セーフティネット保証に係る認定申請

セーフティネット保証制度

　取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の認定受付開始

　国では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰りの支援措置として、セーフティネット保証4号を発動しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能になりました。　

　市町村より認定を受けた中小企業者は、制度融資をはじめ各金融機関の融資を利用する場合、信用保証協会による100％保証を受けることが可能となりました。

認定要件

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること。

指定期間

　令和2年2月18日から令和2年6月1日

セーフティネット保証5号の追加指定

　新型コロナウイルス感染症により特に重大な影響が生じている宿泊業や飲食業など40業種を緊急的に追加指定しました。

認定要件

 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少していること。

 時限的な運用緩和として、2月以降直近3か月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3か月間の売上高等の減少も可能。（例)　「2月の売上高実績」+「3月、4月の売上高見込み」

 創業者等運用緩和あり。

指定期間

　令和2年3月6日から令和2年3月31日

指定業種リスト

　従来指定業種　細分類　152業種（指定期間：令和2年1月1日～令和2年3月31日）

　追加指定業種　細分類　40業種（指定期間：令和2年3月6日～令和2年3月31日）

　くわしくは、中小企業庁ホームページ「セーフティネット保証制度」（外部リンク）をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット4号、5号の添付書類

• 認定申請書　2通
• 直近期の決算書（写）または確定申告書（写）
• 金融機関による申請は、委任状（様式あり。金融機関名。支店名・押切印と担当者名を記入願います。）
• 売上高等のわかるもの（試算表、売上台帳、売上高確認表等）

認定申請書様式

委任状

• 金融機関が申請する場合は、委任状1通の提出が必要です。
  委任状 [PDFファイル／52KB]／委任状 [Wordファイル／27KB]

申請先

　上越市役所産業観光交流部産業政策課　産業振興係　（上越市役所木田庁舎3階）

その他

認定申請書の有効期間は土曜日・日曜日等にかかわらず、認定の日を含めて30日間です。
（例：認定日が11月1日の場合、有効期間の末日は11月30日）