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令和元年度 上越市新産業創造支援事業補助金の募集

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年5月1日更新

 当補助制度は、地域産業の技術の高度化および新たな事業分野への進出等を推進するため、市内中小企業等の皆さんが行う新技術・新製品の研究開発事業に要する費用の一部を補助するものです。

募集期間

一般研究開発事業、特定研究開発事業、新市場開拓・商品化事業

 平成31年4月1日(月曜日)から令和元年5月31日(金曜日)まで

事前調査研究支援事業

 平成31年4月1日(月曜日)から予算額に達するまで

補助対象者

 市内で新技術や新製品の研究開発事業を行う中小企業者等の皆さんで、応募時点で納期が到来している市税をすべて納付していることが必要です。 

補助対象事業

一般研究開発事業

  • 補助対象者:市内中小企業者、中小企業等事業協同組合等の方
  • 補助対象事業:企画、設計から試作品開発までの事業
  • 補助対象経費:研修・技術指導費、設備費、原材料費、外注加工費、人件費
  • 補助限度額等:200万円(補助率2分の1)

 (農商工連携及び大学等研究協力機関等との連携による事業は、補助率3分の2)

農商工連携の要件

  1. 中小企業者と農林漁業者が有機的に連携すること。
  2. それぞれの経営資源を有効に活用したものであること。
  3. 新商品または新役務の開発、生産・堤供、需要の開拓を行うものであること。
  4. 中小企業の経営の向上及び農林漁業の経営の改善が図られること。

特定研究開発事業

  • 補助対象者:市内中小企業者を主とする任意のグループの方、中小企業等事業協同組合等の方
  • 補助対象事業:調査、企画・設計から試作品開発、販売プロモーションまでの事業
  • 補助対象経費:調査費、研修・技術指導費、設備費、原材料費、外注加工費、人件費、販売プロモーションにかかる経費
  • 補助限度額等:300万円(補助率3分の2)

 特定研究開発事業とは、一般研究開発事業のうち、複数の企業が連携し、かつ、地域への波及が大きい事業のことです。この事業は最長3年間の補助を受けることが可能です。

特定研究開発事業の要件

  1. 上越ものづくり振興センター運営協議会により設置された部会で承認を受けること。
  2. 複数の企業の連携による研究開発であること。
  3. 地域への波及効果が高いと認められるもの。

新市場開拓・商品化事業

  • 補助対象者:市内中小企業者、中小企業等事業協同組合等の方
  • 補助対象事業:開発した製品・技術を市場化(商品化)するための事業
  • 補助対象経費:研修・技術指導費、印刷製本費、委託費、マーケティング活動費
  • 補助限度額等:100万円(補助率3分の2)

 新市場開拓・商品化事業とは、一般研究開発事業、特定研究開発事業や、国、県その他の団体が行う支援事業により研究開発した製品または技術を、市場開拓または商品化のために行う事業のことです。

新市場開拓・商品化事業の例

  1. 試作、改良、実験または品質検査の事業
  2. デザイン等の改善事業
  3. 求評事業

事前調査研究支援事業

  • 補助対象者:市内中小企業者、中小企業等事業協同組合等の方
  • 補助対象事業:技術の高度化・新製品開発等の様々な課題解決のために、ものづくり支援パートナー協定締結大学と連携して事前調査又は基礎研究を行う事業
  • 補助対象経費:研修・技術指導費、調査費、委託費
  • 補助限度額等:20万円(補助率2分の1)

 技術の高度化・新製品開発等の様々な課題解決のために、ものづくり支援パートナー協定締結大学と連携して事前調査又は基礎研究を行う事業のことです。

 (注)「ものづくり支援パートナー協定締結大学」とは、信州大学工学部、信州大学繊維学部、新潟工科大学、 新潟大  学工学部、長岡技術科学大学、長岡造形大学、上越教育大学です。

事前調査研究支援事業の例

  1. 専門的知見を有する大学と連携した調査・研究事業
  2. 商品の付加価値の向上を目的とした、新たな機能性の付加や検証
  3. 地域の資源を活用した新たな商品・販路開発事業

申請から補助金支払いまでの流れ

一般研究開発事業、特定研究開発事業、新市場開拓・商品化事業

  1. 1次審査(ヒアリング) 6月中~下旬
  2. 本審査(審査会) 7月上~中旬
  3. 交付決定 7月下旬
  4. 進捗ヒアリング 12月初旬
  5. 実績報告 事業終了後または令和2年3月14日(金曜日)まで
  6. 交付確定
  7. 補助金交付請求書の提出
  8. 補助金の交付
  9. 成果発表会 令和2年10月頃

事前調査研究支援事業

  1. 申請 平成31年4月1日(月曜日)から予算額に達するまで
  2. 要件審査
  3. 交付決定
  4. 実績報告 事業終了後または令和2年3月13日(金曜日)まで
  5. 交付確定
  6. 補助金交付請求書の提出
  7. 補助金の交付
  • 申請書受付後、随時、ものづくり振興センター専門員、職員が事業計画についてヒアリングを実施します。
  • 本審査(審査会)では、事業計画についてプレゼンテーションを行っていただきます。
  • 11月末までの進捗について現地ヒアリングを実施します。
  • 事業計画に変更が生じた場合は、変更承認申請を忘れずに行ってください。
  • 補助金交付請求書受領後、1か月以内に指定口座に振込みます。

様式(記載例等) 

申請に必要な書類

(一般研究開発事業、特定研究開発事業)

(新市場開拓・商品化事業)

(事前調査研究支援事業)

実績報告に必要な書類(共通)

その他

 本事業で、研究・開発した製品、技術の市場化、事業化を推進するため、「メイド・イン上越推進事業」で、販路開拓を支援します。