消防団員報酬に係る源泉徴収票の誤記載の経緯と対応

概要

消防団員へ支給した報酬に係る令和5年分及び令和6年分の源泉徴収票の「支払金額」欄に誤った金額を記載したため、既に納付されている令和6年度分の市民税・県民税や、令和5年分及び令和6年分の所得税が過大に納付された可能性があることが判明しました。

経緯

1. 令和7年1月21日付けで、団員3,385人に、誤記載のある令和6年分の源泉徴収票を送付しました。
2. 令和7年2月28日から3月3日までの間に、団員3人から消防団事務局（危機管理課）に、「支払金額」欄の記載金額に関する問合せがありました。
3. 令和7年3月3日に市から国税庁に照会したところ、「支払金額」欄に記載する額は、団員へ支給した報酬の総額ではなく、各報酬額から非課税額を控除した額を記載する取扱いが正しいことを確認しました。

誤記載の内容等

1. 「支払金額」欄に、本来であれば団員に支払った報酬のうち課税対象額のみを記載すべきところ、誤って非課税対象額を含めた支給総額を記載していた。
2. これに伴い、支給額が非課税額に収まっており、本来発行する必要のない源泉徴収票を発行していた。
3. なお、「源泉徴収税額」欄については、適正に算定された額を記載しており、追加徴収は生じない。

令和5年及び令和6年の2か年の実団員数は3,409人です。（両年とも在籍した団員がいるため）

原因・問題点

1. 令和5年度に、報酬の支給を部・分団から団員個人に変更した際に、源泉徴収票の作成に当たり、指針となる国税庁の源泉徴収票作成の手引きや消防庁からの通知文の確認が不十分であり、税務署等への確認を怠っていました。

2. このため、記載すべき支払金額について、非課税額を含めた支払総額を記載するものと誤って認識しており、源泉徴収票を作成する市の報酬管理システムを改修する際に、反映させていませんでした。

影響とその対応

団員への影響と対応

• 市民税・県民税の課税状況に応じて、各種行政サービスにおける助成金や負担金等の修正が生じる可能性があります。

対応スケジュール

再発防止に向けた対策

1. 源泉徴収票等の作成手順や留意事項を整理し、マニュアルとして整備します。
2. 源泉徴収票の作成に当たり、税務署との連絡・相談を密にするとともに、複数職員によるチェックを徹底します。

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