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創業支援

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印刷用ページを表示する 掲載日:2024年5月8日更新

市ではこれから起業・創業を検討している人を対象として下記のとおり支援事業を行っています。

支援事業の一覧

創業相談窓口(委託事業)

起業をお考えの方、起業して間もない方のご相談に応じます。実際に起業している人がコミュニティーマネージャーとして関わり、起業や起業後について気軽に相談できる場所となっています。

  • 窓口相談:月曜日から土曜日 9時から17時

問い合わせ先

株式会社タキサン

創業スタートアップ支援補助金

創業による若者や女性等の多様で柔軟な働き方の実現に向けて、市内での創業に係る必要な経費の一部を支援します。

問い合わせ先

産業政策課

創業支援利子補給補助金

幅広い創業の促進と雇用の創出を図るため、中小企業者の皆さんが創業や第二創業に要する資金を借り入れた場合、最大7年分の利子相当額を前渡しで補助します。

問い合わせ先

産業政策課

特定創業支援等事業

創業塾(上越商工会議所主催)

「創業したい」「創業後で事業の見直しを検討している」「事業承継で後継者となった」といった人を対象とし、市内において、IT、金融、経済などの分野で活躍する講師陣を迎え、経営の基本から財務、労務、WEBを活用した情報発信や販路開拓、人材育成について、創業時における必要な知識や、その後の安定した事業運営も目標にノウハウを学びます。

(注)例年10月から11月にかけて開催。時期については変更となる場合があります。

問い合わせ先

上越商工会議所

電話番号:025-525-1185

上越商工会議所・市内商工会による個別相談指導

上越商工会議所または市内商工会において、継続して直近1ヶ月以上かつ、原則4回以上指導を受け、経営、財務、人材育成、販路開拓の等の創業を行うために必要な知識を習得し、創業計画書を作成した者を特定創業支援等事業を受けた者と認定します。なお認定に必要な提出書類は以下のとおりです。

問い合わせ先

産業政策課

  • 電話番号:025-520-5729

特定創業支援等事業を受けることの主なメリット

  1. 会社を設立する際の登録免許税の軽減
    創業を行おうとする者または創業後5年未満の個人が会社を設立する際、登記にかかる登録免許税が軽減されます。
  2. 信用保証の特例
    無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始の6か月前から利用することが可能となります。
  3. 日本政策金融公庫 新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ
    特定創業支援事業により支援を受けた者は、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です。​

このページに関するお問い合わせ先

上越市

〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話:025-526-5111Fax:025-526-6111

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