被害・事故防止のため、参考にしてください。
投資や副業といった儲け話をきっかけにした消費者トラブルが年齢を問わずに依然として続いています。
SNSをきっかけに「もうけ話」をすすめられたとの消費生活相談が寄せられています。儲け話をすすめられたら、まずは疑いましょう。
副業をしようとインターネットで情報商材等を購入したが、利益は出ないのに支払いが高額で困っているというトラブルが、障がい者の間でも起きています。
「誰でも簡単に稼げる」などのうまい話はありません。SNS や広告をうのみにしないよう、本人と話し合っておきましょう。
消費者被害防止に向けた消費者庁からの注意喚起情報を掲載します。
野菜等の食材を簡単にスライスするための調理器具「スライサー」で指先にけがをする等の事故事例が、国民生活センターに複数件寄せられています。スライサーでのけがは指先の皮膚等を削ぎ落とすこともあり、そのような場合は止血しにくく、治癒までに期間を要することもあります。スライサーも刃物であることを認識し、十分注意して、野菜が小さくなったら食材をつかむ「安全ホルダー」を使用したり、包丁で調理したりしましょう。
駆動補助機付自転車（以下「電動アシスト自転車」という。）のアシスト比率が道路交通法上の基準の上限を超えているなど、基準に適合しない製品では、急発進や急加速の原因となるほか、過大なアシスト力が不意に加わってバランスを崩したり、スピードが出過ぎるなど、事故につながるおそれがあり危険です。基準に適合しない「電動アシスト自転車」で道路を通行すると法令違反ともなり、法令違反となった場合、運転者が罰則の対象となります。
道路交通法上の基準に適合しないと判明した「電動アシスト自転車」で道路を通行するのはやめましょう。
山菜狩りなどで誤って有毒な野草を採取し、食べたことにより、食中毒が発生しています。
食用と確実に判断できない植物は、絶対に採らない、食べない、売らない、人にあげないようにしましょう。
新聞広告の通販やテレビショッピングなどの電話注文時に、別の商品やサンプル等を勧められ承諾したところ、そちらが主契約の定期購入になっていたという相談が寄せられています。
低価格で購入したつもりが、4回の購入が条件の定期購入契約だった。「いつでも解約可能」な定期購入で化粧品を注文し、初回のみで解約しようとしたが、うまく解約手続きができないなど、通信販売での「定期購入」に関する相談が、全国の消費生活センター等に多く寄せられています。
インターネット通販では、申し込み前に最終確認画面をスクロールして契約条件を最後まで必ず確認してください。
低価格を強調したり、注文を急かしたりする販売サイトには特に警戒が必要です。
起業・副業をめぐる消費者トラブルの被害を中心に調査報告
起業・副業に関連する消費者トラブルは、若年層を中心に増加傾向です。解決困難な事例も目立つことから、消費生活センターのあっせんにおいてよりよい解決が図れる策はないか等について、現状や取組例等を調査し、報告書をまとめました。
全国の消費生活センター等に寄せられる中古自動車（以下、「中古車」という）の売却に関する2021年度の相談件数は前年度の1.25倍となっており、2022年度も増加傾向にあります。強引な勧誘やキャンセル時のトラブル等に関する相談が寄せられています。
3月は新大学生や新社会人などが一人暮らしを始める時期です。2022年4月から成年年齢が引き下げられ、これまで経験したことのないさまざまな契約を18歳・19歳の若者も大人として契約することになりました。入学・就職など新生活のスタートでつまずかないよう、初めての一人暮らしで気を付けてほしい消費者トラブルとアドバイスを紹介します。十分ご注意ください。
引っ越しの際に「荷物が破損した」「紛失した」といった相談が寄せられています 。契約の際は、約款をよく確認しましょう。破損や紛失があった場合、荷物の引き渡し後3カ月以内に申し出ないと事業者の責任が消滅します。引っ越し完了後は、すぐに荷物の状態を確認することが大切です。
身近な方がトラブルに気付いた場合でも相談することができます。
「ご本人からの相談」が原則ですが、高齢者の消費者トラブルを防ぐために家族やホームヘルパー、地域包括支援センターなど見守りをしている方からの連絡がきっかけで解決に至った事例があります。どんな些細なことでも「あれ おかしいな」と思ったら、迷わずに消費生活センターへ相談してください。
「有料老人ホームや介護施設などに入居する権利（以下「老人ホーム入居権」）を譲ってほしい」という詐欺の電話に関する相談が急増しています。
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