広報上越（2023年4月号　No.1135）Web版

• 特集　「上越市第7次総合計画がスタート」
• 令和5年度　当初予算
• 令和5年度　新しい市の行政組織

特集　「上越市第7次総合計画がスタート」

将来都市像　「暮らしやすく、希望あふれるまち上越」

計画の推進に当たって

地域の課題解決のため、行政や市民、多様な主体が協力して働く「協働」の視点、目標設定の段階から連携を深め共に実践し、新しい価値を創っていく「共創」の考え方を持って取り組みます。

総合計画のダイジェスト版

新たなまちづくりのスタートにあたり、総合計画ダイジェスト版をご覧ください。また、市職員が出前講座に伺い、計画内容を説明します。お気軽に企画政策課へお問い合わせください。

「まちづくりの指針」総合計画とは

これからの上越市のまちづくりの方向性を描いた指針が総合計画です。市民の皆さんの生活の質を着実に高めていくとともに、一人一人が夢や希望に向けて挑戦し、活躍できる環境を整え、次代を担う子どもや若者が帰ってきたくなるまちの実現を目指します。

計画の構成・期間

基本構想：令和12年度までの長期的な視点
基本計画：基本構想に基づく政策

SDGsとの一体的な推進

国際社会共通の「持続可能な開発目標（SDGs）」も合わせて推進します。

5つの基本目標

将来都市像を実現するために目標とするまちの姿

支え合い、生き生きと暮らせるまち

誰一人社会から孤立することなく、住み慣れた地域で心身ともに健康で、自分らしく生きがいを持って暮らすことができるまちを目指します

安心安全、快適で開かれたまち

都市基盤や良好な生活環境の持続性を高め、災害に強い安心安全で強靱なまちづくりに取り組み、誰もが快適に暮らし続けられるまちを目指します

誰もが活躍できるまち

お互いの価値観や考えの違いを認め合い、一人一人が持つ力が発揮される環境をつくり、人々の関係性やつながりを育みながら、誰もが活躍できるまちを目指します

魅力と活力があふれるまち

産業の活力を高め、誰もがやりがいを持って働くことができる環境を整えるほか、多様な地域資源を磨き上げ、新たな交流が生まれていく魅力と活力があふれるまちを目指します

次代を担うひとを育むまち

安心して子どもを産み育て、子どもたちが健やかに育つ教育・社会の環境を整備するほか、全ての世代が学び、活動し、挑戦する、まちの未来を支えるあらゆるひとを育むまちを目指します

4つの重点テーマ

横断的かつ重点的に実施する取り組み

活動人口の創出（ヒューマン）

• まちづくりの中核を担う人材を確保・育成する
• 新たなチャレンジや人と人の交流からまちづくりの好循環を生み出す

地域活力の創造（コミュニティ）

• 住み慣れた地域での生活を守り、暮らしの質を高める
• 地域の魅力や価値を高める

地域DXの推進（デジタル）

• デジタル技術を活用し、担い手不足の解消や地域経済の活性化を図る
• 人材育成やICT企業を誘致し、地域全体におけるDXを推進する

脱炭素社会の形成（グリーン）

• 豊かな自然環境を生かし、魅力向上を図る
• 豊かな自然環境の保全と経済活動の両立を図る

令和5年度　当初予算

問合せ：企画政策課、財政課（電話：025-526-5111）

令和5年度予算は、令和4年度補正予算と一体的に、15カ月予算として編成しました。
急速に進む少子高齢化や人口減少に加えて、気候変動に適合した脱炭素社会への転換など、社会経済環境の急激な変化に対応していくことができるよう、市民の生活に質を高め、若者が帰ってきたくなるような、「暮らしやすく、希望あふれるまち上越」を将来都市像として掲げ、その実現に向けた取り組みを確実に実行していきます。

（注）令和5年度予算は、令和5年第2回（3月）上越市議会定例会での議決をもって成立します

5つの基本目標に基づく主な取り組み

基本目標1　支え合い、生き生きと暮らせるまち

• 健康DX事業の実施（2,891万円）
  デジタル技術を活用して、健康診断の結果や日々の血圧、体重などを可視化し、健康管理や生活習慣の改善などを支援する仕組みを構築します。
• 臨床研修医確保の支援（100万円）
  医療機関の連携による臨床研修医の研修環境の充実に向けた取り組みへの支援を強化します。
• 日常生活用具の給付（4,713万円）
  在宅で人工呼吸器を使用している人が災害などの非常時に電源を確保できるよう、給付対象にポータブル電源などを追加します。
• 医療的ケア児などの日中一時預かりの実施（324万円）
  看護師を配置している障害福祉サービス事業所などにおいて、医療的ケア児などの日中の預かり体制を整備します。
• 特別支援学校の児童生徒に対する通学支援（284万円）
  特別支援学校への通学に福祉有償運送やファミリーサポートセンター事業を利用する際の料金の一部を支援します。
• 要援護世帯への除雪支援（5,693万円）
  「多雪区域」と「その他区域」の区分を廃止し、全市で統一した上で、限度額を7万2,100円に引き上げます。
• 住民組織などに対する顕彰制度の創設（162万円）
  「通いの場」を運営している住民組織などに対して、一定の参加率を超えた場合に委託料を増額するなどの顕彰制度を創設します。

基本目標2　安心安全、快適で開かれたまち

• 次期防災行政情報伝達システムの実施設計（1,118万円）
  現行の防災行政無線システムの既存設備を活用しつつ、新たな技術を取り入れた、次期システムの実施設計に着手します。
• 原子力防災の普及啓発活動の強化（298万円）
  普及啓発用パネルを制作するほか、「上越市原子力災害に備えた屋内退避・避難計画」の概要版などを全戸配布します。
• 個別避難計画の作成支援（100万円）
  個別避難計画が未作成の町内会などに対し、災害対応のノウハウを持つ社会福祉法人と協力して計画の作成を支援します。
• 防災アドバイザーの増員（90万円）
  防災アドバイザーを増員し、個別避難計画に基づく避難訓練の実施をサポートします。
• まちづくり基本構想の作成（1,397万円）
  保倉川放水路整備に伴うまちづくりについて検討します。
• まちなか居住の推進に向けた取り組み支援（1,655万円）
  高田地区に加え、新たに直江津地区の一部において、空き家などの利活用や良好な居住環境の整備、まちの魅力向上に資する取り組みを支援します。
• 互助による輸送などの取り組みに対する支援（811万円）
  住民が主体となって行う互助による輸送などに対する支援を拡充します。
• えちごトキめき鉄道の設備更新への支援（2,228万円）
  えちごトキめき鉄道が実施する変電所設備の更新を支援します。
• 夜間に運行を行うタクシー事業者への支援（292万円）
  コロナ禍の影響で夜間の運行が困難となっているタクシー事業者を支援し、夜間の公共交通を確保します。
• 公共施設への太陽光発電設備の設置（2,214万円）
  有田小学校をはじめ、現在設計を行っている新上越斎場と金谷地区公民館への太陽光発電設備の設置に向けた取り組みを推進します。
• 再生可能エネルギーの導入可能性調査の実施（1,723万円）
  公共施設への太陽光発電設備の計画的な導入や市内における小水力発電の可能性を調査します。
• 新築住宅への太陽光発電設備の導入支援（300万円）
  新築のZEH（家庭で使用するエネルギー収支を実質ゼロ以下にする）住宅への太陽光発電設備の導入を支援します。
• 中小企業などの脱炭素経営の支援（30万円）
  事業者の脱炭素経営に資する相談や省エネ診断などを支援します。

基本目標3　誰もが活躍できるまち

• 奨学金返還支援制度の創設（8万円）
  学生の大学などへの進学を後押しし、卒業後の市内定住を促進するため、若者の奨学金の返還を支援する制度を新たに創設するほか、令和6年度からの助成に向け、募集を開始します。
• 若者活躍応援補助金の創設（60万円）
  若者による地域活性化の活動や交流を促進するための若者活躍応援補助金を創設します。
• 結婚を希望する人への支援(11万円）
  県の婚活マッチングシステム「ハートマッチにいがた」の入会登録料を上越商工会議所と協調して支援します。
• 「地域独自の予算」の導入（9,413万円）
  地域のことを地域で決めて実行する地域自治の仕組みの強化に向け、「地域独自の予算」制度を導入します。

基本目標4　魅力と活力があふれるまち

• ものづくり企業のDX人材育成の支援（25万円）
  ものづくり企業が個別の課題に応じて開催する研修に係る経費や、ローカル5Gラボ「JMーDAWN」での実証実験に係る経費を支援します。
• 工業団地の整備（6,029万円）
  企業の事業拡大と持続的な成長・発展に向けて大潟工業団地を整備します。
• 女性起業家の創出支援（330万円）
  女性の起業に向けた情報発信や相談窓口の設置などを実施します。
• サテライトオフィスの誘致（7,240万円）
  IT企業などのサテライトオフィスの誘致に加え、首都圏IT企業と市内企業の交流と連携を促進するほか、上越妙高駅前において進出企業の受け皿となるオフィスビルの整備を支援します。
• 高校生などのIT人材の育成（449万円）
  高校生などへのITに関する出張説明会や学習会、部活動などへの技術支援を地元のIT企業と連携して実施するほか、IT人材の市内就労に向け、企業説明会を開催します。
• 通年観光の実現に向けた計画策定（884万円）
  高田、直江津、春日山の各エリアにおける計画を市民や関係する団体などと連携して策定します。
• 観桜会などのイベント向けアプリの導入（3,986万円）
  各種の観光情報やサービスを提供するアプリを新たに導入し、来訪者の属性や行動パターンを収集・分析します。
• 小木直江津航路の運営支援（1億2,223万円）
  佐渡汽船に対し、航路運営に要する経費の一部を支援します。
• 新規就農者の確保・定着に向けた受入体制の強化（916万円）
  地域農業の担い手として地域おこし協力隊員を採用し、先進農家や関係機関・団体と連携して農業に関する知識・技術などを学ぶ機会を創出します。
• 農林水産物などの販売促進活動の取り組み支援（752万円）
  棚田米など地域の特徴や生産手法のこだわりに着目した販売活動への支援を強化します。

基本目標5　次代を担うひとを育むまち

• 不妊不育治療費の支援（3,508万円）
  体外受精や男性不妊などの治療に対する支援を拡充します。
• 子ども医療費助成（6億3,748万円）
  無料化の対象を市民税非課税世帯の高校卒業相当の年齢まで拡充します。
• ファミリーサポートセンター利用に係る支援（73万円）
  ファミリーサポートセンター利用料金の助成対象を児童扶養手当の受給世帯まで拡充するほか、育児を援助する会員が受け取る料金を引き上げます（引き上げ相当額は市が負担）。
• 保育業務支援システムの導入（3,595万円）
  ICTを活用した保育の業務システムを公立保育園に導入します。
• 安塚・浦川原・大島中学校の統合（8,316万円）
  令和6年4月の開校に向けた学習環境を整備するほか、閉校記念に関する活動を支援します。
• 私立高等学校の学費助成（1,283万円）
  世帯所得に応じて学費の助成額を引き上げます。
• はじめて絵本事業（175万円）
  幼い頃から本に親しむ機会の充実が図られるよう新生児に1人1冊の絵本を贈呈します。
• 郷土の偉人顕彰の取り組み支援（40万円）
  郷土の偉人の顕彰活動団体の取組を支援する交付金を新たに創設します。
• 中学生の地域におけるスポーツ活動の推進（3,765万円）
  中学校における部活動の見直しと協調し、子どもたちが将来にわたり継続してスポーツに親しむことができる地域スポーツ活動の仕組みや制度づくりを実施します。

令和5年度当初予算の概況

（注）表示単位未満を省略しているため、合計と内訳が一致しない場合があります。

令和5年度当初予算の歳入・歳出内訳

財政調整基金残高（市の貯金）の状況

• 令和3年度末：86億8,235万円
• 令和4年度末（見込み）：75億9,859万円
• 令和5年度当初予算（編成時点）：71億9,614万円

市債残高（市の借金）の状況

特別会計及び事業会計予算

896億7,581万円（前年度比5.0％増）

（注）市が特定の事業を行う場合、その事業で得られる収入を財源とするため、一般会計とは別に経理を行う会計です。 

令和5年度　新しい市の行政組織

問合せ：人事課（電話：025-520-5618）

（注）令和5年度組織は、令和5年第1回（3月）上越市議会定例会での議決をもって成立します。
4月1日から、市長部局とガス水道局の行政組織を改編し、部や課の編成や名前などが変わります。

市長部局の組織改編

• 総合政策部
  自主自立のまちづくりを一層推進するとともに、多様性と包摂性のある地域社会の実現に向け、関係する事務を企画政策部に移管し「総合政策部」に再編しました。
• 環境部
  2050年カーボンニュートラルの実現など未来の環境に責任を持つための環境施策を、市民・事業者・行政が一体となって分野横断的に推進する組織として「環境部」を新設しました。
• 総務部
  行政の内部管理を担う総務管理部を、効率的な業務執行と利便性の高いサービスの提供を実現するスマート市役所への転換に向け、行政DXと業務効率化を一体的に推進し、より効果的に各部を下支えする組織として「総務部」に再編しました。また、職員の資質・能力のさらなる向上を図るため、職員研修などの取り組みを推進する「人材育成室」を新設しました。
• 財務部
  計画的な財政運営により健全財政を維持するとともに、効率的・効果的な資産活用を担う「資産活用課」を新設し「財務部」を再編しました。
• 防災危機管理部
  激甚化・頻発化する災害から市民の命と暮らしを守り、有事の際に迅速かつ機動的に対応する「防災危機管理部」を設置しました。
• 都市整備部
  市民の暮らしを支える都市基盤や住環境の維持・向上を担う組織として「都市整備部」を設置しました。また、保倉川放水路の整備促進を図るとともに、周辺地域のまちづくりを着実に進めるため「保倉川放水路沿川まちづくり推進室」を新設しました。
• 健康福祉部
  市民の健康の増進と福祉の充実を総合的に支援するため、福祉部と健康子育て部の一部を「健康福祉部」に再編しました。また、生活困窮者や要援護世帯への支援体制を強化するため「生活援護課」を新設しました。
• こども・子育て部
  安心して子どもを産み育てることができる環境づくりの司令塔を担い、教育委員会と密接に連携しながら対応する組織として「こども・子育て部」を新設し、子どもの育ち支援や子育て家庭への経済的支援などを充実・強化するとともに、多様な保育ニーズに的確に対応するための体制を整備しました。
• 産業部
  地域に根付く産業の活性化を図るとともに、新産業の創出や企業立地などを強力に推し進めるため、産業観光交流部を「産業部」に再編しました。
• 文化観光部
  地域の魅力向上と交流人口の拡大に向けた施策を一体的に推進するため、文化部門と観光部門を統合した「文化観光部」を新設しました。また、教育委員会が所管する文化行政・スポーツ部門との連携を強化しながら、歴史文化をいかした通年観光の仕組みを整えるとともに、地域の魅力の最大化を図り、新たな交流を生み出すための「魅力創造課」を新設しました。
• 農林水産部
  農林水産業の担い手の確保・育成や収益性の向上、生産基盤の強化や森林保全などの取り組みを推進し、持続的な農林水産業の発展を担う組織として「農林水産部」を設置しました。

ガス水道局の組織改編

災害や事故への対応力の強化を図るとともに、将来の事業継続に必要な技術力を確保するため、また、ガス水道管路に係る設計・施工管理・維持管理を一元的に実施するための体制に再編しました。

組織改編を行った市長部局・ガス水道局

教育委員会事務局、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局の変更はありません。

農業委員会事務局は第二庁舎3階に配置します。