新規学卒者の移住・定住を促進し、中小企業等における人手不足の解消を図るため、東京圏から当市に移住する見込みの学生に対し、就職活動に要した交通費を支援します。
地方就職支援金チラシ [PDFファイル／1.46MB]
令和6年度の申請は、予算の上限に達し次第受付を終了します。
対象者（次の1と2のすべての要件を満たし、3のいずれかの要件に該当する方）
1.「移住元（在学中）」の要件
次のすべての要件を満たすこと。
- 大学の卒業年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏（注1）内 （条件不利地域（注2）を除く）のキャンパス（注3）に在学（原則4年以上）し、この大学を卒業する見込みである。
- 大学の卒業年度において、東京圏内（条件不利地域を除く）に継続して在住している。
（注1）東京圏：東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
（注2）条件不利地域：「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。）
- 東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
- 埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
- 千葉県：館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
- 神奈川県：山北町、真鶴町、清川村
（注3）対象キャンパスはこちら [PDFファイル／255KB]
2.「移住先（上越市への転入）」の要件
- 卒業後、本支援金の申請で対象とした内定企業に就職し、当市に移住する意思を有している。
3.「就業先」の要件
次のすべての要件を満たすこと。
- 勤務地が新潟県内に所在すること。（本社が新潟県外にある企業等であっても、本社の所在地が東京圏以外の地域（または東京圏のうち条件不利地域）であり、勤務地が新潟県内であれば対象となります。）
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
- 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
- 官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。
- 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。
- 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
- 勤務地限定型社員（他地域への転勤がない）として採用予定であること。
- 内定日が令和6年10月1日以降であること。
「その他」の要件
次のすべてに該当すること
- 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと
- 日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること
- その他新潟県及び上越市が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと
支援金の額
支援対象経費
令和6年6月1日以降に就職活動のため、東京圏から内定企業等の採用試験または面接会場への移動に要した往復交通費（公共交通機関を利用したものに限る）
ただし、国、県、市町村その他公的支援機関等から同じ趣旨の補助金の交付を改めて受けた場合にあっては、支援対象としない。
支援額
支援対象経費の2分の1の額（1,000円未満切捨、上限1万円）
ただし、内定企業等から交通費の支給を受けた場合にあっては、支援対象経費からこの交通費の額を減じて得た額とする。
申請手続
申請書類
申請期限
令和7年1月31日（金曜日）
注意事項
- 本事業は国の制度に基づき実施しているため、令和7年度以降の実施については未定です。
- 交付の決定については、提出いただいた申請の内容に基づき可否を判断します。
- 次のいずれかに該当する場合、支援金を返還いただきます。
- 全額返還
- 虚偽の申請を行っていた場合
- 支援金の申請日から1年以内に要件を満たす就業先に就業を行わなかった場合
- 支援金の申請日から1年以内に上越市に転入しなかった場合（ただし、申請時に既に住民票がある場合を除く。）
- 就業から1年以内に要件を満たす就業先を辞した場合
- 本市への転入日から3年以内に転出した場合
- 半額返還
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