ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

上越市

サイトマップ

背景色を変える

文字の大きさ

キーワードで探す

現在地トップページ > 組織でさがす > 産業政策課 > 令和6年能登半島地震により影響を受けている中小企業者等の皆さんへの金融支援

令和6年能登半島地震により影響を受けている中小企業者等の皆さんへの金融支援

<外部リンク>
印刷用ページを表示する 掲載日:2024年3月1日更新

 市では、令和6年能登半島地震により、経営の安定に支障をきたしているまたは今後の資金繰りに支障をきたす恐れのある中小企業者等の皆さんを対象に、金融支援を実施しています。

令和6年能登半島地震により影響を受けている中小企業者等の皆さんへの金融支援 [PDFファイル/211KB]

対象となる方

次の制度融資を利用する中小企業者等

(1)新潟県セーフティネット資金(経営支援枠・自然災害要件)
(2)新潟県短期事業資金

(注)令和6年1月1日から令和6年3月31日融資実行分

対象制度融資について(新潟県・外部リンク)<外部リンク>

次の要件を満たす必要があります

  • 市内に事業所を有すること (個人事業主にあっては、現住所が市内であっても可)
  • 補助金の交付を申請する時点で、継続して事業を行っていること

支援内容

信用保証料の補給

 市内中小企業者等が、対象制度融資を利用する際に、信用保証協会に支払う信用保証料の一部を、市が負担します。

(注)1月28日以前に対象制度融資を利用した場合は個別に申請が必要となります。1月29日以降に対象制度利用した場合は、新潟県信用保証協会と上越市との契約による支援となるため、申請の必要はありません。

補給割合

 50%

申請様式

借入利子への補助

 対象制度融資の借入利子の一部を、市が補助金として交付します。

ただし、令和6年2月22日から新潟県が実施する「被災中小企業者二重債務対策利子軽減事業補助金」の交付を受ける場合は対象外です。

補助率

(1)新潟県セーフティネット資金(経営支援枠・自然災害要件)2年分の1.0%
(2)新潟県短期事業資金 1年分の0.5%

補助対象額

(1)新潟県セーフティネット資金(経営支援枠・自然災害要件) 1,000万円
(2)新潟県短期事業資金 500万円

補助方法

 融資実行後に一括補助

 (注)市税の滞納がないことが要件となります。

取扱期間

 令和6年1月15日~令和6年3月31日

申請様式

申請書提出先

 上越市産業政策課 産業振興係

上越市の制度融資

 令和6年能登半島地震によって被害を受けられた中小企業の方は以下の制度もご利用いただくことができます。

上越市経営改善支援資金

  • 資金対象:最近3月間の月平均売上高・売上総利益・売上総利益率・営業利益率が過去の2か年のいずれかの同期と比較して5%以上減少していること。
  • 使途:運転資金
  • 融資限度額:3,000万円
  • 融資利率:年1.75%
  • 貸付期間:8年以内(当初据置期間:1年以内)
  • 保証料補給:信用保証料の一部を市が補助(利用する信用保証制度の種類により、信用保証料の補給対象外となることがあります)

信用保証制度

 通常の災害時の保証「セーフティネット保証4号」に加え、激甚災害指定(令和6年能登半島地震による災害)により「災害関係保証」が適用されました。

セーフティネット保証4号:通常の災害時の保証

 中小企業者等が民間金融機関から資金を借り入れる際に、通常の信用保証とは別枠で、経営安定資金について100%の保証が受けられる「セーフティネット4号」が適用されます。

災害関係保証:激甚災害指定時の措置

 通常の保証および「セーフティネット保証4号」とは別枠で、事業再生資金について100%の保証が受けられる「災害関係保証」が適用されます。

お問合せ先

新潟県信用保証協会上越支店 電話:025-523-7225)

国等の支援策について

小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」

 令和6年能登半島地震で被災した区域(石川県、富山県、新潟県、福井県)に所在する小規模事業者の事業再建を支援するため、商工会議所・商工会等の国が指定する支援機関の助言も受けながら、災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部が補助されます。

  • 公募開始:令和6年1月25日(木曜日)
  • 1次申請受付開始:令和6年2月1日(木曜日)
  • 1次受付締切:令和6年2月29日(木曜日)「郵送:締切日当日消印有効」

お問い合わせ先

売上減少の証明書の発行

 市では、小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」の対象事業者であることを確認するために、売上が減少したことを証明する書類を発行します。

売上減少の証明申請書の様式

小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」売上減少の証明申請書 [PDFファイル/72KB]小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震)」売上減少の証明申請書 [Wordファイル/49KB]

申請書提出先

 上越市産業政策課 産業振興係

なりわい再建支援事業

​令和6年能登半島 地震の被害を受けた中小企業・小規模事業者等へ工場・店舗などの施設、生産機械などの設備の復旧費用等を補助します。

(注)県からの詳細内容が示され次第情報更新します。

なお、県ホームページは令和6年能登半島地震に伴う中小企業等の事業再建支援(補助金関連)について(新潟県・外部リンク)<外部リンク>です。

(注)被災された事業者の皆さんにおかれましては、被害状況を証明するため、被災施設や設備の写真を撮影し、保存しておいていただくようお願いします。

新潟県の制度融資

セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))の認定を受けた方も、新型感染症・物価高騰等対策伴走支援型資金の利用が可能となりました。

その他の支援策

令和6年能登半島地震による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策については下記をご覧ください。

経済産業省の支援策(外部リンク)<外部リンク>

令和6年能登半島地震に関する情報「事業再建に向けた県の支援」(新潟県・外部リンク)<外部リンク>

このページに関するお問い合わせ先

上越市

〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話:025-526-5111Fax:025-526-6111

ページの先頭へ