被災者生活再建支援金を支給します（受付期間を延長しました）

　令和6年能登半島地震により、上越市を含む新潟県に被災者生活再建支援法が適用されたことに伴い、生活基盤（住宅）に著しい被害を受けた皆さまの生活再建を支援するため、被災者生活再建支援金（国支援金）が支給されます。また、新潟県と上越市が連携して独自の被災者生活再建支援事業を実施し、国支援金に上乗せする形で市支援金を支給します。

　令和6年能登半島地震に伴う被災者生活再建支援金パンフレット [PDFファイル／603KB]

対象者

令和6年能登半島地震により、居住する住宅が次の被害を受けた方

• 「全壊」、「大規模半壊」、「中規模半壊」、「半壊」または「床上浸水」

注意事項

• 住宅が「大規模半壊」、「中規模半壊」または「半壊」の被害認定を受け、あるいは住宅の敷地に被害が生じるなどして、そのままにしておくと非常に危険な場合や、修理するにはあまりにも高い経費がかかるため、令和8年3月31日までに住宅を解体した上で申請された場合は、「解体世帯」として「全壊世帯」と同等の支援が受けられます。解体する場合、建物のすべてを解体（基礎を含む）しなければ支援事業上の「解体世帯」とはなりません。一部解体は対象とはなりません。また、自己都合などの解体も対象外です。

支援金の種類

• 基礎支援金：住宅が被害を受けた場合に、被害程度に応じて支給
• 加算支援金：住宅を再建する場合に、再建方法に応じて支給（中規模半壊以上が対象）
• 市支援金：県と市が連携し、国支援金に市が上乗せして支給

支給額

被災者生活再建支援金

被害区分	世帯構成	基礎支援金（国）	住宅の再建方法	加算支援金（国）	市支援金	計
全壊 （解体世帯含む）	2人以上	100万円	建設・購入	200万円	100万円	400万円
			補修	100万円		300万円
			賃借	50万円		250万円
	単身	75万円	建設・購入	150万円	75万円	300万円
			補修	75万円		225万円
			賃借	37.5万円		187.5万円
大規模半壊	2人以上	50万円	建設・購入	200万円	50万円	300万円
			補修	100万円		200万円
			賃借	50万円		150万円
	単身	37.5万円	建設・購入	150万円	37.5万円	225万円
			補修	75万円		150万円
			賃借	37.5万円		112.5万円
中規模半壊	2人以上	​	建設・購入	100万円	50万円	150万円
			補修	50万円		100万円
			賃借	25万円		75万円
	単身	​	建設・購入	75万円	37.5万円	112.5万円
			補修	37.5万円		75万円
			賃借	18.75万円		56.25万円
半壊	2人以上	​			50万円	50万円
	単身	​			37.5万円	37.5万円
床上浸水	2人以上	​			30万円	30万円
	単身	​			22.5万円	22.5万円

（注）県外移転した世帯に対する市支援金の支給額は、上記表該当欄の2分の1の額

必要書類

（1）国支援金（基礎支援金）

• （様式）申請書 [PDFファイル／170KB]、（記載例）申請書 [PDFファイル／208KB]
• 罹災証明書の写し
• 世帯主のマイナンバー
• 世帯主名義の預金通帳の写し

（注）令和6年9月1日から、被災者生活再建支援金の支給を受けようとする者が希望する場合は、個人番号（マイナンバー）を告知することで、公金受取口座において支援金を受け取ることができるようになりました。
　これに伴い、公金受取口座において支援金の受取りを希望する場合は、「公金受取口座を受取口座として利用する旨の意思表示」が必要になるため、「意思表示欄を追加」するなど、様式が一部変更となりました。

（2）国支援金（加算支援金）

• （1）の書類に加え、契約書等の写し

（3）市支援金

• （様式）申請書 [PDFファイル／233KB]、（様式）申請書 [Wordファイル／84KB]、（記載例）申請書 [PDFファイル／297KB]
• 罹災証明書の写し
• 世帯主名義の預金通帳の写し

申請方法

• 必要書類一式を危機管理課まで提出してください。

受付期間（受付期間を延長しました）

• 基礎支援金：令和8年3月31日（火曜日）
• 加算支援金：令和9年1月31日（日曜日）
• 市支援金：令和8年3月31日（火曜日）

関連リンク

• 被災者生活再建支援事業（外部リンク・公益財団法人 都道府県センター）＜外部リンク＞　
• マイナポータルによる公金受取口座の登録方法（外部リンク・デジタル庁）＜外部リンク＞