働き方改革の取組を支援します（支援制度等の紹介）

　ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）とは、働くすべての方々が、「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方のことです。

　そして、ワーク・ライフ・バランスの実現のためには、働き方自体を改革する必要があります。

　市、県、国では事業者や働く人にさまざまな支援制度等を設け、働き方改革の取組を応援しています。

上越市

上越市ワーク・ライフ・バランス推進企業利子補給補助金

　働きやすい職場環境づくりやワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、厚生労働省や新潟県において、働きやすい取組を行う優れた企業を認定する各種認定・登録制度が設けられています。
　市では、各種認定・登録制度に新たに申請する場合、金融機関から資金を借り入れた際の借入利子の一部を補助します。

上越市ワーク・ライフ・バランス推進企業利子補給補助金​

上越市ワーク・ライフ・バランス推進企業認定費補助金

　働きやすい職場環境づくりやワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、厚生労働省において、働きやすい取組を行う優れた企業を認定する各種認定制度が設けられています。
　市では、各種認定制度に新たに申請するため、申請書類等の作成を社会保険労務士等に委託した場合、その費用を補助します。

上越市ワーク・ライフ・バランス推進企業認定費補助金

新潟県

新潟県ワーク・ライフ・バランス推進事業

　新潟県では平成19年10月に、県内の経済界・労働界・行政が一体となり、共に「ワーク・ライフ・バランス」を推進していくことを宣言し、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業を支援しています。  

• 新潟県　ワーク・ライフ・バランス（外部リンク）＜外部リンク＞

ハッピー・パートナー企業（新潟県男女共同参画推進企業）

　新潟県では、男女がともに働きやすく、仕事と家庭生活等が両立できるよう職場環境を整えたり、女性労働者の育成・登用などに積極的に取り組む企業等を「ハッピー・パートナー企業（新潟県男女共同参画推進企業）」として登録し、その取組を支援しています。

• ハッピー・パートナー企業(新潟県男女共同参画推進企業）になりませんか（外部リンク）＜外部リンク＞

 国（厚生労働省・経済産業省）

両立支援のひろば

　仕事と家庭の両立に役立つ情報を記載しています。
　一般事業主行動計画公表サイト、自社の取組状況を診断する両立診断サイトもあります。　

• 両立支援のひろば（外部リンク）＜外部リンク＞

両立支援助成金

　仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等のみなさまへの給付金のご案内です。

• 両立支援助成金（外部リンク）＜外部リンク＞　　

仕事と育児カムバック支援サイト

　育児休業から職場復帰される方、育児をしながら再就職を目指す方を支援するサイトです。

• 仕事と育児カムバック支援サイト（外部リンク）＜外部リンク＞

事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン

　疾病を抱えた方が適切な治療を受けながら、仕事を続けられるように支援するガイドラインです。

• 事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン（外部リンク）＜外部リンク＞

 情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン

 　労働者が情報通信技術を利用して行う、事業場外勤務（テレワーク）の適切な導入及び実施のためのガイドラインです。

• 情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン（外部リンク）＜外部リンク＞

えるぼし認定

　女性活躍推進法に基づき、女性の活躍に関する取組の実施状況等が優良な企業については、申請により、厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けることで、様々な支援を受けることができます。

• 女性活躍推進法特集ページ（外部リンク）＜外部リンク＞

くるみん認定

　次世代育成支援対策推進法に基づき一定の要件を満たした企業は、申請により、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を受けることができます。認定を受けることで、様々な支援を受けることができます。

• くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて（外部リンク）＜外部リンク＞

育児・介護休業法

　この法律は、育児及び家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することによって、その福祉を増進するとともに、あわせて、我が国の経済及び社会の発展に資すことを目的としています。
　事業主は、妊娠、出産若しくは育児または介護を理由として退職した者に対して、必要に応じ、再雇用特別措置その他これに準ずる措置を実施するよう努力しなければなりません。

• 育児・介護休業法（外部リンク）＜外部リンク＞

 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保に関する情報

　労働者が性別により差別されることなく、また、働く女性が母性を尊重されつつ、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することが重要な課題となっています。
　下記のページでは、男女雇用機会均等法が改正され妊娠・出産等に関するハラスメント防止措置義務が新設されたことなどの情報が掲載されています。

• 雇用における男女の均等な機会と待遇の確保のために（外部リンク）＜外部リンク＞

 健康経営

　「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。

　経済産業省では、健康経営に係る各種顕彰制度として、平成26年度から「健康経営銘柄」の選定を行っており、平成28年度には「健康経営優良法人認定制度」を創設しました。

 健康経営銘柄

　「健康経営銘柄」とは、優れた健康経営を実践している企業を、東京証券取引所の上場企業33業種から、経済産業省と東京証券取引所が共同で各業種につき原則1社ずつ選定するものです。

• 健康経営の推進（外部リンク）＜外部リンク＞

ユースエール認定

　若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。認定を受けることで、様々な支援を受けることができます。

• ユースエール認定制度（外部リンク）＜外部リンク＞

もにす認定

　障害者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組の実施状況などが優良な中小事業主を厚生労働大臣が認定する制度です。
　認定制度により、障害者雇用の取組に対するインセンティブを付与することに加え、既に認定を受けた事業主の取組状況を、地域における障害者雇用のロールモデルとして公表し、他社においても参考とできるようにすることなどを通じ、中小事業主全体で障害者雇用の取組が進展することが期待されます。

• もにす認定制度（外部リンク）＜外部リンク＞