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セーフティネット保証・危機関連保証に係る認定申請

印刷用ページを表示する　掲載日：2020年7月2日更新

セーフティネット保証制度

　取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

セーフティネット保証4号

　国では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰りの支援措置として、セーフティネット保証4号を発動しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能になりました。　

　市町村より認定を受けた中小企業者は、制度融資をはじめ各金融機関の融資を利用する場合、信用保証協会による100％保証を受けることが可能となりました。

認定要件

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること。

　創業者等運用緩和あり。

指定期間（認定申請をすることができる期間）

　令和2年2月18日から令和2年9月1日

すべての都道府県の調査及び要請を踏まえ、期間を3ケ月延長し、令和2年9月1日まで延長されました。

　　（指定期間は3ケ月ごとに調査の上、必要に応じて延長）

セーフティネット保証5号　

　業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

　最近3ケ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少していること。新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業者にあっては、最近1ケ月間の売上高等が前年同月に比して5％以上減少し、かつその後2ケ月間を含む3ケ月間の売上高等が前年同期に比して5％以上減少していること。

指定業種リスト（全業種）　令和2年5月1日～令和3年1月31日

　民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資において、セーフティネット保証や危機関連保証の利用を要件としていることから、業種が限定されているセーフティネット保証5号について、全業種が指定されました。

　拡充前は従前日本標準産業分類（平成25年改正版）の「細分類」を基準としており、4月30日までの指定業種数は738業種でしたが、拡充後は同分類上の「中分類」を基準にすることとしたため、業種数が85業種（細分類基準で1145業種）となりました。

危機関連保証制度

　国では、新型コロナウイルス感染症に伴い、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に「危機関連保証」（100％保）として、売上高が前年度比15％以上減少する中小企業者・小規模事業者に対して、更なる別枠（2.8億円）を措置。これにより、セーフティネット保証枠と併せて、最大5.6億円の信用保証料枠が利用可能になりました。

　市町村より認定を受けた中小企業者は、制度融資をはじめとする各金融機関の融資を利用する場合、信用保証協会による100％保証を受けることが可能となりました。

指定期間（認定申請をすることができる期間）

令和2年2月1日から令和3年1月31日

指定期間内に融資実行まで行う必要があります。

セーフティネット保証・危機関連保証　共通事項

添付書類

  • 認定申請書　2通
  • 直近期の決算書（写し）または確定申告書（写し）
  • 金融機関による申請は、委任状（様式あり。金融機関名。支店名・押切印と担当者名を記入願います。）
  • 売上高等のわかるもの（試算表、売上台帳、売上高確認表等）

認定申請書様式

　ご利用の多い第1号、第4号、第5号、第7号、危機関連保証について、認定申請書の様式を掲載します。

第1号認定

第4号認定

第5号認定

　5月1日から全業種が指定されたことにより、下記の申請書様式にて申請してください。

従来の申請書での申請も可能です。

追加様式

第7号認定

危機関連保証認定

通常の様式

創業者等運用緩和の様式

委任状

金融機関が申請する場合は、委任状1通の提出が必要です。　　　

申請先

上越市役所産業観光交流部　産業政策課　産業振興係　（市役所木田庁舎3階）

認定書の有効期間

　認定申請書の有効期間は土曜日・日曜日等にかかわらず、認定の日を含めて30日間です。
（例：認定日が5月1日の場合、有効期間の末日は5月30日）

　ただし、令和2年1月29日から7月31日までの間に取得した認定書については、有効期間が同年8月31日までとなりました。

　詳しくは、中小企業庁ホームページ「セーフティネット保証制度」（外部リンク）をご覧ください。