市では、令和7年の上越アニバーサリーイヤーに迎える節目を契機として、本市の歴史、文化等の啓発や活動の継承、魅力の発信や向上、経済効果の創出を目的とした事業を支援します。
補助制度の概要
補助金の額
補助対象経費の2分の1(上限30万円)(千円未満の端数切捨て)
補助対象者
次の条件を満たす団体
- 市内に主たる事業所もしくは事務所を有し、または主に市内で活動していること
- 補助対象事業の実施後において本市の歴史、文化等の啓発や活動の継承、魅力の発信や向上及び経済効果の創出等を目的とした活動を継続する意思を有すること
ただし、政治活動または宗教活動を目的とする団体は除きます。
補助対象事業
次の表の事業について、新規にまたは既存事業の拡充としておこなうもの
補助対象事業
| 節目 |
事業 |
補助対象事業の例 |
| 上越市合併20周年 |
平成の大合併に伴い誕生した当市の一体感の醸成を目的とするもので、かつ、歴史、文化等の啓発及び活動の継承に資する事業(特定の区域または資源に限るものを除く。)
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- 合併の歴史に関する講演会、写真展
- 13区の特産品物産展や名所巡り
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| 前島密生誕190年 |
- 前島密の業績について発信を行う事業
- 前島密縁の地としての魅力の発信または誘客促進を目的として行う事業
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- 前島密に関する研究及び成果の発表
- 前島密の功績に関する講演会など
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| 北陸新幹線上越妙高駅開業10周年 |
広域交通の結節点としての上越妙高駅及びえちごトキめき鉄道の魅力の発信または誘客促進を目的として行う事業 |
- 上越妙高駅やトキ鉄に関する写真展
- 上越妙高駅を活用した誘客イベント
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| 第100回高田城址公園観桜会 |
- 高田城址公園観桜会及び高田城址公園の桜の魅力の発信を行う事業
- 高田城址公園観桜会の誘客促進を目的とする事業
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- 高田城址公園の桜の写真コンテスト
- 高田城址公園の桜保全活動
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| 第50回上越まつり |
- 新潟県無形民俗文化財である高田衹園祭及び直江津衹園祭の文化の継承に資する事業
- 上越まつりの魅力の発信または誘客促進を目的とする事業
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- こども神輿体験イベント
- 上越まつりの歴史に関する講演会、写真展
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| 第100回謙信公祭 |
- 上杉謙信の歴史について発信を行う事業
- 謙信公祭の魅力の発信または誘客促進を目的として行う事業
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- 上杉謙信に関する講演会、研究発表
- 謙信公祭の歴史に関する講演会、写真展
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| 第20回越後・謙信SAKEまつり |
- 当市の酒文化の魅力の発信を行う事業
- 越後・謙信SAKEまつりの魅力の発信または誘客促進を目的として行う事業
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| 非核平和友好都市宣言30周年 |
戦争体験、戦時または戦後の状況、非核平和等に関する啓発または発信を行う事業 |
- 非核平和講演会、戦争体験に関する講話
- 平和祈念花火
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ただし、次の事業は補助対象事業としません。
- 上越市の他の補助金の交付を受けている事業
- 公序良俗に反し、上越市または上越アニバーサリーイヤーのイメージを損なうおそれのある事業
補助対象事業の実施要件
補助対象事業に実施に当たったは、次の要件を満たす必要があります。
ロゴマークの使用
事業の実施に当たり、チラシなどの周知に使用する物品または事業の成果物に、上越アニバーサリーイヤーロゴマークを必ず使用してください。
ロゴマークは上越アニバーサリーイヤーのページからダウンロードすることができます。
市または教育委員会の共催または後援
講演会、シンポジウム等のイベントを開催する事業にあっては、上越市事業共催及び後援に関する要綱または上越市教育委員会事業共催及び後援に関する要綱に基づく、共催または後援の承認をあらかじめ受けてください。(共催または後援の申請は、担当課へ提出してください。)
補助対象経費
補助対象事業の実施に必要な経費。ただし、次の経費を除きます。
- 交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費その他社会通念上、公金での支出が適切でないと認められる経費
- 人件費、光熱費、水道料、通信費その他専ら補助対象者の運営に充てられる経費
- 事業による直接的な受益が補助対象者の構成員または補助事業を実施する関係者に限定される備品の購入、設備の設置または備品、設備もしくは施設の修繕等に係る経費
- その他市長が補助対象経費として適当でないと認める経費
募集開始日
第1期(令和7年4月1日(火曜日)から6月30日(月曜日)までに事業に着手する事業)
令和7年4月1日(火曜日)から受付開始
第2期(令和7年7月1日(火曜日)以降に事業に着手する事業)
令和7年6月2日(月曜日)から受付開始
交付申請
次の書類を提出してください。
提出方法
申請前の事前相談にも対応していますので、総合政策課までご連絡ください。
紙による申請
申請に必要な書類一式を窓口または郵送にて提出してください。
メールによる申請
以下のお問い合わせ先のメールアドレス宛に申請に必要な書類一式を送信してください。
採択事業一覧(事例紹介)
採択事業一覧 [PDFファイル/408KB]