移住定住応援住宅取得費補助金

　市では、UIJターンによる若者や子育て世代の当市への移住定住を応援するため、住宅の取得（新築、建売・中古住宅の購入）にかかる費用の一部を補助します。
　ただし、予算額に達ししだい受付を終了します。

対象者

　次の条件をすべて満たす人

• 市外から転入し3年以内に住宅を取得する人、または住宅を取得後、1年以内に転入した人
• 取得する住宅に5年以上居住する意思がある人
• 申請日において50歳未満の人
• 市区町村税を滞納していない人
• 本市が実施する施策に関する調査等に協力する意思がある人

　（注）申請前に当市に一度でも居住していた場合は、最後に当市を転出してから5年以上経過していること

　住宅の取得に係る経費から、本市の他の住宅取得を支援する補助金等の対象経費を減じた額が100万円以上のもの（消費税込み）

• 住宅の新築または建売住宅の購入：40万円（定額）
• 中古住宅の購入：20万円（定額）

• 子育て世帯（妊婦含む）：10万円
• 中山間地域への移住者：10万円
• 県特認世帯：最大20万円
  概要：子育て世帯や県外からの転入者の中古住宅購入を支援
  （注）申請日前に当市に転入した人は、転入した日から2年以内に補助金の交付を申請した人）
  加算率：基本額及び他の加算額の合計の2分の1

　住宅を新築する人は着工日前に、建売・中古住宅を購入する人は契約日前に申請してください。
　なお、申請書提出から実績報告提出までを同一年度内に完了させる必要があります。

　転入から6か月以内に申請してください。

注意事項

(1)新築申請時における新築着工着工とは
　着工にあてはまる工事は以下の通りです。市から交付決定の通知書を送付する前に着工した場合は、補助対象となりませんのでご注意ください。

• 杭打ち工事
• 地盤改良工事
• 山留め工事
• 根切り工事

(2)手付金（内金）は契約成立の証拠としての意味合いがあるため、建売・中古住宅購入時の申請において、市から交付決定の通知書を送付する前に手付金（内金）を支払いした場合は補助対象となりませんので、ご注意ください。

(3)住宅を取得・転入した日から1か月以内、または交付決定を受けた日の属する年度の末日（平日）のいずれか早い日までに、実績報告書を提出してください。
（この年度の末日までに提出されない場合は、補助金を交付することができません。）
例：令和5年9月22日に交付決定令和6年3月29日（平日）までに提出

(4)住宅の取得日とは

• 住宅の新築　「新築に係る工事が完了した日」または「工事費用の支払が完了した日」のいずれか遅い日
• 建売住宅の購入または中古住宅の購入　購入費用の支払が完了した日

交付申請

　 交付申請時提出書類チェックシート（B上越市に転入後、着工（契約）前に申請し、住宅を取得する人） [PDFファイル／209KB]で必要書類を確認し、提出してください。

1. 補助金交付（変更）申請書 [PDFファイル／84KB]　 補助金交付（変更）申請書 [Wordファイル／19KB]　（記入例）補助金交付（変更）申請書 [PDFファイル／104KB]
2. 誓約書 [PDFファイル／68KB]　誓約書 [Wordファイル／22KB]

実績報告

　実績報告時 提出書類チェックシート（B上越市に転入後、着工（契約）前に申請し、住宅を取得する人） [PDFファイル／137KB]で必要書類を確認し、住宅を取得・転入した日から1か月以内、または補助金の交付決定を受けた日の属する年度の末日のいずれか早い日（平日）までに、実績報告書に次の書類を添えて提出してください。

1. 実績報告書 [PDFファイル／68KB]　実績報告書 [Wordファイル／19KB]　（記入例）実績報告書 [PDFファイル／84KB]

交付申請

　交付申請時提出書類チェックシート（C市外に住民票がある状態で住宅を取得後、上越市に転入し、補助金を申請する人） [PDFファイル／188KB]で必要書類を確認し、提出してください。

1. 補助金交付（変更）申請書 [PDFファイル／84KB]　補助金交付（変更）申請書 [Wordファイル／19KB]　（記入例）補助金交付（変更）申請書 [PDFファイル／104KB]
2. 誓約書 [PDFファイル／68KB]　誓約書 [Wordファイル／22KB]

実績報告

　住宅を取得し、代金を支払い後に交付申請を行うため、実績報告書類の提出は不要です。

その他

• 予算額に達ししだい受付は終了します。
• 補助金の交付決定を受けた日の属する年度の末日までに実績報告書が提出されない場合は、補助金を交付することができません。
  例：令和5年9月22日に交付決定令和6年3月29日（平日）までに提出
• この補助金をご利用の方は、住宅金融支援機構の「フラット35」の借入金利を下げることができます。詳しくは（フラット35）地域連携型の利用（​建築住宅課）のページをご覧ください。