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収益力向上・賃上げ環境整備補助金の募集

＜外部リンク＞

印刷用ページを表示する　掲載日：2025年3月17日更新

新たな事業活動の実施により収益力を向上させるとともに給与等の引上げを行う中小企業者等を支援します。

　制度概要チラシ [PDFファイル／448KB]

　募集要領 [PDFファイル／943KB]

スケジュール

受付期間等

受付期間

　申請受付：令和7年4月1日（火曜日）～6月30日（月曜日）

　申請は、上越市収益力向上・賃上げ環境整備補助金「交付申請」（上越市電子申請システム・外部リンク）＜外部リンク＞より申請してください。

（注）先着順に受け付け、予算に達した時点で募集を終了します。

交付決定

申請受付後（書類不備、不足がない状態）、3週間程度

実績報告書の提出期限

令和8年2月10日（火曜日）から令和8年3月10日（火曜日）までの間

補助対象者

次のいずれも満たす中小企業者等

市内に主たる事務所・事業所（本社）を有すること
市税を滞納していないこと
法人にあっては法人税の青色申告、個人にあっては所得税の青色申告を行っていること

ただし、次に該当する人及び団体は対象外です。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む事業者
政治活動、宗教活動を目的とした事業を営む人及び団体
上越市暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年上越市条例第34条）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有するもの
上記事業者のほか、本支援金の趣旨に照らして適当でないと市長が特に認めるもの

中小企業者等とは

次に該当する人及び団体をいいます。

中小企業者：中小企業信用保険法（昭和25年法律第264号）第2条第1項に規定する中小企業者（同項第6号に規定する事業者を除く）
農林水産事業者：農林水産業を営み、その成果物を有価で販売している人及び団体
公益法人等：法人税法（昭和40年法律第34条）別表第2に規定する公益法人等に該当する法人のうち、学校法人または社会福祉法人

「市内に主たる事務所・事業所（本社）を置く」の考え方

法人

登記簿上の本店所在地

個人事業主（いずれか）

確定申告書の事業所所在地
開業届書の納税地
住民票の住所

対象事業等

予算総額：15,000,000円

補助対象事業：次のいずれかの収益力向上に資する事業

新商品または新サービスの開発
新事業分野への進出
DXの推進

補助率：対象経費の3分の2（補助上限額50万円）

（注）交付は、一事業者につき1回限りとなります。

1．新商品発または新サービスの開発

新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等を行うことです。
地域（国内、県内、市内）での初めての取組の場合、評価が高くなります。
ただし、既存事業分野内の同ジャンルの場合（飲食店での新メニュー開発、エステサロンの新メニューの追加等）は評価が低くなります。

（例）

店舗とは別に、テイクアウト用の新商品を開発する
実演販売や移動販売、デリバリーなどを新たに始める

2．新事業分野への進出

現在の事業領域とは異なる分野に新たに進出することです。
市内に多数ある事業（器具の販売業者がその修理も行うなど）は評価が低くなることがあります。
また、機器を単純に導入するだけの事業についても評価が低くなります。
体験活動を伴う内容にしたり、ウェブサイトやSNSでの周知を行ったりするなど、事業効果を高める取組と一体的に実施してください。

（例）

建設業者がリサイクル品を販売する（建設業から小売業へ展開）
情報通信業者が娯楽施設を整備運営する（情報通信業からサービス業へ展開）

3．新たな経営管理方法の導入その他の新たな事業活動

ITツールを導入し、業務の効率化や省力化により労働生産性の向上を目指すことです。

（例）

作業現場における重機の自動オペレーション化により省人化を図る。
車両の運行実績を自動記録化することにより業務効率化、ペーパーレス化を図る。
社内の営業担当者のみが表計算ソフトで管理していた営業データに関し、ITクラウドツールを導入し、社員全員が外出時でもリアルタイムで確認、入力できるように改善して業務効率化を図る。

交付条件

上記の1～3の事業と合わせて、給与等の引上げ（支給を含む）を行うことが必要です。

給与等の引上げとは、雇用者給与等支給額が前事業年度と比較して2.0パーセント以上の増加することまたはそれと同等の水準を満たすものをいいます。

　給与等：俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与
　雇用者給与等支給額：所得の金額の計算上、損金の額に算入されるすべての雇用者に対する給与等の支給額

対象経費

新商品や新サービスの開発、新事業分野への進出、DXの推進など、新たに行う革新的な事業の実施に要する経費のうち、次に掲げる経費

開発費（申請者が自ら行う新商品・新サービスの開発に係る市場調査、原材料等の購入等）
設備・備品費（設備・備品、専用車両の購入やリース等に要する経費等）
委託費（工事費、設計費、ソフトウェアの開発費等）
店舗改装費（新たに行う革新的な事業の実施に要する店舗の改装に係る経費）
広告宣伝・販売促進費（チラシ、ポスター、パンフレット等のデザイン費、印刷費等）
ウェブサイト関連費（ウェブサイトやECサイト等の構築、改良等に要する経費等）

注意事項

交付決定前に契約・購入等した経費は対象外です。
開発費の原材料費は、補助事業終了時には使い切ることが必要です。実績報告時に使用したことが分かる「受払簿」の提出を求めます。
委託費のコンサルティング等に要する経費については、講師の資格や経歴が分かる書類を提出してください。
店舗改装費は、40万円を上限に認めます。
広告宣伝・販売促進費は、補助対象経費総額の2割を限度とします。なお、本経費区分のみでの申請はできません。
ウェブサイト関連費の補助対象経費は40万円を上限に認めます。
専用車両とは、キッチンカーや除雪車、冷蔵車等の事業に使用する設備等があらかじめ装備された車両を指します。

補助対象外経費

補助対象事業者の人件費
損失補てん
家賃等の固定費
不動産の取得・修繕費
借入れに伴う支払利息
預託金・敷金・保証金
公租公課、官公署に支払う手数料等
振込手数料、飲食・接待費
税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用
販売や有償レンタルを目的とした製品や商品等の生産・調達に係る経費
事務用品等の消耗品費
光熱水費等のランニングコスト
営業車の購入費
営業のための事務所の整備費
資格取得のための研修に出席するための旅費や受講料
視察のための経費
レンタルオフィス用の改装費
新たな取組を行うのに必要な使用頻度の低い汎用品その他市長が不適当と認める経費

申請で注意いただきたい点

必ず事業を行う前に申請し、補助金の交付決定を受けてから着手してください。
補助対象経費は「税抜額」となります。
新たに開始する事業以外でも使用可能な汎用性の高い事務用品（例：パソコン、タブレット、プリンタ等の事務機器等）は補助対象外経費となります。
車両の購入は、専用車両（キッチンカーや除雪機、冷蔵車等の事業に使用する設備等があらかじめ装備された車両）のみが対象となります。荷物の運搬や移動販売を主目的とした専用装備を持たない一般車両（バンやワンボックスカー等）は、対象外となります。

審査方法

下表の評価基準に基づき、評点審査を行います。
審査の結果、60点に達しないものは、不採択とします。

評点表
評価項目	評価の観点	配点
革新性・独自性	・これまでの事業に対して革新性が高い。・前例がなく、独自性の高い事業と認められる。	30点
採算性（収益性）	・付加価値額向上に効果があると認められる。	20点
実現性	・実現可能性が高いと認められる。	10点
持続性	・事業の継続性や更なる拡充、レベルアップが見込まれる。	10点
積極性	・単にハード整備（工事や購入等）のみならず、効果を高めるために営業や周知、調査、周辺との調整等の意欲的な取組（補助対象外の取組を含む）が一体となっている。	10点
経済合理性	・市場価格に比べて、補助対象経費が適正な見積額となっている。	10点
地域貢献等	・地域活性化となる事業と認められる。・その他、評価すべき点がある。	10点