補助の目的
物価高騰の影響を受けた生活者の支援を行うとともに、商工団体等による消費活動の喚起及び商工団体等に属する構成員の売上増加への取組を支援するため、商工団体等が実施するプレミアム付商品券発行事業を支援します。
補助対象者
市の区域内に事務所等を有し、かつ市税等を完納している次のいずれかに該当する人及び団体が対象となります。
- 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
- 事業協同組合のうち、組合員の数が20以上で、その組合員の3分の2以上が小売業またはサービス業を営むもの
- 商工会及び商工会議所
- 中小企業者10者以上によって任意に組織された団体で、その団体の構成員の参加が10者以上となるもの
補助対象事業
補助対象者が実施するプレミアム付商品券を発行する事業
補助対象経費
販売促進費
- プレミアム相当額（消費者が購入する際に支払う金額に相当する額の100分の30を乗じて得た額を限度とする）
人件費
（注）常用で雇用している者は除く
広告宣伝費
例：商品券、チラシ、ポスターのデザイン費、印刷費、チラシ折込料、新聞などの広告掲載費など
需用費
事務費・通信運搬費
- 補助対象事業実施に係る通信運搬費、振込手数料等の経費
委託費
- 上記の補助対象経費のうち、補助対象者が直接実施することができないものについて、他の事業者に行わせるための経費
その他
- 上記区分以外で補助対象事業を実施するために市長が必要と認める経費
補助対象外経費
事業の実施に要する経費のうち、次に掲げる経費は補助対象外となります。
- 賞金、賞品及び景品に係る経費
- 事業の実施者及び関係者の飲食及び遊興に係る経費
- 不動産の取得に係る経費
- 事業の実施に必要な臨時的な雇用以外に係る人件費
- 連携事業実施団体に重複団体が含まれる場合における当該重複団体の負担する経費
- 構成員が自らの店舗において物品又は役務の提供の対価として負担する経費
- その他市長が不適当と認める経費
プレミアム付商品券の使用範囲
次に掲げる物品及び役務の授与においては、プレミアム付商品券は使用できません。
- 不動産（改装費除く）または金融商品
- たばこ
- 商品券、プリペイドカード等換金性の高いもの
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条5項に規定する性風俗関連特殊営業において提供される役務
- 国税、地方税、使用料等の公租公課
- 市外の店舗で販売する物品又は提供する役務
一般事業と連携事業
本補助金は、「一般事業」、「連携事業」の二つの事業区分を設けます。
一般事業
一の団体が実施するもの。
連携事業
二つ以上の団体が連携して実施するもの。
（注1）令和4年4月1日以降、二つ以上の商工会が合併して設立された商工会法（昭和35年法律第89号）第2章に規定する商工会については、単独で取り組む事業であっても、「連携事業」として取り扱います。
（注2）所属する構成員のうち二つ以上の事業実施団体に所属する構成員の数が、事業実施団体の構成員数の合計の半数未満であるものに限ります。
（注3）また、連携補助対象者に他の連携事業の交付決定を受けている団体が含まれる場合においては、連携補助対象者の数から該当する他の連携事業の交付決定を受けている団体の数を減じた数が二以上であるものに限ります。
補助金額等
一般事業
補助率：3分の2 （上限250万円）
連携事業
補助率：4分の3 （上限500万円）
1,000円未満の端数があるときは、端数を切り捨てた額とします。
募集期間
令和7年3月3日（月曜日）から令和7年6月30日（月曜日）
（注1）予算額に達し次第、募集を終了します。
（注2）令和7年3月3日（月曜日）から令和7年3月31日（月曜日）までは事前相談の期間とし、事業内容を確認した後に、令和7年4月1日（火曜日）から申請を受け付けます。
応募方法
募集要領
上越市プレミアム付商品券発行支援事業補助金募集要領 [PDFファイル／698KB]
提出書類
次の書類を市（産業政策課商業・中心市街地活性化推進室）に提出してください。
審査後の流れ
- 申請書受付後、随時審査を行い、採択した事業について補助金の交付決定を行います。
- 交付決定通知の日付以降に、事業を開始してください。
- 申請時の事業内容（事業スケジュール、補助対象経費の金額や項目、事業の構成員等）に大きな変更が生じる場合は、必ず産業政策課商業・中心市街地活性化推進室へ事前に相談してください。 変更承認申請が必要になる場合があります。
- 事業の完了日から3週間を経過する日または令和8年2月27日（金曜日）のいずれか早い日までに実績報告書等を産業政策課商業・中心市街地活性化推進室へ提出してください。
- 実績報告書等の審査を行い、交付する補助金額を確定します。
- 補助金は、原則として補助金額の確定後に支払いますが、資金に余裕がない場合等は概算払いを利用できますので、詳しくは担当までお問い合わせください。
実績報告について
実績報告の際に以下の書類を提出してください。
- 実績報告書（第5号様式） [PDFファイル／118KB]、実績報告書（第5号様式） [Wordファイル／48KB]、記入例 [PDFファイル／204KB]
- 事業報告書（第6号様式） [PDFファイル／72KB]、事業報告書（第6号様式） [Wordファイル／37KB]、記入例 [PDFファイル／193KB]
- 構成員名簿（第3号様式） [PDFファイル／36KB]、構成員名簿（第3号様式） [Excelファイル／26KB]、記入例 [PDFファイル／325KB]
- 補助対象経費に係る請求書及び領収書等の写し（任意様式）
- 制作物
- 店舗別プレミアム付商品券換金状況報告書（第7号様式） [PDFファイル／55KB]、店舗別プレミアム付商品券換金状況報告書（第7号様式） [Excelファイル／29KB]、記入例 [PDFファイル／161KB]
- プレミアム付商品券業種別換金額等報告書（第8号様式） [PDFファイル／46KB]、プレミアム付商品券業種別換金額等報告書（第8号様式） [Excelファイル／25KB]、記入例 [PDFファイル／147KB]
- プレミアム付商品券の換金が確実に行われたことを証する書類（任意様式）
- その他市長が必要と認める書類
物価高騰対策関連の新たな支援制度
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