上越市の制度融資
制度融資の概要
中小企業の皆さんの資金需要に円滑に対応するため各種低利な融資制度を設けています。
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資金名
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融資対象者
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使途
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融資限度額
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利率
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貸付期間
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地方産業育成資金
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中小企業
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運転・設備
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1,000万円
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信用保証付
責任共有制度対象外＝年1.85%
責任共有制度対象＝年2.05%
信用保証無＝年2.35%
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運転5年以内
設備7年以内
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中小企業振興資金
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中小企業・組合
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運転・設備
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中小企業
・設備2,000万円
・運転1,000万円
組合3,000万円
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年2.20%
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運転5年以内
設備8年以内
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工場移転特別資金
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中小企業・組合
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設備
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2億円
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年2.20%
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12年以内
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経営改善支援資金
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中小企業
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運転
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3,000万円
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年1.75%
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8年以内
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中心市街地活性化資金
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中小企業・組合
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運転・設備
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5,000万円
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年2.00%
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運転10年以内
設備12年以内
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工場等設置資金
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奨励企業
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設備
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工場等の新設・増設2億円
工場設備の新設・更新
5,000万円
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年2.00%
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12年以内
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申込書様式等
制度融資の申し込み先
上越市内の次の金融機関（本店及び支店）
- 第四北越銀行
- 八十二銀行
- 大光銀行
- 富山第一銀行
- 上越信用金庫
- 新井信用金庫
- 新潟県信用組合
- 糸魚川信用組合
- えちご上越農業協同組合
上越市外の次の金融機関
- 第四北越銀行新井支店
- 第四北越銀行新井中央支店
- 八十二銀行新井支店
- 新井信用金庫北支店
- 商工組合中央金庫長岡支店
信用保証料の補給
次の制度資金をお借り入れの場合、信用保証料の一部を市が負担します。対象資金と補給割合は次のとおりです。
利用する信用保証の種類によって、信用保証料の補給対象外となることがあります。
| 対象資金 |
補給割合
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上越市地方産業育成資金
上越市中小企業振興資金
上越市経営改善支援資金
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経営状況に応じた料率により算出した保証料に対し、最大70%
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| 新潟県小規模企業支援資金 |
経営状況に応じた料率により算出した保証料に対し、最大90%
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新潟県中小企業創業等支援資金
新潟県事業承継資金
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各々の資金について
1,000万円以下 50%
1,000万円超3,500万円以下 30%
3,500万円超1億円以下 10%
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新潟県セーフティネット資金（経営支援枠）
・第4項 自然災害要件
（注）ただし、対象は、次の影響による借入に限る。
・干害（渇水）
・令和7年9月3日の大雨
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3,000万円以下 25％ |
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新潟県セーフティネット資金（経営支援枠）
・第7項 物価高騰等対策特別要件
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1億円以下 25% |
新潟県セーフティネット資金（経営支援枠）
・第8項 米国関税対策特別要件 |
3,000万円以下 25％ |
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新潟県フロンティア企業支援資金
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1,000万円以下 50%
1,000万円超2,000万円以下 40%
2,000万円超3,000万円以下 30%
3,000万円超5,000万円以下 20%
5,000万円超1億円以下の場合 10%
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利子補給等補助金制度
物価高騰等対策利子補給
物価高騰等の影響を受けている中小企業者等を対象に、借入利子の一部を補助します。
- 対象となる方：新潟県セーフティネット資金（経営支援枠） 「物価高騰等対策特別融資」を利用する中小企業者等
- 補助金及び対象期間：県融資利率（1.30％から1.90％）のうち、利率1.0％に相当する額を2年分補助
- 補助対象額：補助金の対象となる対象融資額は、一事業者当たり、1,000万円を上限（令和7年度融資実行分）（注意）令和6年度分までの申請分は含めない
- 補助方法：融資実行後に一括補助
- 取扱期間：令和7年4月1日から令和8年3月31日までの融資実行分が対象
- 要件：市内に事業所を有すること（個人事業主…現住所が市内でも可）
- 要件：補助金の交付を申請する時点で継続して事業を行っていること
- 要件：市税の滞納がないこと
- 申込先：上越市産業政策課
物価高騰等により影響を受けている中小企業者等への金融支援
米国関税対策利子補給（令和7年6月13日から支援開始）
米国関税措置の影響を受けている中小企業者等を対象に、借入利子の一部を補助します。
- 対象となる方：新潟県セーフティネット資金（経営支援枠） 「米国関税対策特別融資」を利用する中小企業者等
- 補助金及び対象期間：県融資利率（1.30％から1.70％）のうち、利率1.0％に相当する額を2年分補助
- 補助対象額：補助金の対象となる対象融資額は、一事業者当たり、1,000万円を上限
- 補助方法：融資実行後に一括補助
- 取扱期間：令和7年6月13日から令和8年3月31日までの融資実行分が対象
- 要件：市内に事業所を有すること（個人事業主…現住所が市内でも可）
- 要件：補助金の交付を申請する時点で継続して事業を行っていること
- 要件：市税の滞納がないこと
- 申込先：上越市産業政策課
米国の相互関税措置等に関する情報（上越市の金融支援）
干害・渇水対策利子補給（令和7年8月8日から支援開始）
干害・渇水の影響を受けている中小企業者等を対象に、借入利子の一部を補助します。
- 補助対象：新潟県セーフティネット資金（経営支援枠・自然災害要件）を利用する中小企業者等
- 補助金及び対象期間：県融資利率（1.30％から1.70％）のうち、利率1.0％に相当する額を2年分補助
- 補助対象額：補助金の対象となる対象融資額は、一事業者当たり、1,000万円を上限
- 補助方法：融資実行後に一括補助
- 取扱期間：令和7年8月8日から令和8年2月27日までの融資実行分が対象
- 要件：干害渇水の影響により、直接被害を受けていること
- 要件：市内に事業所を有すること（個人事業主…現住所が市内でも可）
- 要件：補助金の交付を申請する時点で継続して事業を行っていること
- 要件：市税の滞納がないこと
- 申込先：上越市産業政策課
干害（渇水）に対する中小企業者向け金融支援
大雨対策利子補給（令和7年9月3日から支援開始）
令和7年9月3日の大雨の影響を受けている中小企業者等を対象に、借入利子の一部を補助します。
- 補助対象：新潟県セーフティネット資金（経営支援枠・自然災害要件）を利用する中小企業者等
- 補助金及び対象期間：県融資利率（1.30％から1.70％）のうち、利率1.0％に相当する額を2年分補助
- 補助対象額：補助金の対象となる対象融資額は、一事業者当たり、1,000万円を上限
- 補助方法：融資実行後に一括補助
- 取扱期間：令和7年9月3日から令和8年3月31日までの融資実行分が対象
- 要件：令和7年9月3日の大雨の影響により、直接被害を受けていること
- 要件：市内に事業所を有すること（個人事業主…現住所が市内でも可）
- 要件：補助金の交付を申請する時点で継続して事業を行っていること
- 要件：市税の滞納がないこと
- 申込先：上越市産業政策課
大雨の影響に対する中小企業者向け金融支援
小規模事業者経営改善資金（マル経融資）利子補給
上越商工会議所及び市内商工会を通して日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金（マル経融資）の設備資金を利用された中小企業に対し、借入利子の一部を補助します。
- 申請者：上越商工会議所及び市内商工会
- 利子補給率：年0.5%
創業者への利子相当額の補助（創業支援利子補給）
創業前または創業後一年以内の新規創業者及び、上越商工会議所が主催する「創業塾」の修了者が、創業する際に借り入れる融資の利子相当額の全部または一部を補助します。
- 申請者：市内金融機関から事業のための資金を借入れる創業者及び第二創業者
- 補助対象融資限度額： (1)一般枠 500万円 (2)特定創業支援等事業修了者枠 1,000万円
- 補助内容：創業者・第二創業者が事業のために資金を借入れた場合、利子支払額相当分（最大7年間分）の全部または一部を前渡しで補助。
上越市創業支援利子補給補助金
ワーク・ライフ・バランス推進企業利子補給
市内事業所のワーク・ライフ・バランスの取組を推進し、仕事と家庭生活等が両立できる職場環境を整えるため、国または新潟県の「ハッピー・パートナー」、「えるぼし」、「くるみん」、「ユースエール」、「もにす」のいずれかの認定・登録を受けた中小企業者等の資金調達について、利子相当額の一部を補助します。
- 申請者：上越市内に住所または事業所を有し、「ハッピー・パートナー企業」、「えるぼし企業」、「くるみん企業」、「ユースエール企業」、「もにす企業」のいずれかとなった中小企業者等
- 補助対象融資限度額：1,000万円
- 補助率：1年間の借入利子の2分の1（上限10万円）
（注） 県の「ハッピー・パートナー企業登録制度」については、令和7年度より新たな認定制度へ見直しが行われるため、当補助金の要件についても変更する予定です。詳細は、確定次第お知らせします。
上越市ワーク・ライフ・バランス推進企業利子補給補助金
新潟県の制度融資
新潟県が実施している制度融資は、以下のとおりです。
＜外部リンク＞
