上越市被災者住宅修理支援事業

申請受付期間を7月31日（水曜日）まで延長しました。

令和6年能登半島地震により被災した住宅や附属屋について、災害救助法に基づく住宅応急修理制度の対象とならない被災箇所の修理費用の一部を支援します。

• 修理を完了し、代金を支払った後に申請してください。
• 罹災（りさい）証明書は不要です。
• 既に修理を完了した方も対象です。
• 修理前と修理後の写真が必要となりますので、必ず修理箇所を撮影してください。
• 先着順や抽選方式ではありませんので、申請受付期間に申請してください。

住宅修理支援事業パンフレット [PDFファイル／3.95MB]

対象者

市内に居住し、本市の住民基本台帳に登録されている人

（法人は対象外）

対象住宅等

市内に存する自己の所有する建築物で次に該当するもの

• 現に自己の居住の用に供している建築物（住宅）
  店舗、事務所または賃貸住宅等の併用住宅については、支援対象者の居住部分が対象
  マンション等の集合住宅にあっては、支援対象者が専有する部分が対象
• 上記と一体的に利用している附属屋（倉庫、土蔵、物置、車庫、カーポート等）

対象工事

令和6年能登半島地震により破損または故障をした箇所について、本来の状態または機能に回復し、または同等の物と交換する工事で、対象工事費が10万円以上（消費税込）のもの。

施工業者については、市内外を問いません。

主な対象工事の例 [PDFファイル／97KB]

支援金額

支援対象工事に要する費用の50パーセントとし、10万円を限度とします。（1,000円未満の端数があるときは、端数を切り捨てた額。）

同一の住宅等につき、支援金交付は1回限りとなります。

申請受付期間

令和6年2月20日(火曜日)から7月31日(水曜日)
受付時間は市役所開庁日の午前9時から午後4 時まで
先着順や抽選方式ではありません。

期間内に工事が完了しない場合の特例

工期完了の見込みが立たない等やむを得ない事情により、上記申請受付期間内に工事及び代金支払いの完了が見込めない場合、下記書類を提出いただくことで、期限の延長が可能となります。

7月31日(水曜日)までに提出

1. 期限後提出に係る申出書 [PDFファイル／103KB]、期限後提出に係る申出書 [Wordファイル／41KB]
2. 修理工事見積書（写し）
3. 修理前の写真

11月29日(金曜日)までに提出

• パンフレット3ページに記載の提出書類

事前の申出は7月31日(水曜日)までに行ってください。
特例の場合の最終書類提出期限は、令和6年11月29日（金曜日）です。

申請方法

修理を完了し、代金を支払った後に申請してください。
申請書に必要事項を記載及び必要書類を添付のうえ、建築住宅課または各総合事務所に提出してください。 （郵送、南・北出張所による受付は行いません。）

交付決定前、または交付決定後に現場を確認させていただく場合があります。
支援金の交付決定を受けた方が、虚偽その他の不正により支援金の交付を受けた時、または交付決定に付した条件に反した時は、支援金の交付決定を取り消すこともあります。なお、既に支援金が支払い済みである場合は、支援金の返還を求めます。

申込時に必要な書類

罹災（りさい）証明書の提出は不要です。

1. 支援金交付申請書 [PDFファイル／161KB]、支援金交付申請書 [Wordファイル／51KB]
   支援金交付申請書（記入例） [PDFファイル／183KB]
2. 固定資産税・都市計画税納税通知書の写しなど住宅等の所有者が分かる書類
   詳細はパンフレット4ページを参照してください。
   記載がない建築物（塀、カーポート等）の場合は、別紙「申告書」を提出。
3. 工事実施個所に係る修理前及び修理後の写真　
   「修理前」の写真がない場合は、別紙「申告書」を提出。
4. 領収書の写し（但し書きに修理内容を記載してください。）
5. 請求書 [PDFファイル／243KB]、請求書 [Excelファイル／99KB]
   請求書記入例 [PDFファイル／299KB]
6. その他必要な書類

• 対象住宅の申請者と所有者が異なる場合は、「住民票」または「戸籍抄本」の提出。（配偶者・親子関係の場合のみ。詳しくは、パンフレット5ページを参照。）
• 申告書 [PDFファイル／105KB]、申告書 [Wordファイル／20KB]