の状況とその対策はどうか。
答・市管理の1160橋中、耐用年数の50年を超える橋梁は390橋あり、10年後には827橋となる見込みである。平成25年度に策定した計画に基づき、計画的、効率的な修繕に取り組んでおり、現在通行止めを要する橋梁はない。
問・デジタル技術の発展などによって自分自身で考えなくても便利に生活できる今の環境は、「考える力」を退化させるのではないかという指摘があるが、市長の問題意識を聞きたい。
答・デジタル社会の進展により、情報量が多すぎることや、思考が短絡化されること、また、誤った情報の拡散による社会の混乱など様々な課題が指摘されている。こうした新たな課題について「考える力」の観点で言えば、膨大な情報の中から主体的に情報の質を見極め、必要な情報を判断する力や、複数の視点から考える力を養うことが一層重要になるものと考える。
問・埼玉県八潮市の道路陥没を受けた道路下の空洞調査では、「すぐに対応が必要と判定された下水道の幹線管路の腐食はない」とされたが、その後、直江津地区の道路で陥没が発見された。他の道路下における空洞の存在が危惧されるが、今後の点検方針はどうか。
答・当該陥没は主要路線を対象に実施した空洞調査の対象外であったが、覚知後は速やかに復旧工事を実施した。来年度も主要路線の空洞調査の実施を検討しているほか、引き続きパトロールや市民からの通報等により道路状況の把握に努め、適切な維持管理に取り組む。
問・市立図書館の利用や来館が困難な方々に対する支援にどのように取り組んでいるのか。
答・市立図書館から遠距離にお住まいの方を対象に、公民館図書室を通じた予約本の受取や返却の受付を行っている。目に障害のある方や活字による読書が困難な方には、郵便局の制度を活用し、点字図書や本の朗読を録音した録音図書の貸出し・返却サービスを無料で行っている。来館が困難な方などに対しては、電子書籍の導入の検討を始めている。
問・来館が困難な方を対象に「図書宅配サービス」を導入すべきと考えるがどうか。
答・導入には課題も多いが、支援のひとつの手段として研究していく。
問・来館が困難な方に図書資料を届けることは図書館法の理念に適う。文科省が示した「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」にも宅配サービスが明記された。障害者差別解消法に基づく「合理的配慮」にも該当し、日本図書館協会のガイドラインにも合理的配慮の一例として示されている。また、福祉との連携により高齢者の健やかな暮らしにも資するのではないか。
答・読書に親しみ心豊かに生活を送ってほしいという願いを持っている。読書バリアフリーに向けて様々な手法を研究しながら、市民にとってより良い読書サービスを今後も検討していく。
問・市政運営にあたる決意を聞きたい。
答・市民一人ひとりに寄り添いながら、安心して心豊かに暮らせるまちづくりを進める。
問・国や県、市議会との連携をどう強めるか。
答・国や県とは適宜情報交換を行い、市議会とは緊張関係を持ち、信頼し合える関係を築く。
問・子育て世帯などへの家計負担軽減、こどもセンター整備について、どう予算に反映するか。
答・取組の優先度を精査しつつ、不妊不育治療費助成や高等教育に係る通学、奨学金の返還支援の拡充を検討する。また、こどもセンターは、来年度中に1か所程度の設置を検討している。
問・上越地域医療構想調整会議の議論が改築後のセンター病院の病床数に与える影響はどうか。
答・議論のベースとなっている必要病床数では過剰となる恐れがあることから、県に病床数の再精査を求めている。
問・県立吉田病院が5階建て110床、事業費84億円の工期1年8か月で完成予定だが、センター病院建設の参考にすべきではないか。
答・事業費の縮減に向けて、医療機能に最適な建物構造・機器の整備等を検討する。
問・市長は市長選で保倉川放水路の早期着工を促進すると訴えていたが、具体的な取組について聞きたい。
答・市民の安全な暮らしを守り、当市の産業の持続的な発展を支えるためにも、地域の抜本的な治水対策である保倉川放水路の整備は、緊急かつ重要な課題と認識している。早期事業化を強く求めていく必要があると考えており、事業主体である国土交通省に対して放水路整備の早期事業化を要望した。引き続き、水害に強い豊かな地域づくりに向けて、取組を継続していく。
問・人口減少が激しい中山間地域の振興策はどのように考えているか。例えば、13区にある廃校を活用し、好適環境水を使用した魚の養殖施設とするなど、中山間地域の活性化に向けた支援を行う考えはないか。
答・上越市中山間地域振興基本条例の基本理念にのっとり、中山間地域の振興に関する施策を総合的かつ体系的に取り組んでいる。一例として挙げられた好適環境水による魚の養殖については、現在も研究が進められている状況から、先ずは研究開発の動向と併せ、先行事例の状況を注視していく。
問・人口減少と高齢化が急速に進む中にあって、高齢者にとっては毎朝、毎晩の日常的な除雪が大きな負担になっている。除雪に対する高齢者世帯の支援の考え方について聞きたい。
答・除雪作業は高齢者にとって身体的負担が大きく、体調を崩す要因や転倒によるケガのリスクも高まることから、自助を基本としつつも共助・公助を組み合わせて負担の軽減を図る必要があると考えている。市では、現在、自力での除雪が困難な世帯を対象に屋根や玄関前の除雪費用を助成する制度を実施しており、民生委員・児童委員の協力を得て申請の支援を行っているのをはじめ、降雪時には見守りや声掛けを行い、除雪についても近所の方から作業をしてもらうなど地域の支え合いの中で除雪に対する高齢者の支援に取り組んでいる。また、道路除雪を実施する業者に対しては、要援護世帯の敷地に接する道路の除雪に際して雪の取り残しがないよう特段の配慮をお願いしている。市としては高齢者世帯の日常的な除雪作業について、自助・共助・公助が互いに連携・補完し合い、バランスよく機能することが大切であると考えており、いざという時の助け合いが円滑に進むよう共助に関する支援の取組を進めていく。
問・直江津地区に小型で簡易的な津波避難タワーを整備する考えはないか。
答・上越沖にあるF41断層の活動周期は低頻度であり、津波避難タワーの早急な整備による効果は非常に限定的なため難しい。
問・市職員業務のDX化に対する考えはどうか。
答・デジタル技術を活用した業務の効率化と職員のITリテラシーの向上など、職員の負担軽減と業務遂行能力の強化を前提としながら、市民の利便性にも配慮しつつ、システム導入の費用対効果を十分精査した上で、市業務のDX化に取り組む必要がある。
問・自分が生まれた国やまちに誇りを持つことは、自己肯定感の土台を形成する。世界一長い歴史を持つ我が国日本に生まれたこと、そして美しい故郷上越に住んでいることを誇りに思い、喜びを感じ、またこれまで日本や上越を護ってきた先人へ感謝の気持ちを持つ子供たちを育みたい。子供たちに国や市、学校の一員という所属感を与え自己肯定感を高めるために、小中学校の教室内に国旗等を掲示する考えはないか。
答・入学式などの節目の行事で国旗等を掲揚しているが、教室では授業に集中しやすいように学習に直接必要なものを中心に掲示している。
問・部活動の地域展開が進められているが、地域によっては放課後に参加できる活動が限られ、また送迎等を要する場合も多い。教育の目的は人格の完成と心身の成長であり、部活動は学校教育活動の一部として実施されてこそ、その教育的意義が保たれる。部活動の設置と運営の最終的な責任者は校長であるが、子供たちに放課後の居場所を保証し、人生の糧となる経験を担保するため、平日の部活動を学校に残す判断を校長がする場合、その判断は尊重されるのか。
答・学校ごとの具体の対応については、最終的には校長の裁量に基づく判断となる。
問・出没頻度の高い河川の藪の刈り払いについて、どのように取り組んでいくのか。
答・環境省の調査では、特に滝寺周辺の河川敷と五智公園北側エリアの藪の刈り払いが推奨され、滝寺周辺の河川敷は令和7年11月に県が実施した。五智公園北側は市で検討している。
問・分野横断的な部署の設置を望むがどうか。
答・不断の見直しの中で適時適切に検討したい。
問・バリアフリー、美しく快適なトイレ整備の方向性を聞きたい。
答・観光客など、不特定多数の利用者が想定される公共トイレを対象に、優先順位を定めた上で、清潔さや明るさ、バリアフリーや女性の使いやすさなどの観点も含め、誰もが気持ちよく利用することができる環境の整備を進めたい。
問・環境美化条例の制定やアダプトプログラム、成果を可視化できるゴミ拾いアプリ等の導入はまちの価値向上に有効と考えるがどうか。
答・条例制定とアダプトプログラムは、すでに同趣旨の条例や取組があるため考えていない。アプリなどICTの活用は、全市クリーン作戦や団体の活動の際に情報提供したい。
問・物価高騰の中、紙おむつの購入は経済的な負担となっている。市の紙おむつ給付事業は課税世帯や入院中は対象外である。一方で紙おむつが余り、どこに寄付してよいか分からずに廃棄してしまう家庭もあると聞く。行政が主導し、必要な時に必要な人が紙おむつを利用できるような仕組みをつくれないか。
答・ケアマネジャー等を通じ現場の声を聞く中で、そのようなニーズがある事を把握している。費用対効果や課題等を整理して調査研究する。
問・近年、当市では高齢者の居場所や交流する機会が増えている。一方で人手不足の施設や独居でお困りの人も増えており、地域の支え合いの仕組みが必要と考えるがどうか。
答・居場所、出番、活躍の場という支え合いのまちづくりを目指す。
問・今後、高齢者が有償で活躍できる場が必要となる。有償ボランティア制度等を広報や高齢者の居場所などで周知啓発すべきではないか。
答・周知啓発を行うとともに、有償の事業としてシルバー人材センター等の紹介も行っていく。
問・近年、豪雨や台風、地震などの自然災害が頻発しているが、気象災害の予測と対応に特化した「気象防災アドバイザー」設置の必要性をどのように考えているか。また、気象庁と連携し、設置や育成を進める予定はあるか。
答・新潟地方気象台による「あなたの町の予報官」と自治体職員との情報交換や、職員研修への講師派遣などにより連携強化を図っている。また、市職員の災害対応能力の向上にも努めていることから、設置や育成の考えはない。
問・市内の医療機関から市へ、当該疾患に関する情報提供や相談は行われているのか。
答・医療機関からの情報提供や、患者やご家族からの相談は寄せられていないが、相談等があれば庁内の関係課や関係機関と連携して、不安の軽減や必要な支援を行っていく。
問・患者やその家族が安心して相談を受けられる体制整備と市民への啓発が必要と考えるが、どのように取り組むのか。
答・疾患の内容や診療可能な医療機関の一覧を市のホームページに掲載し、周知・啓発に取り組む。
問・室町時代の上越の歴史は輝かしく、血統で見れば1419年から1510年まで越後守護の子や孫が関東管領職を独占し、謙信公に至ってはごしちのきり（現在、日本国政府の意）を下賜された。当時二度上杉家と同じ家から皇室にお妃に入り、その子孫が現在の皇室であり、また、上杉家の後の堀家は謙信公がごしちのきりを賜った坂本の地で興った家である。政治家の目で見れば高田の街は謙信公に因んだ仕掛けが凝らされており、それを活かして高田を再開発すべきでは。
答・歴史的背景や遺産を活かすことは肝要だ。
問・家康が幕府を開く際に参考にした吾妻鏡によれば、家康は謙信公を征夷大将軍の格があると見なし、謙信公のご先祖とされる桓武天皇に依って高田の街を京都・平安京に因んだ四神相応の地として設計しているのがわかる。政治的意義を発信し、オンリーワンの街を目指すべき。
問・公共トイレは子ども、高齢者、障害のある方、観光客を含む全ての方が利用する最も身近な公共インフラであるが、老朽化や照明の明るさなどの面で改善を求める声が多くある。改善の方向性をどのように考えているか。
答・順次LED照明への改修を進めている。また、公共トイレの現状について確認作業を行っているところであり、不特定多数の利用者が想定される公共トイレを対象に、優先順位を定めた上で、清潔さや明るさ、バリアフリーや女性の使いやすさなどの観点も含め、誰もが気持ちよく利用できる環境の整備を進めていく。
問・当市では未熟児養育医療給付制度により、入院費や医療費、入院中のミルク代に対する支援はあるが、入院中のおむつは自己負担であることから、入院中のおむつ購入費を助成する考えがあるか聞きたい。
答・現時点において、おむつ購入費の助成を行う考えはないが、保護者の気持ちに寄り添いながら支援に努めていく。
問・原子力災害と豪雪や地震が同時に起きる複合災害時において、対策は万全か。
答・万全ではないが、複合災害発生時の安全体制の確保、原子力防災対策に関する理解を深めるための住民への説明、避難路の整備などを国、県に強く要望している。
問・住民の不安をどのように解消するのか。
答・原発再稼働にあたる不安の内容把握に努める中で、継続した住民への説明が必要であることを確認したことから、原子力防災体制の強化について、県から国に働きかけるよう求めた。
問・アイピーシーシーの委員であるすぎやまたいし氏の報告書では、日本が脱炭素を達成しても気温は約0．006度しか下がらないとされているが、脱炭素を進めるメリットは何か。
答・豪雪、猛暑、水不足、農作物被害などが発生しているため、対策は重要と認識している。
問・アイピーシーシーは気候変動の要因は温室効果ガス以外にもあると発表しており、アメリカ、欧州をはじめ、世界の動きは脱炭素に対して懐疑的であることから、当市の第2次地球温暖化対策実行計画の見直しを検討してはどうか。
答・国の法令と方針に基づき、責務として地球温暖化対策計画を策定し、目標達成に向けて取組を進める。
問・上越市創造行政研究所が進める持続可能な地区別まちづくりの支援の位置付けはどうか。
答・住民自らが地域の現状や課題を共有し、将来像等を話し合うワークショップを開催するといった伴走型支援を実施してきた。今後は先行区の取組を展開し、全市的な取組に繋げたい。
問・総合事務所・地域協議会・まちづくり振興会等の連携の在り方をどう考えているか。
答・町内会や住民組織等の各種団体には高齢化など様々な課題があるが、地域コミュニティの維持や魅力・活力向上のため、より一層連携を深め、地域が一体となってまちづくりができるよう各種団体の在り方や支援策を考えていく。
問・地域独自の予算事業の評価と今後の方向性を聞きたい。
答・多様な取組を実現してきたが、複数の課題も認識しており、様々な角度で検証していく。
問・高齢者や学生のための公共交通の充実をどう考えているか。
答・地域ごとに異なるニーズを的確に把握し、地域の声を聴きながら、公共交通のネットワークの維持と利便性の向上に取り組む。
問・観光振興の方向性をどう考えているか。
答・地域特有の文化や背景にある物語を発信し、合併前上越市と13区を区別することなく観光振興に取り組む。
問・物価高騰が長期化しているが、市の支援に対する考えはどうか。
答・物価高騰による影響を強く受ける方々をしっかりと支えていく考えである。
問・子育て世帯や年金収入に依存する高齢者、事業者への対策を検討するべきと考えるが、重点支援地方交付金はどのように活用するのか。
答・地域の実情に応じ、自治体で判断することになるが、子育て世帯や事業者等の支援を含め、有効な対策を検討している。
問・国の総合経済対策と合わせて市独自の支援策を行うことが効果的と考えるがどうか。
答・国から示される交付金の規模や支援の内容を踏まえ、有効な対策を検討している。可能なものは年度内に実施、または着手していきたい。
問・市独自の支援を行うにあたり、財源確保をどのように考えているのか。必要に応じて市の貯金である財政調整基金を取り崩すことも検討しているのか。
答・財政調整基金の取り崩しも含め、国の補助金や起債など、財源構成の最適化を総合的に判断する。
問・原発再稼働に係る知事の判断を市長はやむを得ないと容認したが、どのような考えからか。
答・国のエネルギー政策の方向性や前提となるエネルギー事情を考慮すると、安全性の確保を大前提にやむを得ないと判断したものである。
問・県の県民意識調査や新潟日報社の知事の再稼働容認に対する賛否意見、ユーピーゼット圏市町村議員へのアンケートでも「再稼働すべきではない」が過半数である。当市の議員も全員が回答し、判断できないが13人いたものの、「すべきではない」が「すべき」を上回っているが、どうか。
答・知事は様々な手法で県民の多様な考えを把握しており、時間をかけて慎重に検討した上での判断と認識している。知事が国に求めた避難路の整備を含めた防災体制の充実・強化等の7項目に、市が要望した内容が入っているので、判断を尊重したものである。
問・国への7項目の申し入れは、いずれも不確かな要望事項に過ぎない。不確かな要望事項をもって「安心」が確保されたということにはならない。安全な避難路ということについても、東日本大震災や能登半島地震の経験、複合災害や事業者としての資質からも、市民は「安全」だとは思っていない。再稼働の判断には県民投票を行うよう、知事に求めるべきではないか。
答・市として申し上げることはない。
問・廃校に残された机や椅子、楽器などの備品には、まだ使用可能なものが多く、統廃合が進む中、こうした備品が使われないまま保管・廃棄されることを「もったいない」と感じる市民の声がある。現在の管理方法と活用状況、今後の再活用や譲渡に対する考え方を聞きたい。
答・廃校備品を台帳と写真で管理し、まずは他校での活用を優先している。一定期間活用されない場合は公共施設への転用を行っており、条例や規則に基づき適切に管理している。なお、貸付や譲渡の明確な基準は定めておらず、状況に応じて判断している。今後も教育現場での活用を基本としつつ、適切な管理に努める。
問・市長公約のこどもセンター設置は、施設整備だけでなく、人材や地域との連携が重要と考える。運営体制や市民活動団体、地域クラブとの関わり方を聞きたい。
答・子どもの遊びや子育て相談、世代間交流の場として整備する。運営は住民組織などの地域団体の参画を想定しており、市民活動団体や地域クラブとの協働については、具体的な活動内容を定めていく中で検討の参考とする。
問・知事の判断を尊重するとしたが、前市長の慎重な姿勢を変更したものと認識してよいか。
答・市の考え方は、国のエネルギー政策を考慮し、安全性の確保を大前提に原発の活用はやむを得ないとする見解で、従前から変更はない。
問・県の被ばく線量シミュレーションは、安全対策が機能した場合を想定したものだが、「新たな安全神話」につながる懸念はないのか。
答・このシミュレーションは福島第一原発事故を踏まえ、原子力規制委員会が策定した安全対策が機能した場合を前提に、放射線の影響の範囲を予測したものであり、事態の想定の適否や示された見解は専門的知見に基づくため、知見を持たない市が評価することはできない。
問・県民意識調査では、市民の過半数が再稼働や東京電力への信頼性に否定的である。知事との意見交換でどのような意見を伝えたか。
答・避難計画に関する理解促進と原子力防災体制の充実・強化及び原発の安全審査と電力事業者の監視の徹底を強く求めた。
問・知事の判断を尊重するだけでなく、市民の不安の声などに対し明確な立場を示すべきでは。
答・前市長の時から市民の声に対応してきた。知事に求めた避難計画の理解促進などは、再稼働の前提となる確認事項に含まれており、声を軽視していない。今後も市民の声に対応する。
問・市長は、手つかずの観光資源を磨き上げ、上越独自の観光を展開するとしているが、具体的にどのようなものか。
答・上越市には、雪、花、山、川、海、そして歴史や美味しい食、温かな人情等、日本の美しさと魅力が凝縮していると感じる。「手つかずの観光資源」や「独自の観光」と表現したのは、当市の様々な魅力が市外の方々に十分に伝わっていないと感じていたからである。これからの観光には、身近な資源をそこに息づく歴史や時の流れと重ね合わせ、関心と共感を呼び込むような当市ならではの物語として発信していくことが大切であると考えている。
問・謙信公生誕500年などの節目は、地域資源の磨き上げや上越市民としての誇りを醸成するために逃してはならない機会であるが、どのように考えているか。
答・上杉謙信公の節目に関する取組は、令和8年度の予算編成の中で、関係部局と協議を行いながら方針を検討していきたい。
問・「こどもセンター」の設置にあたっては、現在市内にある2か所のこどもセンターや、25か所の子育てひろばとの関係を考えるべきだと思うがどうか。また、すでに地域で活動している各団体等と連携すべきだと考えるがどうか。
答・「こどもセンター」は、子どもの遊び場や子育て相談の機能はもとより、地域の様々な団体と協働し、世代間交流を通じた地域活性化を図ることを目的とし、13区内において令和8年度中に1か所程度設置する予定である。現在ある子育てひろばの機能を持ちつつ、さらに広いスペースを確保したい。また、既存のこどもセンターなどとの連携や、地域で活動する各団体等の皆さんのご意見をお聞きし、地域に親しまれ、多くの方が訪れる施設にしたい。
問・令和8年度事業への提案状況はどうか。
答・新規事業が34件、継続事業が160件であり、制度開始以降最多となる提案を受け付けた。
問・地域の団体が地域のために行う活動に対し、より柔軟に支援を行うべきと考えるがどうか。
答・収益性のない取組において自主財源の確保が困難であること、提案の締切りが早いことなど、複数の課題があることから、今後は制度全般に関して様々な角度から検証していく。
問・市長の公約に、「避難所へのエアコン設置」がある。当市の指定避難所の半分以上が学校体育館であり、有事の際は多くの市民が避難するが、エアコンが設置されていない。避難所、また、子どもたちの学びの場の双方の視点で考えてほしい。また、国は体育館にエアコンを設置するための有利な補助金を創設した。防災部局と教育委員会が連携してエアコンの設置を進めてはどうか。
答・避難所となる体育館へのエアコン設置は公約であり、避難者や児童・生徒の体調管理は非常に重要と考えている。補助金や様々な手法を使い、避難所の環境改善を進めていきたい。
問・グラウンド・ゴルフは「高齢社会における生きがいとしてのスポーツ」と言われている。当市では福祉交流プラザ内の広場をグラウンド・ゴルフ場としたが、認知度が低く利用頻度が少ない。看板やトイレ、芝などを整備し、より広く周知してはどうか。
答・除草、草刈りを増やすとともに課題等を整理し、市民の健康増進のため検討したい。
問・国は物価高騰対策として、自治体が幅広く使途を決められる重点支援地方交付金の拡充を決定した。選べるメニューとして、おこめ券やプレミアム商品券、一般家庭向けの水道料金減免や学校給食費の負担軽減、事業者向けの光熱費支援、賃上げ環境の整備などが提示されたが、どれを選択するのか。
答・生活者支援と事業者支援の両面から物価高騰対策を速やかに実施するため、検討している。
問・特に注目を集めているおこめ券は、500円の額面で60円程度の手数料が取られ実質440円となることから、お米券を選ばない自治体も増えているが、おこめ券をどのように評価しているのか。
答・採用するかどうか検討している。
問・市民生活を直接助ける政策として、プレミアム商品券、灯油購入費の補助、水道料金減免を積極的に採用すべだきと考えるがどうか。
答・十分に検討し、子育て世帯、収入の低い世帯の支援を重点的に行いたい。
問・灯油は冬場に使うものであるため、購入費を補助する場合はスピード感が必要と考えるが、市議会臨時会を招集するなど、対応を早めることを視野に入れているのか。
答・できるものから速やかに実施していく。
問・県立まつだい病院は県の病院改革の対象となっているが、大島区を含む関係地域の住民の命と健康に大きな影響を与える。県が病院の無床診療所化に関する条例改正案を提案する際や、その手続きにおいて、県は当市と相談していない。無床診療所化がテーマだった10月7日の魚沼圏域地域医療構想調整会議は、当市にオブザーバーとしての出席要請はあったのか。
答・調整会議への出席要請はなかった。
問・厚生労働省の指針では、地域医療構想調整会議は地域住民や関係自治体の声を聞かなければならないとなっているが、していない。これは病院局の責任と考えるが、県に抗議したか。
答・県に申し入れや抗議はしていない。
問・調整会議では、「4月1日からの実施は非常に不安を与えている」との指摘に、病院局は「段階的に対応した方がいいかどうかも含めて検討する」と答えている。市として、県に「もう少し慎重になるように」と伝えるべきではないか。
答・関係者と協議し、できる限り対応していきたい。
問・建て替えの必要性をどう認識しているか。
答・病院機能を十分に発揮できない施設となりつつあり、早期改築の検討が必要だと考える。
問・建て替え先送りに伴って一定の対策を講じたとしているが、効果をどう認識しているか。
答・老朽化進行は間違いないが、維持補修によって機能は維持できるものと認識している。
問・それは病院スタッフの必死の努力の結果ではないか。廊下は寒く防寒着が必要、雨が降ると床から水が染み出して水たまりになる、汚物室の入口にはドアがないなどと聞くが、これらをどう把握しどんな対策をしているのか。
答・現場を確認して適切に対応したい。
問・基本設計は地域医療構想によっているが、この構想は医師看護師不足を小手先の配置転換でしのごうとしている。県や市はまず医師看護師の確保と偏在解消の取組が必要。建て替えは構想にかかわらず取りかかるべきではないか。
答・総務省・厚労省に対し、診療報酬の改定や病院改築での配慮を要望してきた。なお、当初の想定よりも病床稼働率が下がってきた。
問・努力は分かるが、結果が全てだ。また、病床稼働率の低下は診療報酬不足で平均在院日数が下がっているからではないか。
答・結果を出せということは承知した。稼働率は、平均在院日数を含めて県に確認中である。
問・市の最上位計画である第7次総合計画と、市長のマニフェストの整合性を聞きたい。
答・総合計画の基本理念は、全ての市民が取り残されることなく、健やかに暮らせる社会を形成することや、まちの持続的な発展を確実にすることを目指しており、私が掲げている「市民一人ひとりに寄り添い」ながら、「夢と希望を未来へつなぐ」というまちづくりの基本的な方針と軌を一にする。政策や施策、取組の方向性を示す基本計画については、来年度の改定の中で、様々な行政課題や社会経済情勢など時代の変化を捉え、私が掲げた目標や取組もしっかりと盛り込み、必要な見直しを図りたい。
問・市長のマニフェストで13区への対策を最初に持ってきたことに注目している。農林水産業への積極的アプローチも感じる。また、小菅市長の真骨頂は「大学との連携」、「障害、外国籍など特性に応じた多様な教育サービス」、「上越市民塾の開講」、「図書館の充実と進化」である。反知性主義の時代にあって、教養、教育、文化に力を注ぐという宣言は、大きな価値を感じる。これらこそ前市政にはない、総合計画の後期計画に生かされていくべき小菅カラーではないか。
答・前市政と比べてどうかではなく、前向きに市政のありようを考え、令和9年度からの後期基本計画の策定の準備を進めたい。
以上で一般質問を終わります。
次に、3月定例会の予定をお伝えします。
2月27日に開会し、総括質疑を2月27日から3月2日まで、委員会を3月3日から12日まで、一般質問を3月16日から19日まで、採決を3月24日に行います。日程が変更となる場合は、市議会ホームページ等でお知らせします。
最後に、上越市議会議員補欠選挙の結果についてお知らせします。
議員3名の辞職に伴い実施された上越市議会議員補欠選挙で、次の3名が当選しました。
はじめにわたなべのぞみ、議席番号1番。総務常任委員会・観光振興対策特別委員会所属。会派さんせいとう。
次になかどいかおる、議席番号13番。厚生常任委員会・災害対策特別委員会所属。会派しみんくらぶ。
最後にみやがわだいき、議席番号19番。文教経済常任委員会・観光振興対策特別委員会（委員長）所属。会派には属していません。
以上で、声の議会だより2026年冬号を終わります。
次回は、2026年春号です。3月定例会の内容を中心にお伝えします。
ありがとうございました。
〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話：025-526-5111Fax：025-526-6111
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