審査決定済みの介護給付費請求に誤りがあった場合は、市に過誤申立を行うことより、請求の取下げを行う必要があります。
過誤申立(通常)の手順等
- 市(高齢者支援課)に「介護給付費過誤申立書」を提出してください。提出締切は毎月15日(閉庁日の場合は翌開庁日)です。 利用者の1割負担額に変更がある場合は、誤った請求と正しい請求が明記されている書類(介護給付費明細書等)も添付してください。食費・居住費の補足給付費の誤りの場合は、その旨を申立理由欄に記載してください。過誤処理を行うことにより、市から利用者に支給された高額介護サービス費や各種助成金等の返還が生じる場合には、市(高齢者支援課)から連絡を行います。返還が生じる場合の手続きは、以降の「過誤申立に伴う高額介護サービス費等の返還手続き」を参照してください。
- 締切日までに申立があったものについては、その月に国民健康保険団体連合会で過誤処理が行われます。(締切日を過ぎて提出された場合は、翌月の処理となります。)
- 過誤処理が行われた翌月に、国民健康保険団体連合会から「介護給付費決定通知書」により処理結果が通知されます。
- 取り下げた介護給付費について再請求の必要がある場合は、「介護給付費過誤決定通知書」が届いた後、適正な請求額により再請求を行います。
過誤の調整額が多い場合、一定の条件により同月にて過誤処理を行いますので市へ事前にご相談ください。
なお、同月過誤を行う場合は「同月過誤確認書」を過誤処理月の10日までに新潟県国民健康保険団体連合会介護保険課宛にFAXにて送信してください。
「同月過誤確認書」は下記の新潟県国保連合会ホームページからダウンロードできます。
新潟県国民健康保険団体連合会「介護保険事業所等の皆様へ」(外部リンク)<外部リンク>
過誤申立に伴う高額介護サービス費等の返還手続き
過誤処理を行うことにより、市から利用者に支給された高額介護サービス費や各種助成金等の返還が生じる場合には、返還手続きが必要となります。
- 該当があった場合、市から事業所へ連絡します。
- 返還に係る委任状を事業所へ送付しますので、記入・押印後、市(高齢者支援課)へ提出します。
- 市から事業所へ返還に係る納入通知書を送付します。
- 事業所は指定の金融機関で返納手続きを行います。