上越市では、化石燃料からの脱却を通して地球温暖化を抑制し、「環境、経済、地域」が持続可能な社会を実現することを目指して「脱炭素社会プロジェクト」を推進しています。
本プロジェクトでの取組は、再生可能エネルギーの導入等による化石燃料からのエネルギーシフトといった直接的なものに加え、脱炭素型のライフスタイルやまちづくりの推進まで見据えた横断的な内容としており、具体的な取組や考え方は、第2次地球温暖化対策実行計画として取りまとめています。
達成状況の指標となる数値目標は、国や県が掲げる温室効果ガスの削減目標に準じて、2030年には基準年度である2013年度比で50%削減、長期的には2050年のカーボンニュートラルの実現を目指していきます。
なお、本プロジェクトでは、脱炭素化を巡る世界規模でのエネルギー問題の先行きや、蓄電池や水素活用等の技術革新の動向が未だ見通しが立てにくい状況にあることから、短期的には、確立されつつある再生可能エネルギー技術を活用した設備等の導入や省エネの取組、民間事業者や各種技術の動向の調査・研究を中心に取り組み、中・長期的には、新たな技術を活用した事業に積極的に取り組んでいきます。
プロジェクトの実施スケジュール(令和6年4月現在)

令和6年度の主な実施事業
1.公共施設への太陽光発電設備の設置
- 公共施設における温室効果ガス排出量を削減するとともに、市民・事業者等への再生可能エネルギーの普及啓発のため、令和6年度に供用開始を予定している新上越斎場及び金谷地区公民館について、太陽光発電設備の設置に向けた取組を推進
2.庁用自動車への電動車の導入
- 令和6年度に更新を予定している庁用自動車20台のうち11台について、電気自動車2台、プラグインハイブリッド車2台、ハイブリッド車7台を導入予定
3.カーボンニュートラルガスの導入
- 温室効果ガスの排出削減の取組の一つとして、カーボンニュートラルガス(注)を65の公共施設に導入
(注)カーボンニュートラルガスの詳細は、一般社団法人日本ガス協会ホームページ(外部リンク)<外部リンク>をご覧ください。
4.新築住宅への太陽光発電設備の導入支援
- 新築住宅への太陽光発電の導入を促進するため、ZEH(ゼッチ(注))等の要件を満たす住宅を新築し、太陽光発電を設置する市民に設置費を支援
(注)ZEH:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、エネルギー収支をゼロ以下にする家のこと
- 令和6年度は補助対象となる国県補助金を拡充
- 詳しい制度内容は、脱炭素住宅推進補助金をご覧ください。
5.名立区での小水力発電導入の可能性調査
- 令和5年度に実施した再生可能エネルギー導入可能性調査及びモデル事業検討業務委託の調査結果に基づき、地域主導による小水力発電の導入可能性調査を名立区において実施
(参考)再生可能エネルギー導入可能性調査及びモデル事業検討業務委託の調査結果