令和7年4月から、一部事業において老人福祉法の申請・届出先が変更となります。
区分 | 老人福祉法上の事業・施設種類 | 介護保険法上のサービス種類 | 届出先 |
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老人居宅生活支援事業 | 老人居宅介護等事業 | 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 夜間対応型訪問介護 第1号訪問事業(注1) |
上越市 |
老人デイサービス事業(特養等併設の場合) | 地域密着型通所介護 (介護予防)認知症対応型通所介護 第1号通所事業(注1) |
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小規模多機能型居宅介護事業 | (介護予防)小規模多機能型共同生活介護 | ||
認知症対応型老人共同生活支援事業 | (介護予防)認知症対応型共同生活介護 | ||
複合型サービス福祉事業 | 看護小規模多機能型居宅介護 | ||
老人デイサービスセンター | 老人デイサービスセンター (特養等併設以外の場合) |
地域密着型通所介護 (介護予防)認知症対応型通所介護 第1号型通所介護(注1) |
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上記以外 | 新潟県 |
事業を開始する場合または施設を設置する場合は、あらかじめ、下記のとおり届け出てください。
届出事項に変更が生じた場合は、1か月以内に、下記のとおり届け出てください。
事業を廃止または休止する場合は、廃止または休止日の1か月前までに、下記のとおり届け出てください。
郵送または高齢者支援課窓口へ直接提出
メールでのデータ提出