この制度は、経済的にお困りのご家庭に、小学校・中学校でかかる費用の一部を援助するものです。
援助を受けられる人
次のいずれかに該当するご家庭で、小学校・中学校に就学するお子さんの保護者
- 生活保護受給世帯（修学旅行費と学校健診で発見された特定の疾病にかかる医療費のみ就学援助制度の対象となります。）
- 市民税が世帯員全員非課税または減免のご家庭
- 世帯員全員の所得の合計額が市の定める基準以下のご家庭（お知らせの3ページ参照）
- 離職等により、収入が大幅に減少するなど、家計状況が急変し、生計維持が困難になったご家庭など
申請方法等
- 申請書をお子さんが通学する学校もしくは教育委員会学校教育課・市役所南北出張所・各総合事務所に提出してください。
- いつでも申請できますが、申請月からの認定となり、援助額は月割となります。
援助の内容
学用品費
ノート、筆記用具等の購入費の一部
通学用品費
通学用靴、雨靴、雨傘、帽子等の購入費の一部
新入学児童・生徒学用品費
ランドセル、制服等の購入費の一部
体育実技用具費
- スキー購入費またはレンタル料の一部（スキー購入費は、学校で指定した該当学年のみ援助します。）
- 竹刀購入費の一部（中学校体育授業に使用する場合に在学中に1回）
校外活動費
交通費、宿泊費、見学料等の一部
修学旅行費
交通費、宿泊費、見学料等の一部
通学費
バスや電車の定期券代の一部
（遠距離通学者のみ援助します。ただし、「上越市遠距離通学費補助金受給者」は対象外です。）
学校給食費
学校給食にかかる経費
（上越市立の小学校・中学校の児童生徒のみ援助します。）
医療費
虫歯、中耳炎、慢性副鼻腔炎等の治療費
（学校の定期健診で見つかった特定疾患の治療費を援助します。）
（上越市立の小学校・中学校の児童生徒のみ援助します。）
児童生徒会費
児童・生徒会費の一部
PTA会費
PTA会費の一部
卒業アルバム代
卒業アルバム、卒業記念写真等の購入費の一部
災害共済費
日本スポーツ振興センター災害共済費
（4月に認定を受けた上越市立の小学校・中学校の児童生徒のみ援助します。）
オンライン学習通信費
家庭でのオンライン学習にかかる通信費の一部
令和7年度 就学援助制度のお知らせ、支給認定申請
令和7年度の制度の詳細と支給認定申請書は、以下からダウンロードしてください。
注意事項
- 持ち家以外にお住まいで家賃の負担がある場合は、「契約者名、月額家賃が確認できる契約書等の写し」または「家賃（間代）証明書」を添付してください。
家賃（間代）証明書 [PDFファイル／106KB]、家賃（間代）証明書 [Wordファイル／40KB]
- 令和7年1月1日現在において上越市に住所がない世帯員がいる場合は、住所があった市区町村発行の「令和7年度所得・課税証明書」を添付してください。発行する市区町村により異なりますが、令和7年5月中旬から6月中旬頃に発行可能となります。発行までに時間を要する場合は、先に申請書を提出し、後日証明書を提出してください。
- 世帯員に市民税の情報が不明な方がいる場合、認定のための判定ができません。令和7年度の市民税において、上越市で課税されている方の扶養親族になっておらず、前年中の所得が無かった方や、非課税所得のみの方、確定申告または市民税申告がお済みでない方は申告が必要です。お早めに手続きをお願いします。
- 原則、令和7年度の市民税に係る所得額（令和6年中の所得）で判定しますが、令和6年中の状況から離職等の家計急変の事由があり、状況が大きく異なっている場合は、申請書にその状況を具体的に記載し、「勤務先が発行する直近1年分の給与支払証明書や給与明細等、家計急変後の所得状況が分かる書類」を添付してください。
給与等支払（見込）額証明書 [PDFファイル／53KB]、給与等支払（見込）額証明書 [Wordファイル／46KB]
- 住民票上の世帯員の中に、離婚協議中で別居しており、生計を同一としていない人がいる場合は、申請書の世帯員に含めず記載し、「離婚協議中であることを証する書面（調停や裁判所の書類、弁護士の作成した書類など）」を添付してください。
- 口座名義の変更等、振込先の口座情報に変更が生じた場合は、「口座振込依頼書」を提出してください。
口座振込依頼書 [PDFファイル／74KB]、口座振込依頼書 [Wordファイル／30KB]
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