令和6年能登半島地震により影響を受けている中小企業者等の皆さんへの復旧・復興支援

　市では、能登半島地震により影響を受けている中小企業者等の復旧と復興を支援するため、国・県が実施する支援事業の事業者負担分を支援します。

(注)募集開始時期や手続き等の詳細は、決まり次第お知らせします。

「なりわい再建支援事業」追加支援

対象者

新潟県が実施するなりわい再建支援補助金(以下、県補助金)の交付決定を受けた中小企業者等

(注)個人事業主の場合は市内に住所または事業所があること、法人の場合は市内に登記上の本社または事業所があることが要件となります。
(注)被災した施設・設備は市内設置分に限ります。

補助対象経費

県補助金の補助対象経費から県補助金を引いた事業者負担分の額

補助率

10分の10(上限50万円)

その他

現時点での県補助金の詳細は、令和6年能登半島地震に伴う中小企業等の事業再建支援（補助金関連）について(新潟県・外部リンク)＜外部リンク＞をご覧ください。

「商店街災害復旧事業」追加支援

対象者

新潟県が実施する「商店街災害復旧等事業」(以下、県補助金)の交付決定を受けた市内商店街

補助対象経費

県補助金の補助対象経費から県補助金を引いた事業者負担分の額

補助率

10分の10(上限50万)

「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」追加支援

対象者

国が実施する「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」(以下、国補助金)の交付決定を受けた小規模事業者

(注)個人事業主の場合は本市に住所または事業所があること、法人の場合は本市に登記上の本社または事業所があることが要件となります。

補助対象経費

国補助金の補助対象経費から国補助金を引いた事業者負担分の額

補助率

2分の1(上限25万円)

その他

国補助金の詳細は、以下をご覧ください。

• 商工会議所地区小規模事業者持続化補助金事務局(外部リンク)＜外部リンク＞　
• 新潟県商工会連合会小規模事業者持続化補助金地方事務局(外部リンク)＜外部リンク＞　

売上減少の証明書の発行

市では、国補助金の対象事業者であることを確認するために、売上が減少したことを証明する書類を発行します。

国補助金の申請の際に提出を求められる場合があります。

売上減少の証明申請書の様式

小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」売上減少の証明申請書 [PDFファイル／72KB]、小規模事業者持続化補助金「災害支援枠（令和6年能登半島地震）」売上減少の証明申請書 [Wordファイル／49KB]

申請書提出先

「商店街にぎわい創出事業」追加支援

対象者

県が実施する「商店街にぎわい創出事業 」(以下、県補助金)の交付決定を受けた市内商店街

補助対象経費

県補助金の補助対象経費から県補助金を引いた事業者負担分の額

補助率

2分の1(上限25万円)