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現在地トップページ > 組織でさがす > 産業政策課 > 上越市創業スタートアップ支援補助金

上越市創業スタートアップ支援補助金

印刷用ページを表示する 掲載日:2022年7月25日更新

人口減少の緩和や持続可能な市内経済の構築のため、創業による若者や女性等の多様で柔軟な働き方の実現に向けて、市内での創業に係る必要な経費の一部を支援する「上越市創業スタートアップ支援補助金」を創設しました。

チラシ・募集要領

チラシ [PDFファイル/177KB]

募集要領 [PDFファイル/162KB]

補助対象者

市内に居住し、かつ市内に主たる事務所または事業所を置く中小企業者等として創業を行おうとする者で次のいずれにも該当するもの

  • 申請日において創業を行っていないこと。
  • 認定経営革新等支援機関(上越商工会議所または市内の商工会等)と共に具体的な事業計画書を作成していること。
  • 令和4年度以降に特定創業支援等事業者(創業塾修了者)となった人(上越市外の認定も含む)。ただし、経過措置として、令和4年4月1日から令和6年2月29日までの間に補助金の交付を受ける場合にあっては、特定創業支援等事業者(創業塾修了者)となることが見込まれる人または上越商工会議所若しくは市内の商工会において、継続して直近1か月以上、かつ、原則4回以上指導を受け、経営、財務、人材育成、販路開拓等の創業を行うために必要な知識を習得した人を特定創業支援等事業者とみなします。
  • 創業を行うために必要な許可や資格等を有しているまたは有する見込みであること。
  • 公序良俗に反する事業を行わないこと。
  • 市税等を滞納していないこと。
  • 過去において本補助金の交付を受けていないこと。
  • 営業収支が家計と経理上明確に分離していること。
  • 3年以上の経営継続が見込まれること。
  • フランチャイズ契約またはこれに類する契約に基づく事業でないこと。
  • 交付決定日以降に個人の場合は開業届を提出、法人の場合は法人登記を行うこと。

用語について

創業とは

産業競争力強化法(平成25年法律第98号)第2条第28項第1号または第2号に規定する創業をいいます。

創業予定者とは

令和5年2月28日までに市内に居住し、中小企業者等として創業を行おうとする者をいいます。(業種を問わず、過去に創業を経験したことがある人を除く。)

中小企業者等とは

中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号、第2号及び第6号に規定する中小企業者または一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般社団法人であって、市内に主たる事務所または事業所を置くもの(不給付事業者を除く。)をいいます。

特定創業支援等事業者とは

令和4年4月1日以降に産業競争力強化法第2条第29項第1号に規定する特定創業支援等事業による支援を受けた者をいい、上越市では毎年上越商工会議所が実施している「創業塾」を指します。

不給付事業者とは

 次のいずれかに該当する者をいいます。

  • 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む事業者
  • 政治団体
  • 宗教上の組織または団体
  • 上記事業者のほか、本補助金の趣旨に照らして適当でないと市長が特に認めるもの

認定経営革新等支援機関とは

中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関(商工会議所、商工会、金融機関、税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士等)

新潟県の認定経営革新等支援機関の検索はこちら(外部リンク)から、リンク先のキーワードに「上越市」と入力し、検索してください。

その他対象者要件

  • 個人事業主として開業を予定する人は、令和5年2月28日までに「開業届」を提出し、営業を開始する人とします。
  • 法人の設立を予定する人は、令和5年2月28日までに法人登記を行い、営業を開始する人とします。ただし、個人事業主からの「法人成り」は対象外です。
  • 補助金申請時において、会社、団体等に所属する者(代表者及び役員を含む)は、補助金の交付決定の日から2か月以内に、この会社、団体等を退職することを必須とします。
  • 事業承継による開業予定者も対象となりますが、3親等以内の親族からの事業承継の場合は対象外とします。

募集期間・事業期間

募集期間:令和4年5月9日(月曜日)~ (予算上限に達し次第終了)

事業期間:交付決定の日から令和5年2月28日(火曜日)

補助率

2分の1(上限50万円)

補助対象経費(積算条件)

  • 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、創業を行うために必要な経費であって、次の表に定める費用とします。ただし、令和5年2月28日までに支払いを完了するものに限ります。

(注)他の補助金を併用する場合は、補助対象経費が重複しないこと。
(注)特定創業支援事業者(創業塾修了者)の場合、創業塾修了後に補助金の交付となります。

1.事業拠点開設事業

(1)備品購入費(専ら事業用に使用する備品のうち1点の購入金額が3万円を超える備品の購入費をいう。)及び設備工事費

(2)事務所または事業所の増改築費(ただし、新築工事費、解体費及び撤去費を除く。)

(3)次の賃借料(ただし、敷金、礼金並びにこれらに類する経費及び本人並びに3親等以内の親族が所有する財産に係る支払を除く。)
 ア 事務所または事業所の用に供する不動産の借上げに係るもの
 イ 専ら事業用に使用する設備の借上げに係るもの

(4)光熱水費(住居兼事務所の場合を除く。)

(5)法人登記費用(印紙及び登録免許税を除く。)

(6)その他市長が必要と認める経費

2.スタートアップ促進事業

(1)広告宣伝費

(2)通信運搬費

(3)その他市長が必要と認める経費

補助対象外経費

 次の経費は、補助対象としません。

  • 交付決定前に契約・購入等した経費
  • 補助金の交付申請、補助対象事業の実績報告及び補助金の請求に係る手続きに要する経費
  • 飲食、遊興または接待に係る経費
  • 支払利息、振込手数料、預託金、保証金その他これに類する経費
  • 公租公課、官公庁手数料その他これに類する経費
  • 国、都道府県、市区町村その他の機関から交付を受けた補助金の対象となる経費
  • その他市長が本補助金の趣旨に照らして適当でないと認める経費方法

採択事業数

10件(予算上限に達し次第終了)

申請手順

申請の流れ [PDFファイル/100KB]   申請チェックリスト [PDFファイル/63KB]

(1)創業塾の受講など

  • 令和4年度以降に実施される特定創業支援等事業(創業塾)を受講し、修了してください。(令和6年2月29日までに補助金の交付を受ける場合は、「(7)実績報告」までに創業塾を修了するか、上越商工会議所または市内商工会から指導を受け、一定の知識習得を証明された場合も対象となります)

(2)事業計画書の作成

  • 上越商工会議所または市内の商工会等の認定経営革新等支援機関とともに事業計画の作成をしてください.。

(3)申請書類の提出

  • 申請書類を提出してください。

(4)市による交付書類審査

  • 申請書受付後、市が書類審査を行います。また、必要に応じ、申請書類の記載内容等について申請者へ確認します。

(5)交付決定

  • 書類審査後、申請内容が適切と認められる場合は、補助金の交付を決定します。

(6)事業の開始

  • 交付決定後、事業計画書に基づき、事業を実施してください。交付決定前に着手(契約も含む)した経費は補助対象外です。申請書等に記載した内容を変更する場合、変更承認申請が必要となる場合があります。

(7)実績報告

  • 事業完了後14日以内または申請年度の2月末のいずれか早い日までに、実績報告書類を産業政策課へ提出してください。

(8)実績報告審査

  • 書類受付後、実施した事業内容が適正か、市が審査を行います。

(9)交付確定

  • 書類審査後、申請内容が適切と認められる場合は、補助金の交付を確定します。実績報告に基づき、補助金を減額することがあります。

(10)補助金交付請求書の提出

  • 市から交付確定の連絡があり次第、請求書(市所定様式)を作成し、産業政策課へ提出してください。請求書の提出後2~3週間程度で、補助金額を金融機関口座へ振り込みます。

(11)事業状況の報告

  • 開業後の3年間は、1年ごとに事業状況報告書を上越商工会議所または市内の商工会の確認を受けた上で、市に提出してください。

(注)申請チェックリストをご活用ください。

申請に必要な書類

(1)上越市創業スタートアップ支援補助金交付申請書(第1号様式) [PDFファイル/64KB]

上越市創業スタートアップ支援補助金交付申請書(第1号様式) [Wordファイル/14KB] 

(2)誓約書(第2号様式) [PDFファイル/36KB]

誓約書(第2号様式) [Wordファイル/19KB]

(3)事業計画書 [PDFファイル/100KB]

 事業計画書 [Wordファイル/33KB]

(4)補助対象経費に係る見積書等の写し

(5)市税納税状況調査承諾書 [PDFファイル/56KB]

市税納税状況調査承諾書 [Wordファイル/18KB] 

または、市税の納税証明書

(特定創業支援等事業を修了している場合)

(6)特定創業支援等事業の修了を証する資料 (注)修了者証等で事業実施期間が発行するもの

   または 経営指導証明書 [PDFファイル/44KB] 経営指導証明書 [Wordファイル/17KB] 

(特定創業支援等事業を修了していない場合)

(7)特定創業支援等事業修了誓約書 [PDFファイル/18KB]

特定創業支援等事業修了誓約書 [Wordファイル/29KB]

実績報告に必要な書類

(1)実績報告書 [PDFファイル/93KB]

  実績報告書 [Wordファイル/23KB]

(2)事業結果報告書 [PDFファイル/39KB]

事業結果報告書 [Wordファイル/13KB] 

(3)補助対象経費の支払に係る領収書等の写し

(領収書のほか、振込依頼書、通帳の写し等により支払を行ったことがわかるもので可)

(注)すべての支払について証明書類が必要

(4)補助事業の成果がわかるもの

(補助で整備した建物、備品等の写真 補助事業で作成した印刷物 など)

提出方法

以下、上越市役所産業政策課まで郵送等の方法により提出

〒943-8601 上越市木田1-1-3(第2庁舎2階)

産業政策課 「創業スタートアップ支援補助金」担当 行

このページに関するお問い合わせ先

上越市

〒943-8601 新潟県上越市木田1-1-3電話:025-526-5111Fax:025-526-6111

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