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セーフティネット保証（経営安定関連保証）に係る認定申請

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印刷用ページを表示する　掲載日：2024年7月1日更新

セーフティネット保証（経営安定関連保証）制度

　取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

セーフティネット保証2号　

　生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

対象中小企業者

この事業者と直接取引を行っており、この事業者に対する取引依存度が20％以上で、この事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上（注）の見込みである中小企業者（様式第2－(1)－イ）
この事業者と間接的な取引を行っており、この事業者に対する取引依存度が20％以上で、この事業活動の制限を受けた後の3か月間の売上高等が前年同期比マイナス20％以上（注）の見込みである中小企業者（様式第2－(1)－ロ）

（注）平成14年3月より、マイナス10％以上に緩和中です。（取引依存度の10％への緩和はなし）

ダイハツ工業の生産停止に伴う発動

　ダイハツ工業株式会社及びダイハツ九州株式会社と直接・間接的に一定程度の取引を行っており、一定の売上等が減少することが見込まれる中小企業・小規模事業者を対象として、一般保証とは別枠の限度額2.8億円で、民間金融機関による融資額の100％を保証するセーフティネット保証2号を発動します。

指定期間：令和5年12月20日から令和6年12月19日まで

セーフティネット保証4号　（令和6年能登半島地震）

　国では、令和6年能登半島地震により影響を受けている中小企業者への資金繰りの支援措置として、セーフティネット保証4号を発動しました。この措置により、令和6年能登半島地震により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能になりました。　

　市町村より認定を受けた中小企業者は、制度融資をはじめ各金融機関の融資を利用する場合、信用保証協会による100％保証を受けることが可能となりました。

認定要件

　令和6年能登半島地震の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20％以上減少することが見込まれること。

（注）令和6年5月24日以降の認定申請分から、創業後1年1か月を経過していない事業者や事業規模拡大を行った事業者への認定が可能となりました。

指定期間

　令和6年1月1日から令和6年9月30日まで

取扱注意事項

売上高の比較は、前年同月の比較となります。

セーフティネット保証4号　（新型コロナウイルス感染症）

　令和6年6月30日で終了しました

セーフティネット保証5号　

　業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

（イ）最近3か月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5％以上減少していること。

　新型コロナウイルス感染症による影響を受けている中小企業者にあっては、最近1か月間の売上高等が前年同月に比して5％以上減少し、かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5％以上減少していること。

（ロ）原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格（加工賃を含む。）の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。