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セーフティネット保証（経営安定関連保証）に係る認定申請

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印刷用ページを表示する　掲載日：2025年1月6日更新

セーフティネット保証（経営安定関連保証）制度

　取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

（令和6年12月1日からの主な変更点）

認定書の有効期間を保証協会への申込期限とする。
認定に際しては、この数値の年月を明らかにしたうえで根拠資料と突合し判定することが望ましいため、認定申請書に年月記入欄を追加。
セーフティネット保証5号に係る申請において、為替相場の変動や人手不足等、外的原因による原材料費や人件費等の高騰による影響を受け、利益率が減少していることを踏まえた認定申請書を改正。（様式第5－（ハ）－（1）・（2））

セーフティネット保証4号　

　突発的災害（自然災害等）の発生に原因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

　市町村より認定を受けた中小企業者は、制度融資をはじめ各金融機関の融資を利用する場合、信用保証協会による100％保証を受けることが可能となります。

認定要件

次のいずれかに該当する中小企業者が措置の対象となります。

指定を受けた災害等の発生に原因して、その事業に係るこの災害等の影響を受けた後、原則として最近1か月間の売上高または販売数量（建設業にあっては、完成工事高または受注残高。以下「売上高等」という。）が前年同月と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して20％以上減少することが見込まれること。
事業開始後1年1か月を経過していない、あるいは前年等以降、店舗や工場、支店の増加、新たな事業の開始、新規設備導入等などの事業者であって、指定を受けた災害等の発生する前に売上高等を有している場合、原則として最近1か月間の売上高等が災害等の発生する直前の3か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が災害等が発生する直前の3か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。
事業開始後1年1か月を経過していない、あるいは前年等以降、店舗や工場、支店の増加、新たな事業の開始、新規設備導入等などの事業者であって、指定を受けた災害等の発生する前に売上高等を有していない場合、原則として最近1か月間の売上高等が災害等の発生した以後3か月間の月平均売上高等と比較して20％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が災害等が発生した以後3か月間の売上高等と比較して20％以上減少することが見込まれること。

指定期間

今現在、指定案件はありません。

セーフティネット保証5号　

　業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

（イ）最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少していること（様式第5－（イ）－（1）・（2））。
　（注）業歴1年3か月未満の場合（様式第5－（イ）－（3）・（4））

（ロ）原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

（ハ）利益率要件：令和6年12月～
　為替相場の変動や人手不足等、外的原因による原材料費や人件費等の高騰による影響を受け、利益率が減少していることを踏まえた認定

指定事業を行っており、最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること（様式第5－（ハ）－（1））。
指定事業と非指定事業を行っている場合は、最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること（様式第5－（ハ）－（2））。

　（注）利益率要件については、税理士等が確認して信ぴょう性が担保できる試算表を提出してください。