消雪の遅れにより農業生産への影響が心配される場合において、消雪対策に要する費用負担軽減と農作物の安定生産を図るために、共同実施する育苗用地等の消雪対策に要する経費の一部を支援します。
今冬の残雪及び今後の雪消えの見通しを踏まえ、基準事業費を改定するとともに、補助率を引き上げました。
事業申請する際は、改定後の基準事業費及び補助率で申請してください。
(注)詳細は、令和7年4月4日に掲載した周知チラシ [PDFファイル/933KB]をご確認ください
共同で消雪促進対策を行う集落、農家組合及び3戸以上の農業者で組織する団体で、次に掲げる要件を満たす団体
令和7年3月15日現在の積雪量が、おおむね180cm以上の地域
(注)3月中に実施しなければならない理由が認められる場合に限ります。
(注)詳細は、要望量調査で配布した募集チラシ [PDFファイル/1.29MB]をご確認ください。
(注)おおむねとは「基準となる積雪量の5cmくらいまでの減」をいいます。
令和7年3月15日以降に実施し、3月31日までに完了する下記作業に要する経費
令和7年4月1日現在の積雪量が、おおむね100cm以上の地域
(水稲本田にあっては、4月1日現在の積雪量がおおむね250cm以上の地域)
(注)詳細は、要望量調査で配布した募集チラシ [PDFファイル/1.29MB]をご確認ください。
(注)おおむねとは「基準となる積雪量の5cmくらいまでの減」をいいます。
令和7年4月1日以降に実施する下記作業に要する経費
事業に要した経費または基準事業費で算定した額のいずれか低い額に補助率を乗じて得た額(千円未満切捨て)
(注)基準事業費及び補助率は作業によって異なります。詳細は、要望量調査で配布した募集チラシ [PDFファイル/1.29MB]をご確認ください。
交付申請書の添付書類
実績報告書の添付書類
事業完了後、すみやかに実績報告書を提出してください。
(参考)
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