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地域生活支援拠点等の運営事業者募集

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印刷用ページを表示する　掲載日：2023年9月5日更新

　障害の重度化、障害のある人の高齢化や親亡き後に備えるとともに、地域生活への移行の促進を図るため、地域生活支援拠点等を運営する事業者を募集します。

　なお、本募集は、「地域生活支援拠点等に必要な機能 [PDFファイル／140KB]」を満たす既存の施設等を活用して地域生活支援拠点等を運営いただける事業者を募集するものです。

　次に掲げる要件をすべて満たしている必要があります。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号、以下「障害者総合支援法」という。)を始めとした関係法令等の規定を遵守していること
障害者総合支援法に規定する欠格事由等に該当しないこと
法人税、消費税及び地方消費税、法人事業税、法人住民税、固定資産税の滞納がないこと
会社更生法及び民事再生法等により手続きをしている法人でないこと
法人等及びその役員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する団体または構成員でないこと

　「地域生活支援拠点等に必要な機能 [PDFファイル／140KB]」に記載した機能を満たしていることを条件とします。

（注）この他、各様式に記載した関係書類を添付してください。

随時

〒943-8601　新潟県上越市木田1丁目1番3号
上越市役所　福祉課福祉第一係（内線1696、1507）

（注）提出の際は事前に電話連絡の上、直接お持ちください。

　「地域生活支援拠点等に係る指定基準 [PDFファイル／106KB]」に基づき、次の観点から福祉課で審査を行います。

　書類審査の結果、地域生活支援拠点等運営事業者として適当であると判断された場合、地域生活支援拠点等の機能を担う事業所として各種機能を実施することを運営規程に規定した上で、運営規程の変更に係る届出を市または県に対して行うことが必要となります。
　詳細は「地域生活支援拠点等開設までの主な流れ [PDFファイル／117KB]」をご覧ください。

　地域生活支援拠点等運営事業者に指定された後、届出内容に変更が生じた場合は、（指定様式）変更届出書 [PDFファイル／81KB] ／（指定様式）変更届出書 [Excelファイル／15KB]により、関係書類を添付し市へ提出をお願いします。