犯罪被害者等見舞金支給事業

見舞金制度の内容 

見舞金の種類

注1：配偶者（事実婚関係を含む）、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
注2：療養期間が1か月以上、かつ、通算3日以上の入院（精神疾患の場合は、通算3日以上労務に服すことができない。）と医師に診断されたもの

対象要件

• 犯罪行為が発生したときに新潟県内に住所があり、かつ、見舞金の申請時に市内に住所があること。
• 警察に被害が認知された犯罪行為であること。
• 犯罪被害者の遺族にあっては、配偶者（事実婚等を含む）または被害者の二親等以内の血族であること。

支給の制限

　犯罪被害にあわれた方やそのご遺族が次の項目に該当する場合、支給を制限することがあります。

• 犯罪行為が発生したとき、加害者との間に親族関係（事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）がある場合
• 他の地方公共団体から見舞金と同種の支給を受けている場合
• 暴力団員、暴力団関係者である場合
• 見舞金を支給することが社会通念上適切でないと認められる場合

申請期限

• 原則、犯罪行為が行われた日から1年以内

必要書類

• 犯罪被害者等見舞金支給申請書
• 犯罪被害申告書
• その他、状況に応じて医師の診断書、住民票、戸籍謄本など

犯罪被害者等見舞金支給要綱（申請書等）

上越市犯罪被害者等見舞金支給要綱 [PDFファイル／213KB]

上越市犯罪被害者等見舞金支給要綱 [Wordファイル／37KB]