平成27年は、市町村合併後10年、北陸新幹線開業、第6次総合計画策定など、上越市のまちづくりとして節目の年であったことから、次の節目に向けた新たなまちづくりの視点(新幹線活用、広域連携、域学連携など)をテーマに取り上げ、基礎的な調査研究を行うとともに、フォーラム等の開催やニュースレターの発行によって、市民や市職員、有識者などと共に今後のあり方について考える機会を創出しました。
過年度から行ってきた人口等統計情報の継続的な整理や庁内外への情報提供を行うとともに、当市における地域資源に係る基礎調査を実施することにより、他の研究テーマの基礎資料として活用するとともに、今後のデータベース化に向けた準備期間としました。(平成28年度は本調査結果を踏まえた取組を実施予定)
市町村合併を通じて得られた多様な地域資源の活用・連携によって新たな価値を生み出した事例に着目し、今後のまちづくりの参考情報として整理するため、ニュースレターに連載記事を執筆したほか、地方版総合戦略の策定時期に合わせて「地方創生フォーラム」を開催しました。
平成27年3月の北陸新幹線開業に伴う短期的影響・変化を把握し、今後の継続調査やまちづくりに資する基礎資料とするため、市民アンケートをはじめとする各種調査を行いました。あわせて、新幹線開業後のコンベンション誘致の一環として「日本都市学会第62回大会」の開催を支援し、新幹線を活かしたまちづくりのあり方や、今後の方向性について考える機会を創出しました。
持続可能な地域経営に向けた検討課題として、信越県境をはさむ近隣市町村との交流・連携の重要性に着目し、当該地域で活動する地域づくり人材による学習・交流機会を創出するため、愛知大学や近隣地域の関係機関等の支援を受けて「信越県境地域づくり交流会」を開催しました。(平成28年度も継続開催に向けて検討)
域学連携(地域と大学の連携)の推進によって地域づくりや国土形成の人材育成に資する方策を検討するため、市内の現況や国内の先行事例を調査するとともに、国土交通省との共催により「国土政策フォーラム」を実施しました。(平成28年度は本研究成果を踏まえた取組を実施予定)
研究活動等を紹介する定期刊行物としてニュースレターを年3回発行したほか、これまでの研究成果を活用し、外部の研究会や学会への出席、研修会講師などを通じて研究交流や情報発信を行いました。