まちなか居住推進事業

事業の概要

　市では人口が減少する中でも持続可能な暮らしやすいまちを目指すため、平成29年に立地適正化計画を策定しました。

　その具体的な取組として、平成30年度から高田地区において「まちなか居住推進事業」をスタートしています。

　本事業は、まちなかに「これからも住み続けたい」「新たに住んでみたい」「また訪れたい」と思う人が自然に集まるまちを目指す新たなまちづくりの取組です。

　今住んでいる住民に加えて新たに住む人などの定住人口を増やしていくために、まずは空き家の利活用や狭い道路の解消など、「住環境・都市基盤の強化」を進めていきます。

　本事業を通じて、地域の皆さんと行政及び関係団体等がまちづくりについて方向性の統一・共有を図り、知恵と力を出し合った協働によるまちづくりを目指します。

取組の背景

　市では人口減少と少子高齢化が急速に進行し、1980年代の約216,000人をピークに減り続け、2050年には約153,000人まで減少すると予測されています。

　一方で、高度経済成長や車社会への移行、核家族化などを背景に、現在の市街地面積は1960年代に比べて約2倍に広がっています。

　このままでは、まちの密度が低下、店舗等の移転・撤退、生活利便性の低下、まちの魅力・にぎわいの低下など、負のスパイラルが発生して暮らしにくいまちになっていくことが想定されます。

まちづくりの取組体制

まちなか居住推進事業の概要 [PDFファイル／1.27MB]

まちなか（誘導重点区域）とは

　本事業では、「まちなか」について、次のとおり定義しています。

• 高田、直江津の中心部において、特に人口減少が目立つ一団の範囲にある町内会の区域（＝誘導重点区域）　

各地区での取組状況

高田地区

　高田地区の取組状況はこちら

直江津地区

　直江津地区の取組状況はこちら

このページに関するお問い合わせ先

上越市まちなか居住推進事業事務局（都市整備課 市街地整備係）
〒943-8601　上越市木田1丁目1番3号
電話：025-520-5764（係直通）　ファックス：025-526-6112