ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)とは、働くすべての方々が、「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方のことです。
そして、ワーク・ライフ・バランスの実現のためには、働き方自体を改革する必要があります。
市、県、国では事業者や働く人にさまざまな支援制度等を設け、働き方改革の取組を応援しています。
WLB(ワーク・ライフ・バランス)のススメ(パンフレット) [PDFファイル/772KB]
仕事と家庭生活等の両立ができる職場環境を整えるため、ワーク・ライフ・バランスを推進する中小企業を応援する補助金制度です。
上越市内に住所または事業所を有し、新たに新潟県のハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)または国のえるぼし(女性活躍推進法に基づく認定制度)に申請する企業
銀行、信用金庫等の金融機関から貸付を受けている資金(融資額1,000万円が上限)
1年間の借入利子支払額の2分の1(上限10万円)
新潟県のハッピー・パートナー企業または国のえるぼしに登録申請する前に、上越市の利子補給補助金の申請をしてください。
必要書類
新潟県では平成19年10月に、県内の経済界・労働界・行政が一体となり、共に「ワーク・ライフ・バランス」を推進していくことを宣言し、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業を支援しています。
新潟県では、男女がともに働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できるよう職場環境を整えたり、女性労働者の育成・登用などに積極的に取り組む企業等を「ハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業)」として登録し、その取組を支援しています。
仕事と家庭の両立に役立つ情報を記載しています。
一般事業主行動計画公表サイト、自社の取組状況を診断する両立診断サイトもあります。
仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへの給付金のご案内です。
育児休業から職場復帰される方、育児をしながら再就職を目指す方を支援するサイトです。
疾病を抱えた方が適切な治療を受けながら、仕事を続けられるように支援するガイドラインです。
労働者が情報通信技術を利用して行う、事業場外勤務(テレワーク)の適切な導入及び実施のためのガイドラインです。
各府省等が総合評価落札方式または企画競争による調達によって公共調達を実施する場合は、女性活躍推進法に基づく認定企業(えるぼし認定企業)等を加点評価しています。
この法律は、育児及び家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、あわせて、我が国の経済及び社会の発展に資すことを目的としています。
事業主は、妊娠、出産若しくは育児または介護を理由として退職した者に対して、必要に応じ、再雇用特別措置その他これに準ずる措置を実施するよう努力しなければなりません。
労働者が性別により差別されることなく、また、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することが重要な課題となっています。
下記のページでは、男女雇用機会均等法が改正され妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置義務が新設されたことなどの情報が掲載されています。
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。
「健康経営銘柄」とは、優れた健康経営を実践している企業を、東京証券取引所の上場企業33業種から、経済産業省と東京証券取引所が共同で各業種につき原則1社ずつ選定するものです。