所得・課税証明など

　市民税・県民税は、1月1日に住所があった市区町村で、その前の年の所得に対し課税されます。 1月1日に上越市に住所があれば、その前の年の所得については上越市で課税され、証明書も上越市で発行されます。

　最新年度の所得・課税証明は、市役所税務課等の窓口のほか、マイナンバーカードを利用してコンビニエンスストア等に設置されているマルチコピー機で取得することができます。

申請に必要なもの

1. 窓口に来られる方の本人確認ができるもの(マイナンバーカードや運転免許証等)（必須）
2. 代理の方（同一世帯の親族以外）が申請する場合は、証明を必要とする方からの委任状が必要となります。

申請する場合の注意点

　1年分（1月から12月）の所得を翌年度に証明するため、証明年分と申請年度が異なります。
　例えば、令和6年分の証明が必要な場合は、年度は令和7年度となりますのでご注意ください。

申請書ダウンロード

税関係証明書交付申請書 [PDFファイル／220KB]

税関係証明書交付申請書 [Wordファイル／95KB]

手数料

1通350円

コンビニ交付サービスは1通300円（令和5年6月1日以降）

交付申請先

税務課、各総合事務所、または南出張所・北出張所

受付時間

月曜日から金曜日（祝日を除く）の午前8時30分から午後5時15分まで

• 南出張所・北出張所は窓口延長期間があります。
  3月から11月：月曜日から金曜日（祝日を除く）の午前8時30分から午後6時まで

証明の種類

• 提出先により必要な証明が異なりますので、提出先へご確認ください。
• 給与収入と公的年金収入は収入額、所得額とも記載されます。営業収入や農業収入、不動産収入等その他の収入は所得額しか記載されません。
• 非課税所得の遺族年金や障害年金等は証明する所得額、収入額には含まれておりませんのでご注意ください。

発行開始時期

市役所窓口または郵送での請求の場合

　市民税等の納付方法によって、証明書の発行開始時期が異なります。

　（注）確定申告の期間を過ぎてから、市民税及び所得税確定申告書を提出した場合は、申告内容が証明書に反映していない場合があります。

5月中旬から証明書を発行できる方

　給与からの天引きにより市民税等を納付している人（特別徴収）

6月中旬から証明書を発行できる方

　1.金融機関窓口納付、口座振替で市民税等を納付している人（普通徴収）
　2.公的年金からの天引きにより市民税等を納付している人（年金特別徴収）
　3.1と2の両方がある人（併用徴収）

コンビニ交付または電子申請サービスをご利用の場合

　市民税等の納付方法に関わらず、すべての方が、6月中旬から発行可能となります。

　（注）確定申告の期間を過ぎてから、市民税及び所得税確定申告書を提出した場合は、申告内容が証明書に反映していない場合があります。

関連ページ

　• 郵送での請求について、詳しくは「郵送による申請方法」のページをご覧ください。
　• コンビニ交付について、詳しくは「コンビニ交付サービスをご利用ください」のページをご覧ください。
　• 電子申請サービスについて、詳しくは「所得・課税証明書を電子申請したいとき」のページをご覧ください。