令和5年度から令和12年度までの行政改革の指針となる「第7次上越市行政改革推進計画」を令和5年2月に策定しました。
市を取り巻く昨今の社会経済情勢は、人口減少・少子高齢化の進行、コロナ禍、自然災害の激甚化・頻発化、デジタル技術の進展、国際情勢の不安定化など、大きく、加速度的に変化しています。
市は、こうした状況に対応し、良質な行政サービスを提供することで、基礎的な行政サービスを確実に提供しつつ、総合計画に基づくまちづくりを着実に推進していく必要があります。
そのため、第7次行政改革では、引き続き健全な財政運営を図りつつ、経営資源の根幹である「人」の育成や、職員が意欲的にその能力を発揮できる「組織」の強化に重点的に取り組んでいきます。また、デジタル技術を積極的に活用し、効率的な業務執行や利便性の高いサービスの提供を実現する「スマート市役所」への転換を進め、取組の効果を高めていきます。
詳しくは、「第7次上越市行政改革推進計画の策定経過」のページをご覧ください。
詳しくは、「第7次上越市行政改革推進計画の進捗管理」のページをご覧ください。