市では、令和6年能登半島地震により、経営の安定に支障をきたしているまたは今後の資金繰りに支障をきたす恐れのある中小企業者等の皆さんを対象に、金融支援を実施しています。
令和6年能登半島地震により影響を受けている中小企業者等の皆さんへの金融支援(チラシ) [PDFファイル/205KB]
次の制度融資を利用する中小企業者等
(1)新潟県セーフティネット資金(経営支援枠・自然災害要件)
(2)新潟県短期事業資金
(注)令和6年4月1日以降に実行される融資が対象になります。ただし、国・県の見直しがあった際は、本支援の受付を終了する場合があります。
対象制度融資について(新潟県・外部リンク)<外部リンク>
次の要件を満たす必要があります
市内中小企業者等が、対象制度融資を利用する際に、信用保証協会に支払う信用保証料の一部を、市が負担します。
新潟県信用保証協会と上越市との契約による支援となるため、申請の必要はありません。
50%
対象制度融資の借入利子の一部を、市が補助金として交付します。
ただし、令和6年2月22日から新潟県が実施する「被災中小企業者二重債務対策利子軽減事業補助金」の交付を受ける場合は対象外です。
(1)新潟県セーフティネット資金(経営支援枠・自然災害要件)2年分の1.0%
(2)新潟県短期事業資金 1年分の0.5%
(1)新潟県セーフティネット資金(経営支援枠・自然災害要件) 1,000万円
(2)新潟県短期事業資金 500万円
融資実行後に一括補助
(注)市税の滞納がないことが要件となります。
上越市産業政策課 産業振興係
令和6年能登半島地震によって被害を受けられた中小企業の方は以下の制度もご利用いただくことができます。
通常の災害時の保証「セーフティネット保証4号」に加え、激甚災害指定(令和6年能登半島地震による災害)により「災害関係保証」が適用されました。
中小企業者等が民間金融機関から資金を借り入れる際に、通常の信用保証とは別枠で、経営安定資金について100%の保証が受けられる「セーフティネット4号」が適用されます。
通常の保証および「セーフティネット保証4号」とは別枠で、事業再生資金について100%の保証が受けられる「災害関係保証」が適用されます。
新潟県信用保証協会上越支店 電話:025-523-7225)
令和6年能登半島地震で被災した区域(石川県、富山県、新潟県、福井県)に所在する小規模事業者の事業再建を支援するため、商工会議所・商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら、災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部が補助されます。
詳細については商工会議所地区小規模事業者持続化補助金事務局(外部リンク)<外部リンク>または新潟県商工会連合会小規模事業者持続化補助金地方事務局(外部リンク)<外部リンク> をご覧ください。
市では、小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」の対象事業者であることを確認するために、売上が減少したことを証明する書類を発行します。
小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」売上減少の証明申請書 [PDFファイル/72KB]、小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」売上減少の証明申請書 [Wordファイル/49KB]
上越市産業政策課 産業振興係
セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))の認定を受けた方も、新型感染症・物価高騰等対策伴走支援型資金の利用が可能となりました。
令和6年能登半島地震による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策については下記をご覧ください。
経済産業省の支援策(外部リンク)<外部リンク>