取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
国では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰りの支援措置として、セーフティネット保証4号を発動しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能になりました。
市町村より認定を受けた中小企業者は、制度融資をはじめ各金融機関の融資を利用する場合、信用保証協会による100％保証を受けることが可能となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること。
創業者等運用緩和あり。
令和2年2月18日から令和4年3月1日
すべての都道府県の調査及び要請を踏まえ、令和4年3月1日まで延長されました。
（指定期間は3か月ごとに調査の上、必要に応じて延長）
業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少していること。新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業者にあっては、最近1か月間の売上高等が前年同月に比して5％以上減少し、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5％以上減少していること。
令和3年8月1日からは、全業種指定が解除され、「産業分類中分類」ごとの指定から、「産業分類細分類」ごとの指定に変更になりました。指定業種は下記の中小企業庁のホームページでご確認ください。
（指定業種は3か月ごとに変更になります）
中小企業庁ホームページ セーフティネット保証制度5号（外部リンク）
ご利用の多い第1号、第4号、第5号、第7号について、認定申請書の様式を掲載します。
特定中小企業者認定要領の一部改正（令和4年1月1日）により申請書の様式が変更になりました。
様式一覧 経営安定関連保証4号 [PDFファイル／30KB]
令和3年8月1日から全業種指定が解除され、「産業分類細分類」ごとの指定になりました。
特定中小企業者認定要領の一部改正（令和4年1月1日）により申請書の様式が変更になりました。
様式一覧 経営安定関連保証5号 [PDFファイル／51KB]
金融機関が申請する場合は、委任状1通の提出が必要です。 令和4年1月1日から委任状の様式が変更になりました。
認定の日を含めて30日間（土曜日・日曜日等にかかわらず）です。
（例：認定日が1月1日の場合、有効期間の末日は1月30日）
詳しくは、中小企業庁ホームページ「セーフティネット保証制度」（外部リンク）をご覧ください。
上越市役所産業観光交流部 産業政策課 産業振興係
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